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この政権では無理だ 世論が封鎖を求め政治がためらう倒錯

2020年04月03日 | 社会・経済

 日刊ゲンダイDIGITAL 2020/04/03


新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

 WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は1日の会見で、「数日以内に感染者が100万人、死者が5万人に達する」との見通しを示した上で、「急激な感染の増加と拡大を深く懸念している」と危機感をあらわにしていたが、米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の2日(日本時間3日)の集計によると、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は累計100万人を突破。死者は、世界全体で5万人を超え、AFP通信によると、新たに中南米とカリブ海諸国で2万人以上の感染者が確認された。

    日本にとってもいよいよ正念場の時期を迎えているのは間違いない。とりわけ、1000万人都市の首都・東京では、日を追うごとに経路不明の感染者が増加。感染が広がる欧州などからの帰国者を起点とした感染拡大も懸念されている。
こうした状況を受け、1日に開かれた政府の専門家会議では、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は「医療体制が切迫し、今日、明日にでも抜本的な対策を講じる必要がある」と“医療崩壊”を懸念する声が上がり、日本医師会(日医)は同日、「医療危機的状況宣言」と題する文書を発表。「一部地域では病床が不足しつつある」として、政府に対して特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出すよう改めて求めた。

■安倍首相はコロナ対策よりも政権維持

 早い段階での「緊急事態宣言」の発令を求めているのは日医だけじゃない。国民民主党の玉木代表も1日の会見で「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)の瀬戸際の状況にある」と指摘し、これ以上の感染拡大を防ぐためには「緊急事態宣言」を出すべき、との見方を示していた。
    こうした意見に対して慎重姿勢を崩していないのが安倍首相だ。1日の参院決算委で「緊急事態宣言」について問われた安倍は「最悪を想定し、既にさまざまな可能性などについて準備を進めている」としつつも、「現時点では全国的かつ急速な蔓延の状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている」「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と即時の宣言発令を否定した。
「緊急事態宣言」が発令された場合、<臨時医療施設を整備するための土地や建物の強制使用><学校や福祉施設など人が集まる施設の使用停止要請や指示><運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示><医療品や食品の売り渡し要請、収用、保管命令>――など、私権や行動の制限に加え、経済活動の停止も余儀なくされる。

 そんな強権発動を日医や野党が政府に強く求め、本来であれば積極的に“利用”したいであろう政府がためらっているというのも何だか不思議な構図だが、こういう倒錯した状況に陥ったのも、安倍政権があまりに無為無策だからだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「特措法を改正してまで手に入れた緊急事態宣言を出さないのは、今、発令しても支持率が上がらないと考えているからでしょう。安倍政権にとっては新型コロナよりも政権維持が大事なのです。大体、各国がPCR検査能力を1日数十万件レベルまで引き上げている中で、日本では検査総数がほとんど増えないのはおかしいでしょう。検査しないで治療も何もあったものではない。安倍政権は国民の生命をもてあそんでいるに等しい」

「医療崩壊」する前に「政治も行政も崩壊」

 第一生命経済研究所の試算によると、仮に「緊急事態宣言」が発令され、東京都が1カ月間のロックダウン(都市封鎖)となった場合、物価変動を除く実質の国内総生産(GDP)は約5・1兆円下押しされるという。封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8・9兆円まで拡大だ。
 いくら新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとはいえ、そんな経済崩壊を招きかねないような“劇薬”を世論が求めている理由は2つあるだろう。
 1つは、もはや、今の安倍政権には新型コロナウイルスを封じ込められないだろうという絶望感だ。
 新型コロナウイルス対策で、安倍政権がこの1カ月間に取った対応といえば、小中高の一斉休校要請や大規模イベントの開催自粛を促すだけ。危機感を煽るばかりで具体策は何も講じてこなかった。
 そもそも、誰が見ても初動対応の遅れと水際対策の失敗が原因で感染者が急増しているにもかかわらず、安倍はずっと「踏みとどまっている」などと言い続けていたから唖然呆然。さらに、ここにきて「日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況」とか言い出し、唐突に打ち出してきたのが、5000万余りある全世帯に「布マスクを2枚ずつ配る」というトンチンカン策だから呆れてしまう。

