後藤氏の安否が懸念される中、
共産党は同事件に対する政権批判は控えよという態度を取った。
このことが平和主義者（笑）たちにとってはご不満だったらしい。
歴史の岐路で国民を見捨てるのか、日本共産党
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/
2015/01/post-74bb.html#_ga=1.108251138.1201116076.1414571938
「イスラム国」池内ツイート削除事件
志位共産党委員長まで乗せられた挙国一致と大政翼賛会化
http://blogos.com/article/104334/
どうも彼らは、まだ結果がわからない（後藤氏との交渉中の）時期に、
外野に「安倍、責任取れぇーーー!!!」と騒いでほしかったようだ。
しかし、よく考えてみれば、
何も共産党は集団的自衛権を容認せよとか、
9条を改正して今後、同事件が起きた場合、
自衛隊を派遣、作戦を開始せよといった言葉は一度も発していない。
実際に、共産党は赤旗でも安倍政権の中東政策を
継続的に批判していた政党でもある。
-----------------------------------------------
2014年8月30日(土)
首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人
武器・原発 外遊で売り込み
安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、
のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて
日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、
安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。
～中略～
佐々木衆院議員の話
安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、
物価高を押しつけながら、
多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。
その目的は、武器、原発、
大型開発の輸出、対日投資の要請などです。
海外では平和と安全を脅かし、
国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。
こんな「トップセールス」では、
内外の怒りを買うだけです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_01_1.html
------------------------------------------------------------
2015年1月19日(月)
安倍首相自ら売り込み
エジプト大統領と会談
企業幹部引き連れ
約３０社の企業幹部を引き連れエジプトを訪問した安倍晋三首相は
１７日、首都カイロの大統領府でシシ大統領と会談しました。
首相はその後の共同会見で
「新生エジプトと新たな１ページを開くことができた」とし、
両国の「経済関係発展」に胸を張りました。
安倍首相は、「活力に満ち安定した中東地域を築くには
エジプトが安定、繁栄し地域の希望の星となるべき」だと持ち上げ、
同国の電力網整備や国際空港拡張のために約４３０億円の円借款を供与すると表明しました。
同時に、「スエズ運河地域開発計画などの
国家的プロジェクトに日本企業が参画できるよう、
政府としても積極的に後押ししていきたい」と強調し、
トップセールスぶりを示しました。
シシ大統領も、「日本からの投資がさらに促進されるようお願いしたい」
「大規模プロジェクトへの参加をすすめていただきたい」と述べました。
エジプトでは２０１３年７月に当時国防相だった
シシ氏を中心とする軍がモルシ前大統領を解任して以降、
「デモ規制法」の制定などによる民主主義と
人権抑圧の傾向が強まっています。
しかし、安倍首相の口から
この問題で懸念を表す言葉は出ませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011902_05_1.html
-----------------------------------------------------------------
人質事件勃発の前日の記事においても、共産党は
安倍政権が相も変わらず、企業の幹部を引き連れ、
軍事政権の人権抑圧の傾向へ懸念もせず、
セールスに明け暮れていることを批判している。
こういうビジネス優先の（というより大企業のパトロンになっている）
あり方に対して批判してきた政党を、一言、政権擁護した瞬間に
「国民を見捨てる」とか「弱腰」と批判するのはいかがなものだろうか？
サッカーの試合があるとする。
あなたは2回戦の最中に初戦の敗北の責任を取れと
監督に要求することが正しい行為だと思うだろうか？
人質事件に失敗した今、共産党が自民党をフォローし、
