財政破綻派の死に物狂いの反撃

矢野康治財務事務次官の文藝春秋への寄稿を皮切りに財政破綻派の死に物狂いの反撃が始まった。

とくに日経新聞は物凄く毎日何かしらの財政破綻派、緊縮財政派、財政再建派の記事（コラム）を載っている勢いなのだが、そのコラムの批判はしない。1ヶ月に10本までしか無料で読めないので今月は10本すでに読んでしまったのだ。日経新聞に金を支払うのは莫迦らしい。

東洋経済にコラムを持っている小幡績の記事も酷いので今日はこれを批判したい。小幡績も元財務官僚だ。しかし正直真性の莫迦に思える。財務省の省益を考えてのことではなく、本当に頭が悪い、そうとしか認識できないのだ。

読む価値があるコラムではないので、読まなくて構わない。私の反論だけ読んでくれれば良い。私に都合の良いようにコラムの「つまみ食い」をしていると思われるのが嫌なので全文を引用したに過ぎないからだ。

～～引用ここから～～

｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

財務省の現役事務次官である矢野康治氏が、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を月刊誌『文藝春秋』の11月号に寄稿し、永田町は上へ下へ...

東洋経済オンライン

 

財務省の現役事務次官である矢野康治氏が、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を月刊誌『文藝春秋』の11月号に寄稿し、永田町は上へ下への大騒ぎとなっている。

矢野氏の論文は99％正しいが、違う点とは？

ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。

一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。

矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。

では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。

説明しよう。その理由は少なくとも7つある。

第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。

第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激に膨らみ続けているのである。金利が上昇したら、借金の増加スピードは増すだろう。

景気がよくても、低金利でも借金は増え続けてきたのである。

第3に、今後、借金返済の条件は悪くなる一方である。人口は減り続け、高齢化は進み、さらに勤労者世代は減り続ける。高齢者がどんなに働いても、働き盛りの時よりも稼ぐ力が増える人は少数派だ。日本の1人当たり所得、あるいは所得稼得者の1人当たり所得は増えるとしても、日本全体で所得が増えるのは当面、おそらく100年は難しい。もし出生率が上がっても、若年層が増えるほどの上昇にはどんな社会の変化があってもすぐには無理である。だから、政府収入が増えるのは難しい。

第4に「経済成長が先だ」というが、たとえ画期的な成長が実現したとしても、国家財政の収入が1.5倍になるには、制度的に増税を実施しなければ無理である。新型コロナウイルスの危機によって、単年度の借金増加が約100兆円におよんだ。従来は「コロナ前」であっても、赤字額は40兆円あり、景気がいちばんよいときでも30兆円程度であった。税収は、近年で景気がいちばんよいときで60兆円程度。赤字がなくなるためには、約1.5倍の収入が必要だが、それは無理だ。

「次の危機」に財政出動ができるのか

第5に「高い経済成長が実現すれば、GDP（国内総生産）と政府負債の比率がGDPの大幅上昇によって下がる」という主張は、実際には実現しない。

まず、成熟経済においては画期的な経済成長は国全体では成立しえない。人口が数百万程度の国ならともかく、1億人以上の国でそれを実現することは不可能だ。

「アメリカは3億人以上でも比較的高成長をしている」というが、アメリカですら、高成長で借金を減らそうという主張は存在せず、リーマンショックやコロナショックに対して、大規模な財政出動はするが、危機後は速やかに赤字を減らすために、財政出動を手仕舞い、同時に増税の議論を行っている。

つまりアメリカは、経済成長は、財政のための手段ではなく経済成長自身の問題としてとらえ、財政赤字は財政の問題として、財政の枠組みの中で減らすのである。なぜなら、経済成長で借金を減らすことには限度があり、借金や赤字が多いままでは、次の危機において、大規模な財政出動はできないからである。

第6に、今後、財政支出の内訳を見れば一目瞭然のように、増える要因ばかりである。典型的なのは、高齢化による年金支出である。

ある程度の安定化措置がとられたため、際限なく財政支出が膨らむリスクは抑えられたものの、現在の年金支給では不十分という議論もあり、今後も支出が増え続けることは間違いない。政治的な判断によっては、激増する可能性も残っている。

そして、より問題なのは、医療保険制度の問題だ。これはそう簡単には歯止めがききそうもない。制度も複雑で、利害関係者も入り組んでいる。「年金は誰が負担して、誰がもらうか」という話に尽き、本来、構造は単純で、いざとなれば改革は容易のはずだ。だがこれはあくまで理論的にはということで、単純に利害が見えてしまうために、特に世代ごとの意見対立などで現実的、政治的には難しくなるという問題がある。

しかし、それでも決定的な危機に陥り、政治決断をせざるをえなくなり、そして、それを実行すれば問題は処理できる。やるべきことはわかっているのである。

一方、医療改革は絶望的に難しい。どうやれば、医師、病院、患者などが政策の意図するように動いてくれるのか、どういう妥協をすれば、利害団体が動いてくれるのか、難しい。やるべき政策を発見するのも難しい。利害関係者を動かすのはもちろん難しい。危機的状況になっても、解決策に踏み切ろうにも、明確な、正しいけど痛みがあるから出来なかったが、今はやるしかない、という政策ではなく、非常に練られた政策を今から考えて生み出す必要があるのである。

