大相撲は神事かエンターテイメントか

日馬富士の暴行事件に端を発し、貴乃花元理事と八角理事長率いる相撲協会は対立し、大揺れである。今年始め、関係者の処分が決まり、一件落着模様ではあるが、両者の対立は解消していない。

対立の原因は色々言われているが、相撲協会が相撲をエンターテイメントと捉えているのに対し、貴乃花親方は相撲を神事と考えている節がある。本当であれば対立は簡単に解消されない。

この事件を巡り、テレビと週刊誌の報道が全く異なった見方をしているようである。大雑把に言えば、週刊誌は白鵬と相撲協会を批判し、テレビは貴乃花親方に批判的だ。このように大きく意見を異にするが、それは対立の根の深い事を意味する。

2011年に発覚した大相撲八百長事件は、日本相撲協会の現役の大相撲力士による大相撲本場所での取組での八百長への関与に関する事件であり、それを契機に相撲人気は低迷した。しかし、モンゴル勢の活躍が相撲人気を復活させた。その中でも白鳳関は大相撲を復活させた功績が一番大きい。

最近日本人稀勢の里が横綱に昇進したが、怪我が長引き休場気味である。相変わらず、相撲人気は、白鳳を中心としたモンゴル出身の力士に支えられている。相撲協会も白鳳には頭が上がらないに決まっている。

暴行事件を切っ掛けに、白鳳の張り手や勝ちあげが横綱の品格を落としているとの意見が理事会でも取り上げられたようだ。しかし、白鳳が相撲人気を支えているのに、今更何を言っているかの感である。

相撲協会も相撲人気を高めて客席が満杯にしなければならない。張り手であり勝ちあげであったも、ルール違反ではないし、客が喜べば充分であろう。相撲をエンターテイメントと捉える限り、客を喜ばせることを一義に考えなくてはならない。

相撲に品格を求めるのは、相撲は国技であるからとの主張である。ただし、国技と言っても厳密な定義は無く、法律で定められている訳でもない。一般的には、国技とは、その国の特有の技芸、ある国の代表的な競技のことであり、柔道や剣道もこの部類に入るであろう。

確かにそれらのスポーツにおいては礼儀を大切にしているようではある。しかし、張り手や勝ちあげもルールで認められている以上、品位を落とす行為と言えようか。上位の者が下位の者に対する禁じ手があるのだろうか。まさに日本的な曖昧さであるが、これをモンゴル力士に説明しても簡単に受け入れられる筈が無い。

一方、貴乃花はエンターテイメントと考えるより神事と考えたいようだ。神事とは、神に関するまつりごと、儀式であり、国技と一体をなす。

神事は神前での祈りや神に伺いを立てることなどで、奉納相撲もその一つであろう。、日本国内各地で祭りとして奉納相撲が行われている。そのため、大相撲も他のプロスポーツと比べて礼儀作法などが重視されており、生活様式や風貌なども旧来の風俗が比較的維持されるなど、文化的な側面もある。

確かに、横綱白鳳の土俵姿は、従来の横綱に比較し堂々たるところが無い。様式美を重んずる神事とは異なるかも知れない。しかし勝負では負けない。貴乃花親方はこれを苦々しく思っているのかも知れない。

貴乃花親方の考える神事とはいかなることか良く分からないが、本来神事とは、静寂に包まれた中厳粛に行われるもので無く、大衆を喜ばせるエンターテイメントの要素を含むもののように思える。

奉納相撲の際には、天下泰平・大漁等を、願って行なう神社が多い。そこでは、占いとしての意味も持つ場合もあり、二者のどちらが勝つかにより、五穀豊穣や豊漁を占う。そのため、勝負の多くは1勝1敗で決着するようになっている。すなわち、貴乃花親方の主張するガチンコ相撲は、必ずしも行なわれないのだ。

