東京五輪中止と大手広告代理店電通への暗雲

　新型コロナウイルスの感染爆発に備え、本年1月9日から始まる3連休に合わせて、1都3県に緊急事態宣言が発せられた。これに先立ち、年明け早々の5日の一部の朝刊スポーツ紙に東京五輪・パラリンピックの組織委関係者や複数の大会関係者から、緊急事態宣言再発令なら開催は非常に厳しい状況、との発言が漏れ聞こえてきたとの内容の記事が報じられたそうだ。

　世論調査では再延期や中止の声が半数以上とのことであるが、組織委を始め大会関係者は外見的には開催に猪突猛進であり、開催への強迫観念に駆られているのか、あるいは上からのかん口令が余程厳しいのか、不思議に思っていたが、関係者の間でもやはり開催困難とするムードが漏れ出てきたようで、至極当然の気がする。

　これまで菅首相を筆頭に政府関係者は何が何でも実行する感である。自民党の二階幹事長も1月5日の記者会見で、今夏に予定される大会について、党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ、と述べ、周囲を威圧した。

　二階氏はスポーツ振興は国民の健康にもつながるとその必要性を訴えたが、コロナ感染による健康被害は問題外のようである。二階氏も本気で半年後にはコロナが完全に制覇されると思っていないが、兎も角実行しないことには経済損失が余りに大きいことが頭にあるのであろう。

　開催が中止された場合、政府や東京都は大混乱になるのは必須であるが、大手広告代理店の株式会社電通が倒産するとの噂もある。それだけ電通は東京五輪開催に深く関わっているのだ。電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金し、更に、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導したとの話だ。

　東京五輪には様々な企業がサポート企業として名乗りを挙げている。ネット上にもゴールドパートナー等の企業名が列挙されているが、これらを纏めている組織の名前が見当たらない。恐らく取りまとめの責任は組織委員会にあるのだろうが、実質的には電通が取り仕切っていると推測される。

　電通は東京五輪に関して余り表に出て来ないが、政府に深く関わっていると思われる出来事があった。五輪には直接関係無いが、コロナ禍における”持続化給付金事業”の受託を巡り、昨年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）への委託（769億円）を決めた。このサ協は2016年に経産省の肝入りで設立された一般社団法人である。

　ところが、サ協は20億円を手元に残し、前述の電通に749億円で再委託したそうだ。しかも電通は子会社5社に再々委託し、電通子会社からは更に外注された。持続化給付金事業は経営に困難を来たしている中小企業を緊急に支援する筈であるが、手続きに遅れが生ずる等の対応に不満の声が上がったそうで、政府、サ協、電通の関係に癒着疑義が生じている。

　オリンピックは金儲けの種と化している。東京五輪が中止になった場合、電通倒産の噂もあながち嘘では無いと感ずる。

2021.01.13（犬賀　大好－６６９）

中国はコロナワクチンで世界制覇を実現できるか

　世界には、英アストラゼネカ、米ファイザー、米モデルナ各社の3種類のワクチンが開発され、既に接種を始めた国もあり、ファイザー社はワクチンの日本国内での使用に向け、12月18日厚労省に承認の申請を行ったとのことだ。

　新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてで、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しだそうだ。上記の欧米の製薬企業は安全性を重視することを宣言しており、3段階の臨床試験の結果も公表しているため、長期に亘る副作用に懸念は残るが、まずは安心して接種できるだろう。

　これに先立つ昨年12月、アラブ首長国連邦（UAE）の保健予防省は、中国の研究所が開発した不活化ワクチンを認可したと発表した。同研究所がUAE国内で3万人以上のボランティアに対して行った第3段階目の臨床試験で86％の有効性を確認し、安全性に対する深刻な懸念はないとした報告を受けた結果の承認であろう。

　一方、中国政府は12月31日、国有製薬大手企業が開発した新型コロナワクチンの市場への供給許可を条件付きで承認したと発表した。中国製の数種類のワクチンが第3段階目の最終臨床試験をしているが承認されるのは今回が初めだそうだ。承認されたワクチンは臨床試験の分析データからワクチンに79.3％の有効性が確認されたとしている。中国製のワクチンが自国より他国の方で早く承認されるのには違和感を感ずる。

