財務省御用学者は休まない

ロシアウクライナ戦争が起きても財務省御用学者は仕事熱心だ。世論と政治へのプロパガンダを止めない。日本の財政は先進国最悪と危機感を煽り、増税を受け入れさせようとする。

～～引用ここから～～

増税の時期・選択肢、検討急げ　ポストコロナの財政

コロナ禍のなか、大規模な財政支出が続いている。政府はワクチン確保や感染対策に加え、国民一律10万円や持続化給付金などの支給、雇用調整助成金の拡充などを補正予算や当初予算の予備費で対応してきた。

非常時には積極的な財政出動が求められる。とはいえ、国の財政悪化は著しい。2021年度末の国の債務残高は1千兆円を超えた。国・地方を合わせた一般政府の債務残高の国内総生産（GDP）比は250%超と国際的にも高水準にある。

諸外国でも財政規模は拡大している一方で、財源確保に向けた動きもある。英国は法人税率を引き上げる方針だ。米国でも10年間で総額1.75兆ドル（約220兆円）規模の歳出計画の財源として大企業の法人税率引き上げや所得税・キャピタルゲイン税の最高税率引き上げなどを検討する。

対照的に日本ではコロナ対策で膨らんだ赤字国債などの償還を巡る議論が封印されてきた。岸田文雄首相は「新しい資本主義」の一環として看護師・介護職員などエッセンシャルワーカーの賃金引き上げを含む分配政策を重視するが、ここでも財源論を欠いたままだ。

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自民党内では岸田首相肝煎りの「財政健全化推進本部」と安倍晋三元首相が関与する「財政政策検討本部」という異なる財政観を持つ会合が設けられている。後者は財政赤字を問題視せずさらなる財政支出の拡大（積極財政）を求める。これまで経済はデフレ基調にあり、日銀の金融緩和もあって金利は低水準で推移してきたことが背景にある。

だが潮目は変わり始めている。資源価格上昇もあり、各国経済はインフレ基調に転じてきた。日本でも最近の円安基調は輸入品価格を押し上げ、国内のインフレ圧力を高めかねない。

財務省は、金利が1%上昇すれば国債の元利払いに充てる国債費が25年度には3.7兆円上振れすると試算する。今後の危機に対応するため、財政を強じん化（健全化）せねばならない。

コロナ対策にかかる赤字国債の償還を急ぎ、公債残高のGDP比を安定させることが望まれる。ただし、増税はコロナ禍からの経済回復を阻害しかねない。問われるのは増税の是非ではなく、その手法、すなわち増税の時期と選択肢だ。

時期としては、コロナ禍が収束し経済が平時モードに戻った後（例えば25年度以降）の財源確保として増税の選択肢を提示したい。具体的には緊急対応としての所得税の付加課税、税制の抜本改革につなげる契機として金融所得課税と法人税の見直しを取り上げる。

所得税額を課税標準とした「付加税」を期限付きで課すことを緊急対応として検討すべきだ。東日本大震災後には、復旧・復興財源を調達するため、政府は復興債を発行する一方、復興特別所得税として13年から25年間、所得税に2.1%相当額を上乗せしている。

コロナ禍以前から経済のグローバル化・デジタル化に伴い所得格差は拡大傾向にある。コロナ禍は非正規雇用・個人事業主に大きな打撃を与えた。従来以上に税制、特に所得課税には、支払い能力に応じて課税する応能原則の徹底が求められる。付加税は所得税を多く払う富裕層の負担となるのでこの趣旨にかなう。現行の復興特別所得税に追加すればよく、社会的な合意さえあれば実施も容易だ。

加えてコロナ禍のような非常時の事業者などへの支援額を過去の申告所得に基づくことも制度化する。正しく申告する納税者が報われる仕組みのうえ、平時の所得の高い事業主にとっては非常時の「保険」となる。

とはいえ、付加税の税率を過度に引き上げると経済成長の足かせになりかねない。ではどうするか。成長と財源確保、および格差是正を三位一体に達成する抜本的な税制改革が必要だ。

その一つが金融所得課税だ。「1億円の壁」として知られる通り、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下する傾向にある（図参照）。その理由は利子・配当、株式譲渡益が一律20%（国税15%、地方税5%）の分離課税であることだ。高所得者ほど株式売却益の所得に占める比率が高い。従ってこの税率を引き上げることも一案だ。



（略）

財源論は先延ばしすべきでない。付加課税のような緊急対応と併せ、ポストコロナを見据えた税制改革論議を今から始めるべきだ。
～～引用ここまで～～

消費税ではなく高所得者の所得税や金融所得税の分離課税の引き上げに言及しているところが他の財務省御用学者との違いだ。

確かに「1億円の壁」として知られる通り年間所得が1億円を越えると所得税の税率が低下する。不公平な仕組みなのだが、自民党も財務省もなかなか制度を変えようとしない。富裕層のロビー活動でもあるのだろうか？

「分離課税」を「総合課税」にすれば良いだけなのだが、制度変更の機運は高まらない。それでいて復興増税と称して所得税の税率を2.1%上乗せしているのだから堪らない。震災で増税するなど日本くらいのものだ。

さらには財務省は菅直人と野田佳彦を洗脳して民主党を使い捨てにして消費税を10%へ増税させた。自民党も消費税増税の国民の怨嗟は民主党に押し付けることに成功したから笑いが止まらないだろう。国民は民主党に心底失望したから後継政党も支持しないのだ。

そもそも論に戻すが、歳出を税収で賄わなければならない道理はない。足りない分は堂々と国債を発行すれば良いのである。その国債の発行限度がインフレ率だ。円安と戦争で物価高になりそうだが、まだデフレなのだ。だから消費税を減税して物価高の苦痛を緩和するのが真っ当な政治というものだ。

金利が上がろうが、利払いも国債で支払えば良いし、事実そうしている。日銀が買えば債務は消える。国債の累積債務を税収で返したことは一度もない。明治以来ずっと「借り換え」で済ませてきた。それが世界標準で当たり前のやり方だからだ。

米国はこのMMT的な手法を実行したら経済は大幅に成長したが、インフレも招いてしまった。そう限界はインフレ率なのだ。だが供給能力がある限りインフレ率は抑えられるし、需要が増えれば企業は投資して供給能力は高まる。

それが望ましい経済成長の実現なのだが、橋本龍太郎という頭のおかしな内閣総理大臣が何をトチ狂ったか、消費税増税と歳出削減を行政改革と称して強行した。そして日本経済は破綻した。

小渕恵三が積極財政を実行して一息ついたが、小泉純一郎が構造改革と称して橋本龍太郎と同じことをしたから経済はまた停滞した。外資にも良いように買い叩かれた。それは橋本龍太郎と与謝野馨と小泉純一郎と竹中平蔵のせいだ。そしてそれを支持した国民の責任なのだ。

参院選は自民党が勝つだろう。嫌だが。そのあと国政選挙がない空白の3年間に何をするのか心配で堪らない。消費税増税さえあり得るからだ。岸田文雄の腹はわからないが、財務省がそれを目論んでいるのは間違いない。

正しい経済、財政、国債知識を身に付けた国民が一人でも政治に関心を持ち声を上げることが重要だ。財務省御用新聞としては日経新聞が一番害悪だ。日経新聞を購読する人はビジネスマンなどが多いため、必要だから買っているから、なかなか不買が上手くいかないのだ。