また、大昔天照大神が天岩戸にお隠れになった時、岩戸の前に八百万の神が集まり、日本初めてのストリップショウを開催し場を盛り上げたため天照大神も姿を現したとのことだ。いくら神様と言え、エンターテイメントの要素は必要なのだ。
貴乃花親方は寡黙すぎる。親方の考える大相撲のあるべき姿を公にして、公益法人としての大相撲の在り方を議論すべきであろう。2018.01.13(犬賀　大好－４０７）

電動アシスト自転車の普及は望ましいが、

　近距離の移動用として電動アシスト自転車は、脚力の弱い女性や高齢者に便利な乗り物である。また、電池で動くためエコの点からも理想的な乗り物である。2016年の年間販売台数は、原付バイクより電動アシスト自転車の方が多かったとのことであり、時代に合った乗り物と言えるであろう。

　電動アシスト自転車は道路交通法(道交法）では軽車両扱いされることも人気の一つである。軽車両とは、原動機を持たない車両の総称であり、自転車を始めとして、荷車その他、人若しくは動物の力により運転する車と定義される。

　電動アシスト自転車は電気モータを有するため一見軽車両ではないが、足で漕がなければ動力が発生しない構造となっているため軽車両扱いされるのだ。従って、電動アシスト自転車は、原動機を有するにも拘わらず自転車として扱われ、乗るための運転免許証が必要無く、自転車に乗る技術があれば、誰にでも乗ることが出来る。

　電動アシスト自転車と似た名称の電動自転車がある。こちらは動力の付いた自転車であり、漕がなくても走れ、長距離移動に快適な自転車であるが、原付バイクと同じ扱いになる。従って、免許も必要になり、車体にもバックミラーや方向指示器の設置が必要と重装備になり、値段も高く、自転車の手軽さは無くなる。

　足漕ぎアシストが必要か、必要で無いかが、軽車両扱いされるか否かの決め手であるが、それが普及の度合いに大いに影響している。この点で電動アシスト自転車は技術の隙間を狙ったすばらしい発明である。

　自転車や電動アシスト自転車の普及は大いに望ましいが、日本の道路事情は自転車を始めとする小型車両には不向きである。日本の道路は自動車の為に作られていると言っても過言ではない。育児をしながら働く若いお母さんが自分の前後に子供を乗せて保育園まで颯爽と送り届ける姿をよく拝見し、女性活躍社会の到来を実感する。しかし、彼女らは通常歩道があれば歩道を、歩道が無ければやむを得ず車道を走る。

　道交法上、自転車は歩道を走ってはならず、車道の左側を走らなければならないが、危なっかしくて見て居れない。自動車を運転する者の立場からは、狭い道で自転車の脇を追い越す場合、反対車線にまではみ出す等して、非常に気を使う。

　安全面からは道交法を無視して歩道を走った方が良いが、歩行者との接触事故が最近よく報道される。警察も歩道の利用を黙認すると言うより、逆に勧めているようだ。自転車と人との接触事故より、自転車と車との接触事故の方が大事になるのは明らかであるからだ。

　この点で道交法を改正すべきであるが、関係者からは一向に声が上がらない。抜本的な解決策が思いつかない為であろうが、日本の道路の狭過ぎることが根本原因である。しかし、国土の狭い日本で道路を広げろと言っても埒が明かない。それより、これからは自動車最優先の考えを改めるべきだろう。

　3～4年前超小型自動車の開発が盛んであった。トヨタ自動車の一人乗り用 Ｉ－ＲＯＡＤ を始め、ホンダ、日産はそれぞれ独自のコンセプトを発表し、自動車メーカが開発を競っていた。背景には蓄電池の高性能化や制御技術の進歩があり、また高齢化社会へのニーズもあり、社会イノベーションになると期待された。

　しかし、このような小型モビリティが社会へ浸透したかと言うと、2018年初頭現在、すっかり影をひそめてしまった感である。これまでに市販されている小型モビリティが、道交法や道路の構造により普及が疎外されているからである。

　また、電動式車椅子やシニアカーは身障者や足腰の弱い老人用として買い物等に便利な移動手段である。道交法では歩行者として扱われ、歩道を走行してもよいが、歩道の起伏が激しいための転倒事故や歩行者との接触事故が多発し、普及を妨げている現状がある。