　新型コロナワクチンを巡っては、米モデルナ11月16日に94.5％の予防効果が確認されたと発表し、その１週間前には米ファイザーが有効率が95％だと発表した。一方英アストラゼネカ社は11月23日、臨床試験の中間結果として、有効率が約90％だったと明らかにした。

　ワクチンの効き具合を表す予防効果、有効率や有効性の言葉の使い分けや定義を理解している訳ではいが、値を見る限り欧米製のワクチンの方が高く、効き目は良い様だ。しかし、効き目と安全性は別問題であり、副作用に関してはどの製薬企業のワクチンも共に臨床試験の結果深刻な副作用は無かった程度のコメントで安全性に関しては今一はっきりしない。

　しかし欧米のワクチンでも実際の摂取でアレルギーの過剰反応が見られたとの報告があり、中国製のワクチンでも深刻な懸念は無いとしているが、どうも中国の言うことは何事でも信用できない。信用と言うのは普段の行いにより判断されることを肝に銘ずべきである。

　これらのワクチンがそれぞれの国で承認されるためには各国の医薬品当局に治験データを提出する必要があるだろうが、中国の提出するデータが信頼できるであろうか。ここにおいても信用が重要である。

　中国製のワクチンは国内ばかりでなく、国外でも臨床試験が行われており、ブラジルやペルー、アラブ首長国連邦（UAE）やトルコ、インドネシアなどで治験が進められているそうだ。コロナワクチンを開発できる国は、膨大な資金・人材が必要で限られた国でしか行えない。しかし、臨床試験に参加は出来る。

　まだ安全性が確立していない臨床試験にはリスクが伴うが、参加の代償として完成した暁には優先的に配布されることは予想される。中国はコロナウイルス撲滅との大義名分のもとに、中国製のコロナワクチンを全世界に普及させようとしているに違いない。しかし、中国の国としての信用が確立されない限り、中国製のワクチンの世界制覇は無理だろう。

2021.01.09（犬賀　大好－６６８）

コロナウイルスワクチンを喉から手の出るほど欲しいが

　東京都の新型コロナウイルス新規感染者の数が12月31日についに1337人と千人を突破した。感染拡大を受け、東京都とその周辺の埼玉、神奈川、千葉の３県は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発令するよう、政府に要請するため2日午後、西村経済再生相と面会したが、即発令にはならなかったようだ。

　昨年4月の緊急事態宣言では大いに効果があり第1波を無事乗り越えたが、今回緊急事態宣言を出したところで、前回ほどの効果を期待出来ないであろう。何しろ国民はすっかりコロナ慣れしてしまっている。

　コロナ騒動を収束させるためには、これまでにない手段を使う必要がある。その一つは徹底したPCR検査であるが、国は何を考えているのか一向に拡大しない。厚労省発表では12月31日時点の最大検査可能能力は11.3万人であるが、実施人数は4.0万人で約3割しか使用しておらず、能力を生かし切っていない。

　もう一つの手段はコロナワチンの接種である。世界には、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカ、米ファイザーと独ビオンテック、米バイオ製薬のモデルナ社の3種類のワクチンが開発され、既に接種を始めた国もあり、日本でも接種可能な状況が間地かに迫っている。

　ファイザー社はワクチンの日本国内での使用に向け、12月18日厚生労働省に承認を求める申請を行ったとのことだ。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてで、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しだそうだ。

　新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、上記の欧米の製薬会社3社と、合わせて2億9000万回分の供給を受ける契約などを結んでいる。これを見据え政府は、どのような順番で接種するかの案をまとめており、2月下旬に医療従事者、3月下旬に高齢者、その後、基礎疾患のある人などを優先するとしている。一般の人は4月か5月頃になるだろうが、何事もなく順調に進めばの話である。

　問題の一つは、ワクチンの接種が開始されたからと言って、即効果が現れないことである。国民の半数以上が接種を受けて、初めて感染拡大が止まるのであろうから、東京五輪の開幕式に間に合うであろうか。

　もっと深刻な問題は副作用に関してである。ワクチンの最終の第3段階目の臨床試験では、モデルナ社の場合有効性は94.1%と、3社とも同様に高い有効性が発表されているが、接種後、激しいアレルギー反応が見られたとの報告もあり、命に別状は無いと言うものの、長期に亘る場合の安全性に懸念が残る。3社のワクチン共に、これまでにない遺伝子を利用したワクチンとのことで、何が起こるか分からないと覚悟しておいた方が良い。