■欧米は検査拡充、病床増設を進める

 ネット上では「戦時下の竹やり」と皮肉る声も飛び交っているが、そりゃあそうだろう。今ごろマスクを2枚配って、どれだけの効果があるというのか。菅官房長官は2日の会見で、配布マスクの値段を「1枚200円程度」と説明していたが、そうすると、マスクだけでざっと約200億円だ。梱包、配送料を含めれば、それ以上のコストになるのは間違いないから、これほどの無駄遣いはない。

 新型コロナウイルス対策をめぐって日本と対照的なのが他の国だ。中国はわずか1週間で1000床の仮設病院を建設し、3月中旬に医療機関の収容能力の増強を発表したドイツはその後、ホテルなどを新型コロナウイルスの集中治療施設に転用。呼吸器系の治療体制を倍増させた。
 感染者が急増している米ニューヨークも今、セントラルパークに仮設病院をどんどん建設中だ。世界各国が最悪の「医療崩壊」を避けるために知恵を絞り、PCR検査の拡充や人工呼吸器の大量整備などを懸命に進めている中で、日本は「マスク2枚配布」というのだから、何をか言わんやだ。

    日医が「緊急事態宣言」の発令を再三、求めているのも、あまりの無策に呆れた医療現場の悲鳴を代弁しているワケで、現実味を帯びる「医療崩壊」の前に、「政治も行政も崩壊」という状況に国民が冷静さを失いつつあることが“劇薬”を求めているもう1つの理由ではないのか。コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。
「安倍政権が緊急事態宣言の発令に二の足を踏んでいるのは、おそらく休業補償などカネの関係があるからではないか。今の自粛要請というのは、ただ黙って国民に我慢していろということであり、これでは飲食業などは生活が成り立ちません。緊急事態宣言を求める声が今、強まっているのは、自粛要請ではなく、宣言を出してきちんと補償してほしいという国民の切実な思いの表れだと思います」

 米国からは言い値で大量の武器を購入するクセに自国民の生活を守るための支出には二の足を踏む。もはや誰からも信じられていない「悪夢の安倍政権」を一刻も早く退場させるべきだ。


散歩道
今日見た花。


沼の氷もなくなり、カモが戻ってきた。


雨宮処凛がゆく! 第516回:庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻

2020年04月02日 | 社会・経済

マガジン9  2020年4月1日


新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。

 「#自粛と給付はセットだろ」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。30日、やっと「10兆円を上回る給付」という話が出てきたが、詳細はまだわからないし、そもそも遅すぎる対応だ。イベント自粛にしてもしかり。休校にしてもしかり。外出自粛にしてもしかり。最初から「補償」とセットで発表されるべきなのになぜかそこはすっ飛ばされ、よりによって「お肉券」とか「お魚券」とかの素っ頓狂なものが飛び出してくる。このままでは、経済的困窮による死者が出るのは時間の問題に思えてくる。

