コロナウイルス終焉後の日本社会の変化は何処に生ずるか

　2月2日、政府は11の都府県を対象にした緊急事態宣言について、栃木県を除き東京や大阪など10の都府県は来月7日まで延長すること、また飲食店の午後8時までの営業時間短縮や、不要不急の外出自粛などの要請を継続する考えを示した。

　新型コロナウイルスの新規感染者数は急減しているが、重症者用のベット数が逼迫していることが継続の主な理由であるが、緊急事態宣言の効果がこれ程あるとは予想していなかった。コロナ慣れやコロナ疲れのため、外出自粛が大して守れないだろうとの予想からであったが、マスコミが取り上げる深夜の若者の酔っぱらいは極一部であったようで、大部分の国民は従順に従ったのであろう。

　一方、観光業、飲食店、旅行業、アパレル産業の経済的落ち込みが激しいらしい。東京でも多くの人に愛された老舗や有名店が相次ぎ閉店しているようだ。

　コロナ騒動が無くても、消費税率の引き上げに伴う利益の減少や、後継者不足などもあって厳しい経営が続いていたが、コロナに止めを刺された格好だ。コロナ騒動が終息すれば復活する所もあるかも知れないが、後継者不足が主原因であれば期待は出来ない。後継者不足は日本社会の構造的な問題でもあり、店舗に限らず、中小の町工場、農業や漁業と全ての分野に見られ、コロナが単に拍車を駆けただけだと見ることもできる。

　老舗店舗の閉鎖も一つであるが、コロナウイルス騒動で社会のあり方が大きく変化しそうと多くの識者が主張する。感染拡大防止の掛け声の下、ステイホーム、テレワークやワーケーションの横文字がマスコミを賑わしている。ワーケーションとは、リゾート地や地方など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇を過ごす仕組みのことだが、遊びと仕事は完全に別物で、一時的なものに過ぎないと思ってしまうのは高齢者だけでは無いだろう。在宅勤務やテレワークも気分転換としては良いかも知れないが定着するのは極一部だろう。菅首相も施政方針演説で地方へ人の流れを作ると宣言したが、一極集中を解消するのであれば、大いに歓迎すべき話であるが、大山鳴動して鼠一匹の感じがする。

　間違いなく定着するのはネット通販である。最近の物流の進歩は激しく、日常品であれば翌日届く程であり、わざわざ買い物に出る煩わしさが一掃される。ネット通販はコロナ騒動が無くても盛んになりつつあったが、外出自粛のムードが一層掻き立て、この点では社会構造を一変させること間違いない。

　コロナ騒動後のもっとも恐ろしいと想像されるのはインフレの到来とそれに伴う社会構造の変化である。コロナ騒動以前から日本の国の借金は１千兆円を超える借金大国であったが、コロナ禍の経済落ち込みを軽減するため空前の財政出動で借金は雪だるま式に増えている。

　現代貨幣理論（MMT)に従えば、借金を外国に頼らない限り問題無しとなろうが、無事で済む筈が無い。昨年の政府の債務残高見通しはGDP比258％だそうで、これだけの借金を誰かがして、誰かが貸しているのだ。すなわち貧富の格差が大きくなっているのだ。

　国家の借金を減らすためには、増税かインフレ誘導だ。どちらにしても富むものは富み、貧しきものはいっそう貧しくなる。これこそ日本の社会を大変貌させるに違いない。2021.02.10（犬賀　大好ー６７７）

米国のコロナウイルス対策はワクチン次第ではあるが？

　バイデン大統領は就任の翌日、1月21日、最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、その中で政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すとともに、国際的な協力の枠組みに新たに加わる等、新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策の転換を進める姿勢を強調した。

　米国は1月27日現在、累積感染者数は、2550万人、死者数は42.5万人とのことだ。アメリカの死者数が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったとマスコミが大騒ぎであるが、2月4日には死者数が45.6万人となり、相変わらず増加の一方である。

　米国は世界最大の感染国であり、トランプ政権の不始末の後拭いで手一杯の筈だが、更に国際協力とはさすがに大国と感心する一方、何処まで出来るか楽観できない。

　大統領はコロナウイルス対策の一つとして列車や飛行機などの公共交通機関でのマスク着用も義務化したそうだ。日本ではマスク着用は義務より更に進んだマナーの領域に入っているが、欧米では個人の自由が尊ばれ、マスク着用反対デモが発生する位だ。

　コロナ感染は人から人へが主要因であるため、コロナ感染防止対策は、マスク着用に限らず、個人個人の心構えに負うところが大きい。例えば・不要不急の外出は控える、・帰宅したら、すぐに手洗い・消毒をする等、基本は何処の国でも同じだろう。しかし、個人に対しては日本では何れもお願いのレベルでも習慣化されているが、欧米では義務化されて罰則も厳しいかも知れないが、欧米人は概して日本人ほど従順で無く、どこまで守られるであろうか。