また、今回のコロナ危機でわかったことは、医療制度や組織構造自体の効率も悪く、さらに医療に関する財政支出の効率性が悪い。両者が相まって、先進国でもかなり大きな財政支出がなされているのに、財政支出の効果が薄かったという分析がシンクタンクなどによりなされている。

さらに、旅行業などへの支援に見られるような一連のコロナ関連の経済支援などの政策では財政支出よりもさらに効率が悪かった、とシンクタンクなどは指摘している。日本の場合、感染者数、死亡者数が諸外国に比べて非常に小さく、一方で大規模な財政支出を行っても一向に景気が上向かなかったことなどを考えると、財政支出の効果の国際比較としては、極端に効率が悪いということになる。

政治側に借金返済の意思があるのか

このように数多くの理由により、日本の財政問題は困難な状況にあるのだが、しかし、7つ目の問題は、いや、真の最も致命的な問題、日本財政の最大の問題は「政治に借金返済の意思がまったくない」としか思えないことに尽きる。

日本政治は、1990年以降、一度も借金を減らそうとしたことがあっただろうか。「プライマリーバランス」（税収等で政策的経費を支払えているかどうか）の確保ですら1980年代のバブル崩壊以後、実現したことはないが、「プライマリーバランスを目指す」といっても、それでも借金は利子の支払い分増え続けるのであり、プライマリーバランスというのは、第1歩にすぎない。

本来はその先が必要なのであるが、それを目指したことがない。つまり、借金を減らす気がなければ、もちろん減るはずがない。そして、前述の第1から第6の理由により、歳出は増え続けることは必至である。支出は増え続け、歳入を増やす意思がないとなれば、破綻する以外の結果はありえない。

だから「日本財政は破綻するかどうか」ではなく「破綻するのがいつなのか」ということが問題なのだ。これはバブルの構造と同じである。

実は上記の1から6の要素は、矢野論文でも示されている。矢野氏と私の実質的な違いは、第7の理由、財政破綻が実現してしまうかどうかの致命的な点についてである。

矢野氏の論文は「与野党ともにバラマキばかりだ。あたかも財源が無限にあるかのような振る舞いで、いずれの政策も財政破綻をもたらす」という警告を発することが目的であり、「なんとかぎりぎりのところで踏ん張って、財政破綻させないようにしてくれ」という悲痛な叫びである。

一方、私は「政治家などこのフィールドにいる人々は、いつか財政破綻してしまうかどうかには関心がない。せいせい数年先のことしか考えていない」という認識をしている。そして、たぶん矢野氏よりも私のほうが正しい。結局、どんな警告を発しても無駄なのである。

そもそも「バラマキだ！」と批判しても、まったく無意味なのである。なぜなら、政治の世界の人々は「バラマくぞ！」と積極的に主張しているのであり、まさにバラマキ合戦をすることを意図しているからだ。しかも、今回は、多くのネット評論家、有識者、さらに専門家であるエコノミストたちの中でも多くの人々が、バラマキを支持し、画期的なバラマキの具体策を提案しているのである。

「これまでは中途半端で思い切りが足りなかった」というのが、このような多数派の主張である。バラマキが大規模であればあるほど素晴らしく、思い切りのよい優れた政治家とみなされる。財務官僚の警告などにひるまない、強い政治家ほど絶賛されているのである。

バラマキの責任は国民にある

ここが私と矢野氏の決定的な意見の違いである。矢野氏は、財政の真実の姿を国民に直接伝え、理解が広がれば、国民は賢明な判断をするだろうと信じている。私は信じていない。バラマキは、国民こそが（すべてではないが多数派が）望んでいるのである。

政治家は馬鹿ではない。勝つために政策を主張する。公約をする。与野党そろってのバラマキ主張は、票を取るためには正しい戦略なのである。

したがって、バラマキの責任は政治家にあるのではなく、国民にある。つまり、批判すべきは、バラマキを受けて喜んでいる国民、有権者たちだ。政治家は飯のために、権力を取るために、それに迎合しているにすぎないのだ。

また政治家を責めるぐらいなら、もっと糾弾されるべきは、財政出動、減税を礼賛、推奨している、有識者、エコノミストたちである。彼らこそが、国を滅ぼす戦犯なのである。

彼らを糾弾するためには、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT（現代貨幣理論）は有効だ」「インフレが起きてないから、むしろインフレを起こすために破綻しかねないぐらいの財政出動をしろ」といった類の議論がいかに間違っているかを書く必要がある。だが、それは別の機会にしよう（本編はここで終了です。次ページは筆者が週末のレースなどについて語る競馬コーナーです。あらかじめご了承ください）。

（略）
～～引用ここまで～～

よくもまあ中身のないことをだらだらと書いたものだが、小幡績が挙げた7つの理由をひとつずつ反論していきたい。

＞第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。

減らしてはいけないからだ。そして減らすこともできない。資源国以外の先進国はどこも政務債務を減らしてはいない。税収で累積債務を返済すれば途轍もない不景気になるから返済できないのだ。

