マスコミ報道

「特別委員会」って何だ。

特定の案件（津和野に本庁舎を移動する案件）を審議するために議会の議決に基づいて設置された委員会です。

議案の有無にかかわらず常設される常任委員会（私は文教民生委員）と対比されます。

重要な議案を扱うものであり，期間を限定して設置され，案件の処理や調査が終ると消滅します。

この案件が本会議にもっていかれなかったので「おおむね」という言葉で終わっています。つまり、これから決めることなのです。

庁舎移転の論議

議会での論議を聞いた私の感想をアットランダムに書いてみます。

・津和野への移転の賛成派のキーワードは「今がその時」。反対派のキーワードは「なにも今でなくても」。

・町長は、「殿町は土砂災害『警戒』区域」であることをしきりに強調しているが、「土砂災害『危険』区域」の建物には予算を付けている。逆でしょう。

・この３月の特別委員会で「日原の介護老人保健施設せせらぎが退去した場所に移転」が決まっていたとのこと。だだ、「おおむね」だという。「冗談じゃない、庁舎移転というのは例え１ｃｍ動こうと本会議で３分の２の特別議決が必要なのに」と主張した。そこで県の専門部署に「特別委員会の決定事項を本会議で変えることはできるのか」聞いた。その答えは「政治的に問題はあるだろうが、法的には問題はない」とのこと。

謀議員：請願書には津和野に新庁舎を建築する場合の金額が記されていない。
道信　：一町民である請願者にそんな見積もりなどできるはずがない。
（重箱の隅をつついて、全体の主旨を崩そうとする発言は許せない）

「『津和野へ本庁舎』の請願書」６：５採択

（後山幸次議員は議会運営委員会の委員長のため紹介議員に入っていません）

問答

町長：津和野庁舎は「土砂災害警戒区」域に位置している。

道信：警戒区域というのは、避難場所や避難の経路をハザードマップに記載して、住民に「警戒してくださいね」と喚起を促す（土砂法）もの。ハザーど７マップをみればわかるが津和野も日原もほとんど警戒区域に指定されている。警戒区域は決して危険個所という意味ではない。

また、津和野庁舎の場所は洪水浸水想定区域となっているがこれは津和野川水系で人口と財産が多い津和野市街をシュミレーションするために選んだだけである。先年の名賀豪雨以上の雨で、床下３０ｃｍ、千年に一度を想定している。高津川水系では吉賀町がピックアップされている。日原診療所周辺は調査していない。（島根県河川課）

また、耐震のことがしきりに出てくるが、県に確かめたところ本庁舎も分庁舎も診療所も耐震診断の報告書はでていない。

町長は「安心安全」という言葉を使って,いたずらに危険を煽ることはやめた方がいい。