　地方の混雑が少ない道路での車優先は良しとしても、家が密集している都会の狭い道路は、現在の車最優先の考えを改めるべきであろう。まず平坦な歩道を確保し、それでも余裕があれば残りを車道にする設計思想としたいが、都民ファーストを標榜する小池都知事からもそんな声を聴いたことが無い。2018.01.10(犬賀　大好－４０６）

不動産が厄介者になる時代ではあるが

　その昔、土地神話と言う言葉があった。どんな土地であれ、所有して居れば、いずれ価値が上がり、利益を生み出すものである、との意味である。実際バブル期には、多くの人が疑いなく信じ、競って購入したため、価格は異常に高騰したが、バブルとしてはじけ、土地神話は崩壊した。

　ご先祖様から受け継いだ土地は、子孫に引き渡すものであるとの意識は、必ずしも土地神話からでは無く、昔の家族制度の名残であろうが、この意識も時代と共に失われていくようだ。

　現在、日本は高齢化社会と共に人口減少社会に突入し、空き家・空き地・耕作放棄地など放棄された不動産が急増して社会問題化している。所有者不明土地問題研究会は、日本全土の所有者不明地が九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールあるとの独自推計を公表した。

　親が亡くなり土地を相続する立場になっても、その土地から何ら利益を得ることが出来ないと分かると、敢えて遺産相続をしないのだ。しかし現法では、土地の遺産放棄は基本的には出来ないそうだが、遺産相続しないからと言って罰せられることは無い。

　遺産相続する権利は子供や孫、ひ孫と時間が経つほど増え、皆の合意を得るための手続きは複雑化し、土地がそのまま放って置かれる原因にもなる。こうして、所有者不明の土地はどんどん増えていくのだそうだ。

　土地が属する地方自治体も、その土地に利用価値が無いと受け取る気持ちになれない。誰かが相続してくれれば固定資産税が入ってくるが、受け入れれば雑草取りなどの管理に余分な責任を負うことになる。

　また、災害復旧、道路整備、といった公共のための事業を進める際に、所有者不明土地に勝手に手を加えることは、個人財産の侵害との立場からご法度のことだ。土地の所有者を見つけるためには、昔の土地台帳から探らなければならず、コスト増要因、所要時間の延長要因となる。

　かくして、誰からも見放された土地は厄介者として、他人に迷惑をかけることになる。行政も、元々誰かが所有していた個人財産であるため、勝手に扱うことは出来ないが、何らかの対策が必要となる。

　政府もようやく所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す気持ちになったようだ。年明けに関係閣僚会議を開き、現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策の検討作業を急ぐそうだ。

　土地は不動産と称されるように天変地異でもない限り、永久に残る。現時点で何ら利益を生み出さないから所有者不明の土地となっても、これから先永遠に利益を生み出さないとは言えない。地域村おこし運動等の結果、価値が蘇るかも知れない。

　利益を生み出す土地にするための最大のネックは、土地が余りにも細分化されてしまったことではないだろうか。細分化された土地を集約することは大変な作業であるが、大規模化されれば利用価値は生まれる。政府はこの解決策に頭を絞ってもらいたい。

　またこれとは別に、国土交通省は昨年暮れ、所有者が分からない土地の有効活用に向けた新法案の骨子をまとめた。所有者不明の空き地に5年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度の創設が柱である。

　もし、途中で土地所有者が名乗り出た場合、利用料の支払いや利用の中断も考慮されているようであり、財産権がいかに手厚く保護されているか窺い知れる。

　一部では所有者不明の土地が増え問題化していると言っても、まだまだ従来通り貴重な財産と考える人は多い。この点が問題解決の難しさであろう。2018.01.06（犬賀　大好－４０５）

引くに引けない黒田総裁の金融政策

　昨年暮れの金融政策決定会合において、現行の金融政策の続行を8対1の賛成多数で決定したそうだ。すなわち長期国債買い入れの目途である”約80兆円／年”を維持し、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更は無かったとのことだ。