＞第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激に膨らみ続けているのである。

それに何の問題があるだろうか。低金利であれ高金利であれ利払いが気になるなら日銀が国債を買い取れば良い。それで金利の問題は解決する。

＞第3に、今後、借金返済の条件は悪くなる一方である。人口は減り続け、高齢化は進み、さらに勤労者世代は減り続ける。高齢者がどんなに働いても、働き盛りの時よりも稼ぐ力が増える人は少数派だ。

人口が減っても経済成長している國はいくらでもある。だがそうした國は経済・財政政策が日本のように間違ってはいない。

＞第4に「経済成長が先だ」というが、たとえ画期的な成長が実現したとしても、国家財政の収入が1.5倍になるには、制度的に増税を実施しなければ無理である。

増税すれば景気が悪くなり税収がさらに減るのは高校生でもわかる。それを実際にしたのが橋本龍太郎の緊縮財政ではなかったか。何も学んでいないのか。税収が不景気で減り、さらに増税をする悪循環を繰り返してきたのが失われた30年だった。

＞第5に「高い経済成長が実現すれば、GDP（国内総生産）と政府負債の比率がGDPの大幅上昇によって下がる」という主張は、実際には実現しない。

米国がやっているのはこれで、高い経済成長が実現すると実際にGDPと政府債務の比率が下がる。日本はGDP500兆円からろくに増えていない。これでは比率は悪くなるしかない。

＞第6に、今後、財政支出の内訳を見れば一目瞭然のように、増える要因ばかりである。典型的なのは、高齢化による年金支出である。

財政支出を増やしても何の問題もない。経済成長に繋げれば良いだけだからだ。中途半端な歳出削減と消費税増税を繰り返しているから経済が成長しないのだ。

＞しかし、7つ目の問題は、いや、真の最も致命的な問題、日本財政の最大の問題は「政治に借金返済の意思がまったくない」としか思えないことに尽きる。

1つ目の理由への反論で既に答えたが、政府の借金は返済する必要がないし、返済してはいけないのだ。全て「借り換え」を繰り返していけば良い。返済しようとすると待っているのは途轍もない不景気だ。そうなれば日本「経済」は破綻する。「財政」破綻ではない。

＞ここが私と矢野氏の決定的な意見の違いである。矢野氏は、財政の真実の姿を国民に直接伝え、理解が広がれば、国民は賢明な判断をするだろうと信じている。私は信じていない。バラマキは、国民こそが（すべてではないが多数派が）望んでいるのである。

国民は莫迦でも賢明でもない。永年の財務省を頂点とする財政破綻プロパガンダに騙され切っている。改革と称して歳出を減らすことを熱狂的に歓迎するのである。それが自分の首を絞めることを理解していない。朝日新聞の世論調査では消費税の10%維持派が多数派ではないか。

＞政治家は馬鹿ではない。勝つために政策を主張する。公約をする。与野党そろってのバラマキ主張は、票を取るためには正しい戦略なのである。
＞したがって、バラマキの責任は政治家にあるのではなく、国民にある。つまり、批判すべきは、バラマキを受けて喜んでいる国民、有権者たちだ。政治家は飯のために、権力を取るために、それに迎合しているにすぎないのだ。
＞また政治家を責めるぐらいなら、もっと糾弾されるべきは、財政出動、減税を礼賛、推奨している、有識者、エコノミストたちである。彼らこそが、国を滅ぼす戦犯なのである。

積極財政派の永年の活動がようやく実を結びつつあるのだ。だから政治家、政党は消費税減税と財政出動を公約に掲げた。積極財政派のエコノミスト、有識者こそ真に國と国民を想う国士である。財務省の御用学者、御用マスコミとは全く違う。

だから財務省は慌てて矢野康治財務事務次官が文藝春秋に寄稿し、それを皮切りに財政破綻派のコラムが新聞、雑誌に集中的に載るようになった。小幡績の東洋経済のコラムもそのひとつだ。

東洋経済はこの有り様なので金を支払って購読する価値は全くない。発行部数も10万部を割っているのでネットを利用することによって影響力を維持している。だから誰でも読めるネット版を批判しているわけだ。本来ネット版でさえ読む価値はないが、放置しておくことはできない。財政破綻派の主張を念入りに潰さねばならないのだ。

私は毎日ネットを巡回してはいるが、日経新聞の有料記事は月に10本しか読めないし、財政破綻派の記事をアンテナを立てて探しているわけでもない。書くことがない日は財政破綻派のプロパガンダに反論するのが建設的なのだが、面倒でもある。同じことの繰り返しであまり面白くもない。

総選挙の投票日までは選挙の話をしたいのだが、選挙に関して何を書けば良いのか思いつかないし、財政破綻派のプロパガンダがあまりに多いので放置できなくなった。

それに財政破綻派のプロパガンダに反論して経済・財政について理解する国民が増えれば選挙で建設的に一票を投じることに繋がるはずだ。

国民ひとりひとりができることをする。家族友人知人に話す。選挙に誘う。ネットに書き込む。できることをできるだけすれば良いのだ。