 ご存知の通り、小池百合子東京都知事は3月25日に外出自粛を要請。27日には大阪府と岐阜県が不要不急の外出を控えるよう求め、愛知、福島県は首都圏への行き来を控えるよう呼びかけた。そうして現在、桜が満開のお花見シーズンなわけだが、花見の自粛までもが呼びかけられ、桜並木が通行禁止になったりベンチが使用禁止になったりしている。さらに30日には小池都知事よりライヴハウスやバー、ナイトクラブなどに行かないよう呼びかけがあった。このような「自粛」要請を受け、ただでさえ瀕死のライヴハウスやカラオケ、飲食店などは大打撃を受けるわけだが、補償はセットで語られない。
 彼ら彼女らはおそらく、この国に住む人の少なくない層が、「収入がなくても数ヶ月持ちこたえられるような貯蓄などない」状況にあることを知らない。「今月シフトを減らされると月末に家賃が払えない」なんて生活をしたことも当然ない。もちろん、人生において満員電車などとも無縁だ。3月23日、参議院予算委員会で「(新型コロナウイルス対策において)通勤電車について、もっと踏み込んだ対策を行うべきではないか」と質問された加藤勝信厚労大臣は、「私は、通勤電車乗っていないんでわかりませんが」と回答。貴族なの? どっかの石油王なの? と心の中でツッコミを入れたのは言うまでもないが、これにはやはり「それで満員電車が大丈夫とか言ってるのかよ」と大きな批判の声があちこちから上がった。
ちなみに発言はこの後、「聞く限りでは一定程度、通勤電車は空いているという話を聞くこともあります」と述べている。「聞く限りでは」って、此の期に及んで視察もしていないのかと驚いた。今からでもいいから、加藤大臣には明日にでも朝の満員電車にぜひ乗ってほしい。
 加藤大臣に限らず、今、この国の政策決定の場にいる人は、当然だが満員電車など乗らず(人によっては乗った経験もなく)、運転手付きの高級車で出勤している。常にVIP待遇をされる人々は、庶民との接点などない。それどころか、生まれた時から上級国民という二世議員、三世議員が多くいる。銀行の残高など気にしたことがなく、ガス代と電気代、どちらを払うかに頭を悩ませたことなどない人たちが、私たちの生活にかかわる決定権を握っている。

 そんな庶民の実態は、コロナウイルス感染拡大のずっと前から、厳しい。たとえば2018年の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」世帯は57.7%。子どもがいる世帯では62.1%。また、預貯金などの金融資産を保有していない二人以上の世帯は17年時点で31.2% (「家計の金融行動に関する世論調査」平成29年)。これらのことからわかるのは、3月末の家賃が払えず路上に出てくる層は確実に一定程度いるということだ。
 そうして世界を見渡すと、庶民の「不安」に応える対策がとられていることに気づかされる。
 イギリスは、平均所得の8割を政府が直接給付することとなった。約32万円が上限だというが、自営業者、フリーランスも当然その対象である。
 カナダでは、仕事や収入を失った人に毎月2000カナダドル(約15万円)を最大4ヶ月にわたって支給することを決定。
 ドイツでは、フリーランスを含む小規模事業者に最大約180万円の一時金が出るそうだ。また、4月から9月まで、コロナ経済危機によって家賃を滞納しても、大家さんは退去させてはいけないという決まりができたそうだ。韓国では、高所得世帯を除く7割の世帯に、一世帯あたり9万円が支給されることが決まった。
 また、現在この国のライヴハウスとアーティストはとてつもない苦境に立たされているが、ドイツの文化メディア担当相は3月11日、文化施設と芸術家の支援を決定。「芸術・文化・メディア産業におけるフリーランスおよび中小の事業者に対する無制限の支援」を約束した。「私たちは彼らを見棄てはしません」。大臣が発したメッセージは、アーティストたちをどれほど勇気づけただろう。かたや、日本ではライヴハウスが名指しされ、続々とライヴが中止になっているものの、国による補償の話はまったく不透明。ドイツでは小規模の文化施設とアーティストたちが深刻な状況に陥っていることを「理解しています」と大臣が述べるのに、この国のライヴハウスやアーティストはなんだか「悪者扱い」までされているような空気がある。
 一方、ロンドン市長は新型コロナウイルス対策のため、ホテル300室を路上生活者に解放した。ロンドン市内では毎晩1100人が野宿しているそうだが、それでは日本ではどうなのだろうか? 表向きのホームレス数は減っているが、例えば都の調査では、住む場所がなくネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が都内だけで1日あたり4000人もいることがわかっている。新型コロナウイルスによる経済危機により、こうした中からすでに路上に出ている人は多くいるだろう。そうして今月末の家賃が払えず、一定数がネットカフェに辿り着くことが予想される。しかし、狭い空間に人が密集するネットカフェでは、あっという間に感染が広がる可能性もある。今、このようなことを放置すれば、それは「集団感染」という形で社会を脅かすことにもなるのだ。

