完全自動運転車と規制緩和

　米国フォードモータ社は8月16日、完全自動運転車を２０21年までに供給すると発表した。この自動車にはハンドルやブレーキは無いとのことだ。開発した車は「ライドシェア」と呼ばれる配車サービス事業などを手掛ける企業向けに販売する予定だそうだ。

　ライドシェアとは、１台の車を多数の人が共有して使用するサービスの形態である。この配車サービスでは、スマートフォンで呼び出せば、無人の車が到着し、目的地まで届けてくれるサービスイメージである。いよいよ映画で見た未来社会の到達を予感させる。

　シェアリングエコノミーとは、「提供者が所有するモノ・サービスを利用者が共有することにより成り立つ市場経済の仕組み」であるとして、自動車ばかりでなく既にマンション等でも行われており、今後盛んになりそうなイノベーションの一種である。

　しかし、この自家用車ライドシェアは、日本で現行道路運送法に抵触するそうだ。このため、政府の規制改革会議はこの自家用車ライドシェアの法的整備などを検討するよう、国土交通省に要請しているとのことである。

　しかし、これにはタクシー業界からの猛烈な反対が予想される。2002年にタクシーが規制緩和され、新規参入や増車が原則自由になった。しかし、結果タクシー数が過剰になり、限られたお客を奪い合い、長時間労働等の運転手の待遇に問題が生じた。このため、国土交通省が事業者の同意を得て「特定地域」に指定すれば、国が減車を命令することが出来るようになった。表面上国交省の主導であるが、裏ではタクシー業界からの圧力があったためであろう。これと同様に、ライドシェアをタクシー業界がすんなりと認める筈がない。

　自動車メーカは、どう出るであろうか。現在でも若者の車離れが進んでいるとのことである。一台の車を多数の人間が使用できるようになり、個人使用の自家用自動車が益々売れなくなるようでは、反対するであろう。しかし、反対してばかりでは時代に取り残されるとして、自らも完全自動運転車の開発に勤しんでいるに違いない。

　シェアリングエコノミーは、より効率的な社会を目指すために非常に有効な消費モデルとして欧米で広がっている。限られた仲間の間で行ってきたモノの貸し借りや作業・サービスの分担を、広くネットワークの中で結びつけ、これを新しいビジネスとするものだ。社会イノベーションとなるが、日本で根付くためには、既成勢力との全面対決が必要である。安倍首相も成長戦略で規制緩和を掲げているが、自動車業界は農協以上に手強いだろう。

　自動運転に関しては、日本の技術も進んでいる。自動ブレーキシステムは市販の車に搭載され始めている。8月24日、日産は、セレナを全面改良し、高速道路での渋滞時に車線をはみ出さずに自動で走れる仕組みを採用、売り出した。この自動運転システムはドライバーは必ず運転免許を有しハンドルを握った状態で運転しなければならないようだ。従って、完全自動運転車とはまだまだ程遠いが、受注される車の大半はこのシステムが搭載される人気のようである。トヨタ、ホンダも高速道路で車線変更できる自動システムを売り出そうと計画しているそうだ。

　日本は技術的に進んではいるが、それを生かせる環境の実現はなかなか難しい。米国に比べ道路は狭く、交通量も多い。更に法的な規制も強い。しかし、手をこまねいていては、技術的にも置いてきぼりにされてしまう。このような環境の中で、取り残されないためには、特区を設け試行するより他は無いだろう。

　無人運転車が活躍するのは、広大な米国では高速道路かも知れないが、日本では過疎地における高齢者対策だ。地方の道路は空いてはいるが、整備は不十分だ。田舎道での自動走行は技術的に高速道路に比べ、はるかに難しい。国およびメーカは、このような所での完全自動運転車の開発に投資すべきだ。米国との競争は、米国とは異なった土俵ですべきである。2016.08.31(犬賀　大好－２６４）