一切の責任を問わないのならば、確かにそれは批判されてしかるべきだろう。
だが、あの時点では事件は終わっていないのであり、
そこまで憤慨すべき態度だったかと言われると少々、疑問である。
繰り返すが、共産党はテロ対策のための軍事費増加に賛意したり、
海外への自衛隊派遣に賛同したわけではない。
人質事件が未解決のいま、批判は控えるべしと言っただけである。
これを、イコール国民を見捨てた、
テロとの戦いの容認とみなすのは飛躍した解釈ではないだろうか？
本来なら、こんな内ゲバのような発言は無視するのだが、
ちと気になるのが、岩月浩二氏のコメント。
同氏は『TPP黒い条約』という本の共著者なのだが、
何を隠そう、この編著者は原発推進論者の中野剛志だったりする。
この方は、2011年の原発事故の直後ですら、
反対運動をサヨクの工作と決め付けていた、なかなかの論者である。
他にも、共著者の中には
『中国人国家ニッポンの誕生―移民栄えて国滅ぶ』を共著した
関岡英之氏がいるが、この本は、あの極右の西尾幹二が編者である。
さて、岩月氏の理屈に従えば、
右翼とつるんでしまうご自身に対しても
裏切り者のレッテルを貼らなければなるまい。
逆を言えば、たまたま意見が一致したからと言って、
どうして歴史改竄者のお仲間や強烈な原発推進者とつるまにゃならんのだ？
と言いたい。
それこそ、TPPに反対する左翼など共産党も含めて多くいるのだから、
彼らと一緒に本を書くべきではないか。わざわざチョイスする意味がわからない。
少なくとも私は中野や関口に印税を渡す片棒を担ぎたくはない。
同氏には、そのような発想が全く浮かばないのだろうか？
これがフリーのジャーナリストなら、生活もあり仕方なかろうとは思うが、
本人は弁護士として活動されているのだから、金に困りやむをえずというわけではあるまい。
彼のような本質が反共のために、場合によっては
簡単に右翼とつるんでしまう左翼のことを私は反共左翼と称している。
私は、こういう目的のために右翼とつるむ連中については基本的には信用していない。
まぁ、それはともかく、事件は最悪の結末を迎えた。
この件について、文句の一言も言えないのであれば、
確かに共産党には批判される点があるだろう。
（一応、書いておくが、ウクライナ問題やフランステロ事件を
はじめとして、私は結構共産党に批判をしている。
だが、それをもって、直ちに同党の全否定はしない）
とはいえ、仮に共産党が事件の解決後、直ちに同事件に対する
自民党への責任追及をした場合、平和主義者たちは自身の見解について
何か修正をするのだろうか？私はしないと思う（今までもそうだったし）。
共産党は同事件に対する政権批判は控えよという態度を取った。
このことが平和主義者（笑）たちにとってはご不満だったらしい。
歴史の岐路で国民を見捨てるのか、日本共産党
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/
2015/01/post-74bb.html#_ga=1.108251138.1201116076.1414571938
「イスラム国」池内ツイート削除事件
志位共産党委員長まで乗せられた挙国一致と大政翼賛会化
http://blogos.com/article/104334/
どうも彼らは、まだ結果がわからない（後藤氏との交渉中の）時期に、
外野に「安倍、責任取れぇーーー!!!」と騒いでほしかったようだ。
しかし、よく考えてみれば、
何も共産党は集団的自衛権を容認せよとか、
9条を改正して今後、同事件が起きた場合、
自衛隊を派遣、作戦を開始せよといった言葉は一度も発していない。
実際に、共産党は赤旗でも安倍政権の中東政策を
継続的に批判していた政党でもある。
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2014年8月30日(土)
首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人
武器・原発 外遊で売り込み
安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、
のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて
日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、
安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。
～中略～
佐々木衆院議員の話
安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、
物価高を押しつけながら、
多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。
その目的は、武器、原発、
大型開発の輸出、対日投資の要請などです。
海外では平和と安全を脅かし、
国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。
こんな「トップセールス」では、