　更に、英国では12月19日、感染力が従来のものより最大で1.7倍強いとみられる変異種の新型コロナウイルスが発見され、この変異種よりも更に感染力が強い新型コロナウイルスの変異種も見つかったそうだ。これらの変異種に開発されたワクチンの効き目は変わらないとのことだが、単なる気休めで無ければよいが。2021.01.06(犬賀　大好－６６７）

トランプ大統領の4年後の再登場はあるか

　2021年が始まった。日本ではコロナウイルスが目下猛威を振るい、それでも東京五輪を強行する雰囲気、片や1000兆円以上に膨らんだ国の赤字は留まるところを知らず、子どもたちに負の遺産を押し付けている。日本が今後どうなるか心配ではあるが、米国ではバイデン氏が新大統領に選出されたが、トランプ氏は転んでも只では起きないだろうし、2021年は波乱の年になりそうだ。

　さてここからがいつもの”日々雑感”となる。

　昨年12月18日　トランプ大統領は中国の60以上の企業を安全保障の懸念から輸出を規制するリストに加えたそうだ。これは次期大統領のバイデン氏の外交政策を制約するそうで、今後の外交の足枷になるとの話だ。

　「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがある。立ち去る者は、見苦しくないようきれいに始末をしていくべきという戒めであるとされているが、トランプ氏にはどこ吹く風である。日本的には恥知らずであるが、米国的には不屈の魂か？

　次期米国大統領にバイデン氏に確定したが、トランプ大統領の悪あがきが目に付く。これは、これまで大統領として押さえてきた不法行為が、唯の人になったっ場合一挙に明らかにされるのを避けるためだと言われているが、それにしても往生際が悪い。

　トランプ米大統領は12月23日には、側近29人に恩赦や刑の減免を与え、その他イラクで民間人十数人を殺害し有罪となった軍事請負業者等にも恩赦を与え、国連などから批判されている。それにも拘わらず、トランプ氏の人気は揺ぎ無い。NHKの報告によると、12月25日時点でトランプ大統領への支持率は43.9％、不支持率　53.1％であり、不祥事に拘わらずほとんど変化していない。

　大統領選挙結果において選挙人獲得数ではバイデン氏が圧勝したが、得票率ではバイデン氏の50.0％に対し、トランプ氏は48.8％だったそうで、大きな開きはない。この数値に端的に現れているように米国内の社会の分断問題がよく話題になるが、この分断はトランプ大統領の登場以前から米国社会には存在しており、トランプ氏がより明らかにしたに過ぎない。

　米国社会の分断の原因に関しては色々論評されているが本質は「人種」ではなく「経済格差」との主張が強く、私も賛同するが、更に経済格差の原因を考えれば、社会の変革の流れが速いため、時流に乗れた人と、乗り遅れた人の分断であると考える。例えばラストベルトと呼ばれるかって鉄工業で栄えた地域の没落は社会の構造変化の象徴であり、一国の大統領でも一挙に解決は難しい。

　また、情報革命が進行し、各種情報が乱れ飛んでいるが、何が正しく、何が間違っているかの絶対基準が無いことが、分断を更に根深くしていると感ずる。選挙に先立ちトランプ大統領の不正暴露本が出版された。その一つがトランプ米大統領のめいが著した暴露本であり、昨年9月に更迭されたボルトン前大統領補佐官がトランプ政権の内幕の暴露回顧録も6月に出版された。どちらもトランプ氏の人格を疑わせる内容とのことだ。しかし、これらの出版は社会正義の為と言うより、金稼ぎの為であろう。これらの本をどれだけの人が読んで、どれだけ信じたであろうか。

　日本人なら活字にされた文章を読むとつい信じたくなるが、出版後の大統領選挙において、国民の約半数がトランプ氏を支持したのは、本を読まなかったのか、あるいは内容を信じなかったのであろう。

　さて、4年後の大統領選挙でもトランプ氏は再登場する意向のようである。只の人になった場合発信力は極端に低下するであろうが、トランプ氏のことだ常識外の手を打って来るだろう。脅威であり、楽しみでもある。2021.01.02(犬賀　大好－６６６）