　米国アメリカ疫病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルス対策として、感染者および感染の疑いのある者向けに自宅ケアでの感染予防対策を公開しているが、健常者個人に対する防止策は見当たらない。

　こんな状態で感染拡大が収まると思えないが、日本に比べて断然有利な点は、ワクチンが入手し易いことであろう。すなわちアメリカはワクチン先進国であり、コロナウイルスワクチンでは米国企業のファイザー社とモデルナ社が頑張っており、国策的にも優先的に供給されるであろう。

　米国では2月始め新型コロナウイルスワクチンをこれまでに少なくとも１回受けた人数が、2650万人となり、検査陽性者数の累計2620万人を上回ったとのことで、ワクチン接種が急速に広がっているようだ。一方、米国での感染者数は減少傾向にあり、現在平均で1日約15万人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった1月8日の59%になるそうだが、この減少はワクチン接種の効果と思いたいが、簡単な話ではなさそうだ。

　新型コロナウイルスに感染している人の数は報告された人数の4倍に及ぶ可能性があると主張する研究者もおり、本当だとすればコロナ終息は当分先だ。

　バイデン政権はワクチンの接種会場をロサンゼルスのドジャー・スタジアムにする等、積極的ではあるが、ワクチン反対派のデモにより入り口が一時閉鎖される事件もあったそうだ。極一部の人々の仕業と思われるが、日本で悪評判のトランプ前大統領の支持率が今なお国民の半数近くいると言われると、決して無視できるほどの人数では無さそうで、バイデン政権の多難を思わせる。2021.02.06（犬賀　大好ー６７６）

コロナウイルスワクチンが世界を救うのはいつになるか

　新型コロナウイルスが世界中に広がっているが、これを抑えるのはワクチンしかないと、世界中の国が入手に必死である。現在世界には、英アストラゼネカ、米ファイザー、米モデルナ社製の3種類のワクチンの他、中国製のワクチンも利用できるとのことだが、中国製は情報がほとんどなく当面問題外である。

　実際ワクチンの効果は大きい様だ。イスラエルでは先月19日から、米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったそうだ。当国の公的な保険機関は、2回目の接種を終えた12万8600人について、初期段階の状況を公表した。

　2回目の接種から1週間以上経過したあとの状況を調べたところ、検査で陽性反応が出た人は20人、割合にして0.01％だったそうだ。20人には、いずれもせきや頭痛などの症状が現れが入院した人はいなかったそうだ。またこのうち10人には基礎疾患があったというこだ。

　基礎疾患が無ければ若干の副作用を伴うものの、ワクチンが非常に効果的であることを示しており、保健当局も「初期段階のデータにすぎないが、非常に勇気づけられる結果だ」とコメントしており、世界中の国がますます欲しがるだろう。

　しかし、イスラエルの全人口900万人の内60歳以上の高齢者の82％に対しワクチン接種を済ませたが、感染率が１月初めの10.2％から9％強に低下したが、重症・最重症患者数は1100人近辺で横ばいとなっているそうで、国全体から見たワクチン接種の顕著な効果はまだ現れていないようだ。

　ワクチン接種の実施にもかかわらず感染封じ込めに至っていない背景には、従来のウイルスより感染力が強く、病原性も高い可能性が指摘される英国型変異株の存在があると、同国保健省の当局者らは話しているとのことだが、もし本当であればコロナウイルスの終焉は更に遠ざかる。

　しかし、現時点でのコロナ撲滅の道は前述のワクチンしかなく、獲得競争が激しくなるだろう。欧州連合（EU）やEU各国は途上国へのワクチン供給のため、国際的な共同調達を提唱し、資金提供も提唱している。また、日本も同様の目的で、ワクチン開発の特許権を国際的に共有する構想を打ち出している。

　米国のバイデン新大統領も国際的な協力の枠組みに新たに加わることを宣言しているが、いずれもワクチン供給が十分にあるとの前提であり、現実には綺麗ごとでは済まないであろう。

　さて、イスラエル政府は3月末までに16歳以上のすべての国民に対して接種を終えたいとしており、どの国よりも高い人口比の接種率が評価されている一方、接種対象はイスラエル人とエルサレムのパレスチナ人だけに限定されているとのことだ。西岸地区とガザ地区に住む約500万のパレスチナ人は対象になっていないとのことで、あからさまな差別が行なわれているようだ。

　また、ワクチンの供給が遅れているEUが、ワクチンの域外流出を防ぐための輸出規制策を定めワクチンの獲得に必死なようだ。

　各国、表向きにはワクチン供給の国際的な協力が大切と言ってはいるが、現実問題となると自分大事な姿勢がにじみ出ており、イスラエルの差別を一方的に非難できない状況だ。開発途上国に対する支援は大分先になるだろう。2021.02.03（犬賀　大好ー６７５）