 このような状況を受け、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」では、「すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール〜家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう〜」を発表した。
 内容は、タイトルにある通り、滞納者に立ち退きを迫らないことがメインとなっている。が、家賃を払ってもらえないと困窮する家主もいる。そんな人に、立ち退かせるよりも、借主が公的支援を受けて再び家賃を払えるようにする方が近道と説いている。確かに生活保護を利用すれば、家賃も「住宅扶助」として出るので、家主が損をすることはない。
ちなみに生活保護を利用する際の「家賃の上限」は決まっていて、東京で単身だと5万3700円。これより家賃が高いと窓口で「家賃が高いからなー」などと、暗に「あなたは家賃が高いので生活保護を利用できませんよ」的なことを匂わせられたりする。が、家賃が高くてもまったく問題ない。例えば家賃が5万6000円とか少しのオーバーだったら、家賃分を生活保護費の生活費から補填すればいい。上限よりかなり高い場合は引っ越しという手もある。「引っ越し代なんてない」という人も安心。生活保護ではちゃんと「転居費用」が出る。転居にかかるお金が保護費から出るのだ。が、これも役所ではなかなか教えてもらえないので、「転居費ってものがちゃんとありますよね? それを使って転居したいです」とはっきり述べよう。それでも無理だったら支援団体に連絡を。

 さて、失業関係については前回や前々回も書いたが、ここに来てまた別の心配が浮上した。奨学金の返済だ。失業や内定切り、収入減によって奨学金の返済に困る人がこれから大勢出るだろう。これについては奨学金問題対策全国会議が緊急声明を出した。奨学金の借主、連帯保証人、保証人に対して最低一年以上の期間、返還期限を猶予することなどを求めている。
 先日、奨学金問題対策全国会議の大内裕和氏と話す機会があったのだが、大内氏は奨学金だけでなく、この春、学費を払えない学生が多くいるのではないかと案じていた。前期の学費を納める春だけでない。経済危機がいつまで続くかわからない中、秋に支払う後期の学費が払えない家庭も多く出てくるだろう。
 学生が、新型コロナウイルスによって学ぶ機会を失う可能性があるのだ。
 そんなことから思い出すのは、バブル崩壊後のことだ。
 美大進学を諦めてフリーターになった私のバイト先の同僚には、「バブル崩壊」の影響を受けた若者が多くいた。親がリストラされた。親の会社が倒産した。親の事業が失敗した。そんな理由によって大学や専門学校を途中で辞めた若者たちがバイト先にたくさんいたのだ。親の失業などにより、学費なんか払えない、学生なんかやってる場合じゃないとフリーターになった若者たち。私がフリーターだったのは94〜99年。当時、中高年のリストラやそれに伴う自殺、山一證券の破綻なんかは大きく報じられていたものの、バブル崩壊で大学や専門学校をやめ、フリーターとなっていた若者が注目されることはまったくなかった。
 あれから、20年以上。その少なくない層は、今も非正規のままである。彼ら彼女らが非正規のままなのは、「高卒」という学歴も関係しているのかもしれない。そう思うと、新型コロナウイルスによる親の所得減が原因で「大学をやめた」「専門学校をやめた」なんて若者がどうにか出ないような対策を切に望む。
 さて、新型コロナウイルスによってオリンピックも延期となった。
 3月26日、福島のJヴィレッジを訪れた。聖火リレーが出発する予定だった場所であり、3・11後、原発事故収束作業の拠点となった場所だ。
 そんなJヴィレッジの土産物売り場には、「オリンピックグッズ」が売られていた。例のキャラクターのイラストが書かれたクッキーやチョコレートだ。それを見ながら、「オリンピックに合わせて大量に五輪グッズを作った会社」もこれから多く倒産するかもしれないと思った。クッキーなど食べ物の賞味期限は来年まで持たないだろう。いや、食べものじゃなくても、すべてのグッズには「2020」と銘打たれている。来年のオリンピックには使えない。大量のグッズ在庫を抱えて困り果てている業者が今、きっとあちこちにいる。今年の夏にグッズを売るという計算がすべて狂ってしまったのだ。

 新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。
 だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい。


なんでマスク2枚?

