介護施設にカジノを考える

　高齢者に対する介護予防は、本人のためにも、また国の社会保障費が年毎に約１兆円ずつ増えていく国の財政のためにも、極めて重要である。

　介護予防は肉体面ばかりでなく精神面にも及ぶ。その点、歩きながら足し算や引き算を行うのがよいと推奨する人もいる。効率的なのは理解できるが、面白くなくては長続きしない。

　その点、パチンコやマ-ジャンを介護予防として利用することは精神的な面で極めて有効と思われる。その為であろうか、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるディサービスが関東を中心に増えているそうだ。一方で、こうしたサービスが施設外でギャンブル依存症になる危険性に繋がるとの声もあり、このようなサービスを提供する施設を介護事業所として指定しない方針の自治体も出てきたとのことだ。

　確かに、上記新聞記事に同時に掲載された写真を見ると、その施設の豪華さに違和感を感ずる。まるでカジノそのものだ。そこまでやる必要があるだろうか。これは、最初質素に始めたとしても、人気が出て、人が集まるようになり、施設も儲かり、設備を豪華に出来た、ということか。

　介護にしても予防介護にしても、楽しくなければ長続きしない。賭けの無いマージャンやトランプゲームは、どのサービス施設でも日常的に行われているだろう。まさかこれまでを規制する自治体は無いであろう。

　一方では、老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいるとのことだ。景気が良くなって企業倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰る業者が増えているそうだ。介護業界の給料は低く、しかも新３K（汚い、きつい、きりが無い）である。これでは働き手が集まる筈が無い。

　さて、日本の個人の金融資産は約１５００兆円だそうだ。しかもその資産の約６割は６０歳以上の高齢者が、預金・現金の形で抱えているとの話だ。国はこの資産を有効に生かすために、色々画策している。子や孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度もその一つであろう。デフレ脱却が進まない現在、おいそれとは、この構造は崩れないであろう。

　また、経済を活性化しようとする名目のカジノ法案が、2013年12月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）によってとりまとめられたが、今国会でも審議が見送りになったようである。最大の問題はカジノ依存症増大の懸念であるそうだ。今でもパチンコ等のギャンブル依存症が社会問題化しているので当然の話だ。

　しかし、資産家高齢者を対象とする、カジノ型福祉施設、あるいはカジノの建設でも考えたくなるご時勢である。ただし、ここで得た利益は福祉関係に還元する仕組みが整っているとの前提での話である。これにより介護従事者の報酬の低さを少しでも緩和できれば有難い。

　ギャンブル依存症の懸念は、若者よりはるかに少ないであろう。ギャンブル依存症になる気質の人間は若い時になっているだろうし、例え年老いてなったとしても、先行きは短く、社会的な影響は少ないと思うからである。（犬賀　大好-１８２）