原告は、原告のブログに「議員を辞めてしまえ・・・・。」との書き込みがあった事実（甲第3号証）をもって、訴外岡田克也の発言が原告に対する名誉棄損であることを支持し根拠づける間接事実の１つであると主張するようであるが、この書き込みは、原告を名指しして議員を辞職するよう求めるような内容ではなく、住居要件を満たしていない議員は議員を辞職すべきであることの一般論を書き込んだだけであるし、また、この書き込み自体、訴外岡田克也の一般質問に対するレスポンス（反応や応答という意味）はなく、原告のブログの記事に対するレスポンスであるから、到底、訴外岡田克也の発言が原告に対する名誉棄損であることを支持し根拠づける間接事実とはなりえない。
原告が名誉棄損であると主張する一般質問での訴外岡田克也の発言であるが、単に法適用上の一般的解釈について説明を求めるものであり、原告を含めて、特定の議員に公職選挙法違反の事実があることを前提とするものであるとは考えられない。そのことは、本件質疑応答過程における訴外岡田克也の発言の中に、原告及びその他の津和野町議会議員の氏名が具体的に出てこない。
１．住民票 昭和50年11月10日に転居して以来在住していることの証明
２．固定資産証明書 昭和49年土地、建物を取得し、資産税の滞納がないことの証明
３．津和野町民税納税証明書 昭和50年の納税以来一度も滞納がないことの証明
４．津和野町営駐車場定期利用 月3800円の支払いの証明
５．津和野町水道料金支払証明 月平均7615円の支払いの証明
６．津和野町後田での電気利用 月平均25571円の支払いの証明
７．飲食店の営業許可証・酒類販売許可証
８．津和野地区西三自治会会長の証明書
９．津和野地区西町商店会会長の証明書
10 津和野町○○寺総代長であることの証明
訴 状
（ 1000 円）
令和３年１月１９日
松江地方裁判所益田支部御中
原 告 道 信 俊 昭 印
当事者の表示
〒６９９－５６０５
島根県鹿足郡津和野町後田イ７８－９（送達場所）
原 告 道 信 俊 昭
電話 ０８５６－７２－１４３１
〒６９９－５２９２
島根県鹿足郡津和野町日原５４－２５
被 告 津 和 野 町
代表者町長 下 森 博 之
電話 ０８５６－７４－００２１
国家賠償法による損害賠償請求事件
訴訟物の価額 ５０，０００ 円
貼用印紙額 １，０００ 円
請求の趣旨
１．原告は被告に対し、金５０，０００円の金員を支払え。
１．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
１．当事者
原告は、昭和２３年８月９日に津和野町で出生し、津和野町議会において３期目の現職議員であり、一方小売店経営者である。、被告は、普通公共団体として津和野町の事務を処理するものである（地方自治法２条２項，３項、４項）。
２．本件経緯
特別公務員である岡田克也・津和野町議会議員は、津和野町議会令和元年１２月定例議会の一般質問の場において、「町民や近隣自治体の市民の方々から、町議会議員が町内に居住しないことは違法ではないか、居住実態がない議員に報酬を支給することは町の予算執行の上で不適切ではないかという意見を多くいただき、一般質問でぜひ出してほしいというそういう要望があり、今回質問に至ったことであります。住民基本台帳法に規定される住居に関する実態調査も基本台帳法には規定されております。町執行部の関係法令を含めた見解をお尋ねいたします」と発言した（甲第１号証）。
３．被告の不法行為
岡田克也議員による原告に対する名誉棄損の不法行為の成立要件は以下のとおりである。
（イ）同定可能性・・被告の発言は、まず、津和野町議会でのことであるから岡田議員を除く議員１１名の少数に限られており、さらに、岡田議員の発言を見聞きした第三者が、原告個人のブログに「議員を辞めろ。勤務地で議員になれるのなら誰でもできる。住居していない議員はすぐにやめるべきだ。」というコメントを発している（甲第３号証）。これらからして、対象者が原告を特定したものであることは明らかである。
（ロ）公然・・誰でも傍聴ができる津和野町議会の一般質問での発言、そして、一部始終が令和２年１月１６日の「サンネット日原」という有線テレビで津和野町はもとより吉賀町まで放映、さらに、「議会だより」(甲第２号証)という広報誌で津和野町に全戸配布された。
（ハ）事実の提示・・岡田議員は、「町民や隣接自治体の市民の方々から・・」といううわさだけを根拠にし、何一つ原告に「居住実態がない」との証拠を提示していない。
（二）真実性・・民法２２条では「居住実態とは、生活の本拠をその者の住所とする」と定めており、岡田議員の発言は真実ではない。なお原告の「客観的な居住実態」は甲４～１５号証で証明される。
（ホ）地方議員の免責特権・・最高裁は「憲法五一条に、いわゆる免責特権を与えているからといつて、その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」として地方議会の議員の免責特権を認めることはできないとしている（最大判昭和４２年５月２４日刑集２１巻４号５０５頁）通り、被告には免責特権は無いものと思われる。。
４．被告の責任
公共団体の公権力の行使に当る特別公務員である岡田議員が、議会での一般質問という職務を行うについて、故意又は過失によつて違法(町議会議員としての名誉を傷つけ、選挙における町民の投票行動を惑わせ、その他の多岐にわたる社会活動での地位をおとしめ、さらに、小売業としての信用失墜させ（名誉棄損）、原告に精神的損害を加えたことは、明らかに国家賠償法に抵触する。
５．結論
原告の受けた精神的苦痛として慰謝料金５万円の支払いを求めるため、本訴請求に及んだ次第である。