内外の怒りを買うだけです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_01_1.html
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2015年1月19日(月)
安倍首相自ら売り込み
エジプト大統領と会談
企業幹部引き連れ
約３０社の企業幹部を引き連れエジプトを訪問した安倍晋三首相は
１７日、首都カイロの大統領府でシシ大統領と会談しました。
首相はその後の共同会見で
「新生エジプトと新たな１ページを開くことができた」とし、
両国の「経済関係発展」に胸を張りました。
安倍首相は、「活力に満ち安定した中東地域を築くには
エジプトが安定、繁栄し地域の希望の星となるべき」だと持ち上げ、
同国の電力網整備や国際空港拡張のために約４３０億円の円借款を供与すると表明しました。
同時に、「スエズ運河地域開発計画などの
国家的プロジェクトに日本企業が参画できるよう、
政府としても積極的に後押ししていきたい」と強調し、
トップセールスぶりを示しました。
シシ大統領も、「日本からの投資がさらに促進されるようお願いしたい」
「大規模プロジェクトへの参加をすすめていただきたい」と述べました。
エジプトでは２０１３年７月に当時国防相だった
シシ氏を中心とする軍がモルシ前大統領を解任して以降、
「デモ規制法」の制定などによる民主主義と
人権抑圧の傾向が強まっています。
しかし、安倍首相の口から
この問題で懸念を表す言葉は出ませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011902_05_1.html
-----------------------------------------------------------------
人質事件勃発の前日の記事においても、共産党は
安倍政権が相も変わらず、企業の幹部を引き連れ、
軍事政権の人権抑圧の傾向へ懸念もせず、
セールスに明け暮れていることを批判している。
こういうビジネス優先の（というより大企業のパトロンになっている）
あり方に対して批判してきた政党を、一言、政権擁護した瞬間に
「国民を見捨てる」とか「弱腰」と批判するのはいかがなものだろうか？
サッカーの試合があるとする。
あなたは2回戦の最中に初戦の敗北の責任を取れと
監督に要求することが正しい行為だと思うだろうか？
人質事件に失敗した今、共産党が自民党をフォローし、
一切の責任を問わないのならば、確かにそれは批判されてしかるべきだろう。
だが、あの時点では事件は終わっていないのであり、
そこまで憤慨すべき態度だったかと言われると少々、疑問である。
繰り返すが、共産党はテロ対策のための軍事費増加に賛意したり、
海外への自衛隊派遣に賛同したわけではない。
人質事件が未解決のいま、批判は控えるべしと言っただけである。
これを、イコール国民を見捨てた、
テロとの戦いの容認とみなすのは飛躍した解釈ではないだろうか？
本来なら、こんな内ゲバのような発言は無視するのだが、
ちと気になるのが、岩月浩二氏のコメント。
同氏は『TPP黒い条約』という本の共著者なのだが、
何を隠そう、この編著者は原発推進論者の中野剛志だったりする。
この方は、2011年の原発事故の直後ですら、
反対運動をサヨクの工作と決め付けていた、なかなかの論者である。
他にも、共著者の中には
『中国人国家ニッポンの誕生―移民栄えて国滅ぶ』を共著した
関岡英之氏がいるが、この本は、あの極右の西尾幹二が編者である。
さて、岩月氏の理屈に従えば、
右翼とつるんでしまうご自身に対しても
裏切り者のレッテルを貼らなければなるまい。
逆を言えば、たまたま意見が一致したからと言って、
どうして歴史改竄者のお仲間や強烈な原発推進者とつるまにゃならんのだ？
と言いたい。
それこそ、TPPに反対する左翼など共産党も含めて多くいるのだから、
彼らと一緒に本を書くべきではないか。わざわざチョイスする意味がわからない。
少なくとも私は中野や関口に印税を渡す片棒を担ぎたくはない。
同氏には、そのような発想が全く浮かばないのだろうか？
これがフリーのジャーナリストなら、生活もあり仕方なかろうとは思うが、
本人は弁護士として活動されているのだから、金に困りやむをえずというわけではあるまい。
彼のような本質が反共のために、場合によっては
簡単に右翼とつるんでしまう左翼のことを私は反共左翼と称している。
私は、こういう目的のために右翼とつるむ連中については基本的には信用していない。
まぁ、それはともかく、事件は最悪の結末を迎えた。
この件について、文句の一言も言えないのであれば、
確かに共産党には批判される点があるだろう。
（一応、書いておくが、ウクライナ問題やフランステロ事件を
はじめとして、私は結構共産党に批判をしている。
だが、それをもって、直ちに同党の全否定はしない）
とはいえ、仮に共産党が事件の解決後、直ちに同事件に対する
自民党への責任追及をした場合、平和主義者たちは自身の見解について
何か修正をするのだろうか？私はしないと思う（今までもそうだったし）。