財務省の犬として社説で消費税増税を主張する日経新聞、読売新聞

税収が過去最高の71兆円なのに日経新聞と読売新聞はさらに消費税増税を主張するのだ。財務省の犬とはいえ狂いすぎではないか。これ以上消費税増税を強行すれば経済は明らかに縮小するし、貧困層は生きていけなくなる。だがそんなことは関係ないとばかりに日経新聞と読売新聞は社説で消費税増税を主張するのである。

社説をふたつ取り上げたのでひとつひとつに反論はしない。

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［社説］政府税調まで消費税論議から逃げるのか - 日本経済新聞

中長期を見据えた税制の提言というには、看板倒れの内容だ。政府税制調査会（首相の諮問機関）が4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した「中期答申」のことだ。前回の10倍の約260ページの分量ながら、増減税など具体的な改革の方向性を何ら示さなかった。

答申を受け取る立場の岸田首相が少子化対策の財源を巡り、消費税などの議論を封印している。だが、各界の有識者から税制の将来について率直な意見を集める政府税調は、政治への忖度（そんたく）と一線を画すべきだ。逃げ腰と言わざるを得ない。

中期答申は昭和・平成時代の税制改革を回顧し、最近の経済と社会の構造変化を総括した。終身雇用や専業主婦世帯が主体と考えられた旧態から働き方や人生設計が多様となり、デジタル化やグローバル化が進む。税制も経済成長を促す発想で組み直す必要がある。

新型コロナウイルス対策などで悪化した財政の立て直しにも目配りが欠かせない。政府税調は「公平・中立・簡素」の原則に加えて、税の「十分性」の重視を掲げた。社会保障や財政の持続可能性にも配慮し、負担や歳出を見直すことは妥当といえる。

だが、個別の税制をどう変えるかの記述はない。消費税に関しては社会保障給付を安定的に支える観点で「果たす役割は今後とも重要」とだけ記した。税調では現行10%からの引き上げが必要とする議論も出ていたが、答申は税率や時期などの具体論を避けている。

所得税を巡っては働き方の違いで不公平が生じないよう、給与や退職金、年金への税負担のバランスをとるよう促した。そこは適切な指摘としても、具体的な手法への言及はない。「基幹税としての財源調達機能を適切に発揮する」と、原則論の確認にとどまる。

税制改正の具体像を決めるのは政治家であり、中期答申は議論の下地となる考え方を提示するというのが政府税調の認識という。問題は、政治が与野党そろって、次の選挙に影響するとして税や社会保険料など安定財源の確保で真剣な議論から逃げていることだ。

財源を曖昧に給付だけを増やすのは将来世代に対して無責任だ。専門家の立場から将来の負担のあり方で見識を示し、踏み込んだ議論を喚起する。それが政府税調に求められる役割ではないか。問題先送りを続ける政治に、あえて歩調を合わせる必要は全くない。

令和5年6月30日日経新聞社説
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政府税調の答申　将来への負担先送りに警鐘

　少子化対策など、重要課題への対処が急務だ。とはいえ、その負担を将来世代に先送りするわけにはいかない。政府は、適切な税負担の論議を避けるべきではない。

　政府税制調査会が、中長期的な税制のあり方を示す中期答申を岸田首相に提出した。答申は２０１９年以来、４年ぶりだ。

　毎年の税制改正の個別項目は、自民党と公明党による与党税調が決めている。これに対し、首相の諮問機関である政府税調は、大学教授や有識者らで構成し、将来の望ましい税制について提言する役割を担っている。

　政治家が回避しがちな、国民の負担増につながる議論にも切り込むのが本来の姿だと言える。

　答申は、少子高齢化が進む中で「負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と訴えた。国債発行で負担を先送りする状況が、世代間の不公平感を生むことへの危機感を強調したものだ。

　国の一般会計で、税収は歳出を大きく下回る状況が続いている。２２年度は、企業業績の回復や物価上昇の影響で国の税収は過去最高の７１兆円台となる見通しだが、１００兆円を超える現状の予算規模には追いついていない。

　そのため、答申は、歳出を賄うための「租税の十分性」が重要だと記し、十分な税収を確保する必要性を指摘している。

　首相は少子化対策を「最も有効な未来への投資だ」と位置づけ、３兆円台半ばの予算を投じる意向だ。だが、財源を明言せず、「増税は行わない」としている。

　答申は、こうした姿勢に疑問を呈したように読める。首相は 真摯しんし に受け止めてもらいたい。

　一方で、今回の答申が、今後のあるべき税制の具体像について十分に踏み込んだとは言い難い。

　日本の高齢者人口は、４０年頃に３９００万人超とピークを迎え、今後も医療や年金などの社会保障費は増大する可能性が高い。

　それを賄うには、消費税の増税が不可避だとの見方も多い。少子化対策の財源としても、国民が幅広く公平に負担する消費税が適しているとの声がある。

　しかし、答申は、消費税が社会保障給付を支えるために「今後とも重要だ」としただけで、税率引き上げには触れなかった。

　首相は消費税について、「１０年程度は上げることは考えない」としているが、日本の財政悪化は深刻で、時間的な余裕はない。政府税調には、消費税の将来像を示すことが望まれる。

令和5年7月1日読売新聞社説
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消費税を増税する度に国民の実質賃金は激減してきた。消費税は人頭税の次に悪税なのだ。財務省の犬のマスコミと御用学者は竹下登が反対を押し切って消費税を導入したことを「英断」と評価するが、消費税が導入されていなければ今頃はGDP1000兆円を越えていただろう。財務省の犬にその視点はないのだ。

そもそも日本の財政に問題は全くない。財政が最悪というのも消費税の増税に次ぐ増税でGDPが全く増えていないからではないか。不況時には減税が当然なのに増税を強行するのは明らかに間違いだ。だが財務省の犬にはそんな経済の基本さえなくとにかく増税なのである。

政府税調は消費税増税には触れなかったが、三橋貴明によれば給与所得控除の縮小・廃止を提言するなど実質的な増税に触れているそうだ。日経新聞と読売新聞はこれには全く触れていない。これだけでは全く足りないということなのだろう。

日経新聞は7月から値上げをするので多少は部数が減るだろう。夕刊を切ると値上げ前より100円安い値段なので夕刊切りが殺到するかもしれない。電子版を含めて日経新聞の購読を止めて欲しいものなのだが。

読売新聞は少なくとも1年間は値上げしないそうだ。さすがに増えはしないだろうが、部数減少に歯止めが掛かってしまうかもしれない。朝日新聞の反日が一番許せないのだが、読売新聞の財務省の犬ぶりに我慢ならなくなってきた。朝日新聞も財務省に屈したが。

新聞の社説を読む人は少ないだろうが、社説は新聞社の方針だ。新聞記事全体が消費税増税を主張し、グループ会社のテレビ局も増税を主張する。

だから新聞は不買するしかないのだ。いちいちネットで反論しても螳螂之斧だ。不買により部数が減れば国民への影響力を減らすことができる。

物価高で実質賃金は下がっているから節約のためにも新聞の解約を勧めたい。周囲の人にも解約を勧めて欲しいくらいなのだが、よほど仲が良くないと新聞解約を勧められまい。もちろんできるなら勧めて欲しい。それが日本のためだからだ。

だが離れて暮らす実家の親には勧められると思うので惰性で新聞購読をしていたら止めさせて欲しい。親と同居している私は父が新聞好きだから止めさせられない体たらくだが。

実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない


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