デジタル給与払いが4月から始まる。正確には資金移動業者の申請受付が開始され、厚労省の認可を得てから、利用したい企業が労使協議を行い合意する必要が有るので、実際に使えるのは1年先だろう。より正確には今の銀行振込だって十分デジタルなのだが、それはどうでもいい。手を挙げる予定なのは通信キャリア4社のみの様で、まずはそれぞれのグループ内から始めるのだろう。電子マネーの発行元なら、給与相当の現預金を銀行に滞留させずに済むメリットが有る。一般の企業にどんな利点が有るのかは、私には分からない。労働者側としても引落やローンを組んでいたら銀行に残す必要が有るし、クレカ以上の利便性が望めるとも思えない。「うおお給与が電子マネーってサイバー」とヒィヒィ喜ぶ一部地域の方以外の誰の得にもなっていない様に見える。デジタル円を導入する下準備の心算なのかも知れないが、使う側からすれば法的な位置付けはどうでもいいのである。