今年度の最低時給賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は8月28日、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて10000円台に達し、現在の961円から1002円となり、引き上げ額は昨年度の31円を上回り、上昇率（4.3％）とともに過去最高となるのだそうだ。
日本は資本主義国家であるので賃金は需要と供給のバランスによって自然に決まる筈と思っていたので、お上が決めるとは違和感を感ずる。しかし、パートタイム従業員や中小企業で働く人の中には上の者に逆らえない人もおり、その人たちのための規則かも知れない。特に外国人労働者には重要な問題であろう。
現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本より大きいため、日本の最低賃金の低さが際立ってきたのだ。円換算で見ると日本の最低賃金は英独仏といった主要先進国だけでなく、豪州と比べるても2分の1以下になり、ついには平均給与でお隣の韓国にも抜かれてしまっているようだ。
さて、現日本は少子高齢化が進み労働人口の減少が問題になりつつある。これを打破するため、岸田内閣は少子化対策を重視しているが、掛け声ばかりで予算も確保出来ていない状態である。また予算が付いたところで、子育て支援の傾向が強く、若者の結婚離れが進んでいるのに結婚を促す努力も余り見られず、少子化対策は従来のように失敗に終わる気配濃厚だ。
生産労働力の増加策として外国人労働者の受け入れを促す施策もとられ、技能実習制度の改革も行われている。韓国でも日本と同様に少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少に対する対策の一つとして外国人労働者を受け入れようとする動きが広がっており、2021年、就業活動する外国人の数はコロナ禍で減少したとのことだがそれでも37.9万人だそうだ。
国が決めた雇用許可制は、日本の技能実習制度における技術向上を目指すのではなく、単なる労働者としての受入れであり、韓国人労働者と外国人労働者は均等待遇で、勤務先の移動を認めているのだそうだ。雇用許可制で就労する外国人労働者数は、2020 年末時点で約 23.7 万人おり、外国人労働者の6割以上を占め韓国における主要なグループを形成しているとのことだ。
日本の技能実習制度の名目と実状との矛盾が指摘され、最近それに対する対策もなされている。最長5年の在留期間も条件に応じて家族同伴で永住の道も開いた等である。今後、日本の生産労働人口の減少に合わせて外国人労働者を増やさざるを得ないであろうが、技能実習生制度の改善のみならず、最低賃金の改善も図らなければ、外国人労働者にとって日本は魅力ある職場とはならないだろう。2023.09.13（犬賀 大好ー９４６）