 政府は全世帯に郵便で布製マスク2枚を配るという。何を考えているのでしょうか?今はそんなレベルの話じゃないでしょう。【緊急事態宣言】出すか出さないかの瀬戸際、遅すぎる批判が国内外から殺到しているというのにーー
 ちょっと待てよ!これは遅すぎとかのレベルではないよねぇ。的が外れているんだよ。まぁ、すべてが「自己都合」だから。国会で野党の質問に答えず、矛先を新型コロナに向けれくれるありがたい存在。コロナがアベにとり付いて、「共存共栄」。あまり早い解決を望みません。オリンピックに間に合えばいいのです。
「みなさん、殺される前にアベを逮捕せよ!」ですね。


「エイプリルフール」に思う。

2020年04月01日 | 社会・経済

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議 
悪事を重ねて栄転しよう!嘘は一度つくと止まらなくなるぞ
  日刊ゲンダイDIGITAL 2020/03/31


閻魔大王は、悪党どもを一気のみして、胃の具合が悪いと嘆いておられる。この国の不正腐敗はとどまるどころか、政府や行政のトップが、髑髏マークの黒旗を振って暴走じゃ。

 森友学園問題に関しては、近畿財務局から自殺者が出た。赤木氏である。上司たちから公文書改ざんを強要され、抵抗及ばず手を汚した。揚げ句、犯人呼ばわりされ、死の抗議に至った。その後、上司たちは全員が上級職へ栄転した。検察は遺書を保持していたが、公開を避けた。あまりの不健全さに、赤木夫人が再調査を要求して立ち上がった。

 これに対し、当事者の安倍と麻生は「再調査はしない」と声を揃えた。「あなたたちは、調査される側の人間ですよ」、すかさず、赤木夫人が切り返した。まったくその通りじゃ。
さて、この問題の本質は、国有地の払い下げ事情であり、公文書改ざんはそこから発生したサブテーマである。核心はあくまで、首相とアキレ夫人、籠池夫妻による国有地の横領事件ということ。なぜ、こうなっちまったのか。
まず、籠池という男は、政治家や役人に詐欺まがいの話をもちかけるゴロツキである。この種の人間は、自分にハクをつけるため、いかがわしい国粋主義を吹聴する。「悪党が最後に逃げ込む先は、愛国心」という標語さえある。

 さて、次は安倍の方だが、この男の目立ちたがりは病的である。TVに映るためには、五輪誘致でぬいぐるみを着たり、突然、吉本の舞台に駆けつけたりする。周囲がシラけると、トランプの尻を追いかけ、自分が大物だと見えをはる。国際政治家を気取って、どこでもアキレ夫人を連れ回す。今度はそれが仇となった。
 もともと確固たる政治理念もないので、とりあえず、祖父ゆずりの「改憲」にしがみつき、籠池程度の人間と意気投合する。籠池の幼稚園では、園児に教育勅語を教えていると聞き、夫婦で感動。アキレ夫人を建設予定の小学校校長にするプランも出た。舞い上がった首相夫婦は、籠池応援を約束。最後は、夫人付の忖度女性官僚(現在イタリアの日本大使館に“逃亡中”)が、国有地の値引きを財務省に打診!
安倍は後に、国会でこの事実を否定したが、公文書に記録が残っていた。気がついた財務省が、組織ぐるみの改ざんに走った。

 でもなあ、嘘は一度つくと止まらなくなるぞ。


エイプリルフールに限ったことであったであろう。しかも、ちょっとユーモラスで知的なものだった。それが日常化してしまい、ひとを死に追いやるまでになってしまった。

嘘だろ!嘘だろ!
こんな人が支持率40㌫超えなんて・・・・・