過日、一人暮らしのおばぁちゃん（85歳）から電話相談があり訪問すると、会話のなかで「そう言えば、保険証が見あたらないの。あの（後期高齢者医療制度）保険料は（廃止されるから）もう支払わなくても良いんだよネ！」と聞かれました。「遺族年金だけで生活している者にとって、介護保険料などや家に関わる税負担だけでも大変。今は元気だけどこれから先、いつお世話になるかと思えば、その分はしっかり支払わないと・・・」とぎりぎりの生活費のなかでの訴えでした。「私たちの年代はあの戦争を体験しているから食べるものは我慢が出来るけど、市に
納めるものは滞納したくない。でも正直暮らしにくい時代になったネ」と切実さを話してくれました。
改めて、インターネットで民主党のマニフェスト（＝政権政策）のパンフレット（Ｐ25版）を検索して見ると、政策実行工程表が記述され、“後期高齢者医療制度廃止、大学奨学金拡充、最低賃金引き上げ、中小企業支援等”は財源を確保しつつ、順次実施と明記。その財源として3.6兆円が記載されています。さらに、年金・医療の分野でも「後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります」と書いてあります。
この間の国会質疑で日本共産党の小池晃参院議員が後期高齢者医療制度の廃止を前提に「何故、国民に約束したことを実行しないのか」と追及したとき、鳩山総理は「７５歳で人を区別するのは信じられない発想・・・」と答弁しながらも、「新しい制度を考えて移行するので、４年後に廃止する」と先送り答弁を繰り返しています。
問題は、新年度（４月から）から保険料が上がることは間違いありません。北海道後期高齢者医療広域連合の試算では、現行の平均保険料（均等割額・所得割保険料率）は約８万6.300円（43.100円・9.63％）が抑制策なしの場合には約９万7.400円（48.700円・10.88％）と約12.8％の値上げ率になります。いま、余剰金を繰り入れする案も出ていますが、仮に30億円を使っても約9万2.800円（46.400円・10.36％）で約7.5％の値上げとなります。廃止すると負担はなくなりますので、政権公約は直ちに実施すべき問題です。
北海道後期高齢者医療広域連合会は、１月から３月にかけて道内47ヶ所の地域で「住民説明会」を開催します。苫小牧市は1/１２（火）市民会館を会場に午後２時から４時の時間帯で「住民説明会」を行います。この説明会のなかで、新しい保険料の考え方などが直接質問出来るのではないでしょうか。私は時間をとって是非とも参加したいと思います。