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明日から通常国会 「政治とカネ」の徹底究明を!

2010年01月17日 11時00分29秒 | インポート

 昨日、日差しはあったものの早朝ウォークをしていると顔が痛くなりました。あとで調べたら、この冬最一番の氷点下12.7℃と聞いて“寒い”と体感したのは当然こと。今日は札幌方面も大雪に見舞われ高速道路も通行出来ないとの情報があります。苫小牧の空は青空ですが、昨日同様に“寒さ”を感じます。

 今日は、毎年出席している苫小牧障がい者連合会の新年交礼会に参加します。

 障がい者自立支援法と後期高齢者医療制度は“直ちに廃止”が政権公約でしたが、共に先送りとなりました。障がい者の福祉・医療は本来、無料であるべきです。が、当面、応益負担はただちに廃止して、支援費制度時代の応能負担に戻し、住民税非課税世帯は無料とすべきです。そのために、定率1割負担を規定している自立支援法29条の削除をおこなうことが必要です。また、給食費など実費負担は廃止することか、報酬の「日額払い」を「月額払い」方式に戻すことで利用者が希望する場合には、複数の事業所を利用することを妨げない仕組みをつくるべきです。雇用の確保のために障がい者事業所の報酬を大幅に増額し、職員の賃金・労働条件の抜本的な改善をはかることも大切です。同時に、障がい程度区分認定の抜本的な見直しを行い、知的障がいや精神障がいなど障がいの特性が正確に反映するしくみを改める必要があると思います。

 毎年出席して感じることは、各議員のあいさつを聞いていても党派を超えて「障がい者自立支援法は障がい者自立阻止法だから・・・」と発言される位の悪法であることは認識しているのに、何故4年先まで“先送り”されるのか?疑問です。私の知人も「議員の所は制度発足前からしっかりした態度表明をしているが、他のところは受けの良いことを言っているだけ・・・」と冷ややかに見ています。

 昨日、民主党の党大会での小沢幹事長の問題が大きな注目を浴びていました。説明責任が不明朗な土地購入疑惑問題に対し、既に秘書が逮捕されているにもかかわらず、幹事長ポストはそのままで再選されました。国民の声にも耳を傾けないのであれば党の自浄能力が問われます。

 4日間にわたって開催された第25回党大会は昨日閉会しました。国民の政治に対する変化への期待から、この先は“政治の中身”を暮らし・平和に生かしてほしいと言う期待に応える政治を実現しなければなりません。その方針が決まりました。

 今日は阪神淡路大震災から15年目を迎えました。改めて安全・安心な国づくりが強く求められています。明日から始まる通常国会では「政治とカネ」の徹底究明と同時に、国民のなかに広がっている格差の解消を改善し、雇用・暮らしを守り、普天間基地など平和問題を国民の立場で解決するように日本共産党は“建設的野党”として頑張ります。