　新任の民間エコノミスト片岡剛士審議委員は、更なる金融緩和の拡大を主張して、現状維持にただ一人反対したとのことである。金融緩和の副作用が懸念される現在、なお金融緩和の拡大を主張するとは驚きだ。審議委員の選考基準を知らないが、恐らく異次元緩和に固執する安倍首相の意向が反映された人事か、安倍首相の意向を忖度した人事であろう。

　黒田総裁は就任直後の2013年4月に、2年で物価上昇率2％を実現すると自信たっぷりに宣言したが、2017年7月には2018年ごろの実現予定から2019年ごろと6度目の先送りをした。これほど約束違反をしているのに、総裁を続けられるとは余程面の皮が厚いとしか思えない。あるいは、経済とは予想が外れるのが当たり前の世界であろうか。

　黒田総裁の金融緩和政策の成果として、現在日経平均株価は約26年ぶりの高水準であり、有効求人倍率はバブル期を上回り空前の人手不足状態となっていることが挙げられる。世の中に何百兆円のお金をばらまけば当然と思えるが、後始末はちゃんとやって貰えるだろうか気になるところである。

　異次元緩和を4年半続けても、物価上昇率は目標の2％には程遠い。市場に出回った資金は企業の将来への投資に回る筈であったが、企業の400兆円を超える内部留保や不動産投資に回ってしまった。地方の不動産が多量に放棄されるのに、東京銀座の土地だけはバブル期以上に高騰するとのいびつな状態が起こっている。

　日銀は、物価上昇率2％に向けて年間80兆円の国債購入をしてきた。日銀が保有する国債などの総資産が昨年5月末時点で500兆円を超え、長期国債の保有額は390兆円だそうだ。2016年の日本のGDPは537兆円とのことであるので、GDPに匹敵する資産を抱え込んでいるのだ。この金を資産と表現すればまだ安心出来るが、私には借金と表現した方がふさわしように思える。通常国債を買えば利子が付いてくるが、利子を払うのは日銀自身であろう。蛸が自身の足を食べて食をつなぐと言われるが、これを彷彿とさせる。大量の金を市場に投入して何事も無かったかのようにこのまますまし顔でおられる筈が無い。

　国債の買い増し量も今年も年80兆円を目途としているが、最近は年40～60兆円程度に縮小しているそうだ。先日の金融政策決定会合でも現状維持と言いながらも、実質的には出口に向かっているのだろう。副作用の怖さを認識し始めたのでないかと、逆に恐ろしくもなる。

　本心は購入を中止したいが、そうすると一気に国債の価値が暴落するので、追加購入の可能性を残しつつ、出口に向かい購入ペースを80兆円/年以下となるよう調整しているに違いない。

　一方、日銀は上場投資信託（ETF)も年6兆円規模で購入し、株価を押し上げる管制相場を作っている。政府が某社の株を保持している限り、その会社はつぶれる筈が無いとの安心感より株を購入する人も多くいるに違いない。逆に、政府がその某社の株を手放せば、一気に株価が下落する可能性は大いにある。国債購入をゼロにするより、こちらの方が恐ろしい結果が待っている感がする。
金融緩和の後始末は日本ではもたついているが、欧米各国は着実に出口に向かって計画を実行している。

　米連邦準備制度理事会(FRB)は12月13日の連邦公開市場委員会（FOMC)で、政策金利を0.15％幅引き上げることを決めた。FRBは9月の資産縮小決定に続く追加利上げを市場予想通りに決定し、順調に金融緩和の出口に向かっているとのことだ。

　欧州中央銀行（ECB)は11月26日の理事会で量的金融緩和の規模を縮小することを決めた。国債などの購入規模を来年1月から、月600億ユーロ（約8兆円）から半分にするそうだ。

　黒田総裁は、当初インフレになると皆が思えば経済はインフレ化すると、経済は気持ちの問題でもあると主張していた。逆に異次元緩和が中止となれば一気に景気が悪くなると思い込み、引くに引けない状態に陥っているのではないか。手をこまねいている間に副作用はどんどん大きくなる。2018.01.03(犬賀　大好－４０４）