憲法96条改定反対世論広がる

　今日の「赤旗」に、「産経」新聞の世論調査結果が紹介されています。憲法９６条改定反対が7.3ポイント上昇５２％、賛成は９．８ポイント下落３２．３％となっています。
　安倍首相は憲法9条改悪をやりやすくする狙いでしたが、国民は黙ってはいません。

オール与党対日本共産党の対決、アベノミクスの危険性・維新の弁明

　日本共産党の役割がますます鮮明になってきたことが、この間のアベノミクス危険性の露呈とともに、「慰安婦」必要発言の橋下共同代表の維新の支持率急落などではっきりしていました。
　今日の「赤旗」によると、公明党の山口代表も「公明党の山口氏は28日、「橋下さんの説明を外国特派員の方がどう受け止めるか保津緒内容を国民、有権者がどううけとめるか」と人ごとでした」との態度で、この党の姿勢が問われます。

　都議選告示直前の記事では、　
「日本共産党の大山とも子都議（新宿区）の事務所開きには、地元商店会会長がかけつけ「アベノミクスの恩恵はない。円安で大変。
大山さんに頑張つてほしい」とエールを送りました。ビラに安倍首相の大きな写真を刷り込むなど。安
倍人気”に頼る自民党陣営ですが、「区内の中小業者に景気回復の実感はない。
アペノミクスだけではたたかえない」（現職候補）と大型開発を優先する「逆立ち都政」に真正面から対決する共産党の実績と政策を懸命に訴えています。
　23日に民放が放送した都議選リポートでは「１６７議案すべてに民主、自民、公明が賛成し（維、みんなも賛成）、可決。オール与党体制といわざるを得ない」との声があがりました。」
　など、政党力関係の大変動の流れが生まれています。