恒例の“生活と健康を守る苫小牧支部（略称：生健会）”の新年会に出席して気づいたのは、例年の倍の参加者と参加者の笑顔に驚きました。旧自・公政権のとき毎年、社会保障費2.200億円の削減によって生活保護の“母子加算”が廃止されました。３年前の市議選のとき、「渡辺さん、母子加算を絶対に復活させて下さいネ！」と嘆願されました。新政権が誕生し、国民の運動が実り昨年１２月１日から“母子加算”が復活されました。この点では評価出来る内容です。（ちなみに“老齢加算”は廃止されたままです）もっと、生活防衛のために、今度は“老齢加算”の復活運動が必要です。
いま、私は市民生活のなかに広がる“格差”問題をテーマに１０年間（2000年12月末と2009年11月末との比較）に遡って独自調査を行っています。
一例ですが、生活保護世帯数は2.196件でしたが3.392件と1.54倍に増加しています。生徒・児童数は16.803人に対し14.476人と14％も減少し少子化が進行している実態が明らかです。児童・生徒が減少していますが、“就学援助”件数は1.761件に対し2.390件と1.37倍と増加していますが、実は2005年12月末には2.617件と現在より230件も多かったのが実態でした。ところが、“母子加算”の削減・廃止などによって、“就学援助”の対象者にも大きな影響が数字上に表れています。それは“給食未納件数”を見ると顕著に現れています。2000年12月末では857件の未納件数が20009年11月末で1.243件と1.45倍も増えているのです。
私は、生活保護の“母子加算”が12月１日から復活したのだから、当然“就学援助”の対象世帯も増加すると考えていましたが、市教委に聞くと「2009年度は前年度収入で計算しているので、“母子加算”の復活に関わる申請手続きは取っていません」との回答でした。本来、年度途中で生活保護法が改正されたのだから、当然現状にあった“就学援助”制度にも適応させることが必要と考えます。これだけ、給食費の滞納件数が増加している実態のなか、本来“就学援助”を受けられる方々が受けられないとするのであれば、制度の精神は生かされていないことになると思います。不況化のなか賃金も引き下げられ、四苦八苦の生活をしている方々がたくさんいるのが実態。しかも、“就活”しても「働く場がない！」との相談は増えるばかりです。
市民生活に広がる「貧困と格差」を解消するのは政治の仕事。数字に示した現実をしつかり見て、その対応策を強く望みます。