ポスト資本主義

　今回の衆議院総選挙の論点はアベノミックスの是非であったと言う。安倍首相の“デフレ脱却にはこの道しか無い“の主張に対し、野党は対案を示せなかったことが、敗北の要因のひとつであったとの大方の見方であり、その通りと思う。
　アベノミックは、一見旨く行っているように見えるが、実に危うい要因を抱えている。異次元の金融緩和により、大量のお金を市場にばら撒いて、株高等を維持しているが、このバラ播きを永遠に続けるわけには行かない。安倍首相は成長戦略が軌道に乗るまでと思っているのであろうが、成長戦略は簡単でなく、軌道に乗る前にハイパーインフレと言わないまでも大きなインフレがやってくるのではないかと懸念される。
　安倍首相は悪夢の15年間のデフレを克服するためと主張し、物価上昇率３％を目標に掲げている。経済の好循環を主張し、物価上昇は賃金上昇へと結びつくと言っている。しかし、かってあった高度経済成長を夢見ているのではないかと懸念する。食料品等の輸入品は既に３％を越していると思うが、中小企業の従業員は相変わらずの低賃金に耐えているらしい。高度経済成長期には団塊の世代が働き盛りであったし、技術革新も情報革命等いろいろあった。少子高齢化でかつ成熟社会の昨今日本にはそれを期待するのは土台無理な話だ。
　過去15年の間には、デジタル化に伴うテレビの一斉買い替え特需があったが、それでも世の中一時的な景気回復であり、しかもそれを将来に向けて有効に生かせなかった。今の世でテレビ買い替え特需を上回る成長戦略が期待できるであろうか。はなはだ不安である。世の中にはお金があふれているが、銀行もどこに投資してよいか分からず手をこまねいている。無理も無い話しである。
　日本は社会主義的な要素が多いと言どもやはり資本主義国家である。資本主義には経済成長が必須である。民主党がアベノミックスの対抗策を打ち出せなかったのは、単に準備期間の少なさが原因ではない。資本主義が行き詰まっているからである。少子高齢化社会と成熟社会に向き合うポスト資本主義の考えが無いからだ。集英社新書「資本主義の終焉と歴史の危機」（水野和夫著）によれば、現在の経済活動の根幹をなす資本主義が末路を迎えつつあるとのことである。ポスト資本主義がどのような社会を目指すのか、先の水野氏も明言していない。しかし、将来の日本をどのように築くか真剣に考える時期に来ている。
　本日は２０１４年の最後の日である。アベノミックスが来年に破綻しないことを願うばかりである。（犬賀　大好－８８）