「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」が伊方原発３号機再稼働を問う町民アンケートの結果を公表しました。
反対がおよそ53％。賛成はおよそ27％。
団体は4339戸を訪問、1426戸から回答、反対759戸、賛成379戸。回答した中では反対が倍になっています。
伊方町が公表している世帯数は4814戸(10/31現在)。
反対側市民団体のアンケートですし、それに半数以上は回答していないこともあり、町民全体の意思ははっきりしませんが、立地自治体である伊方町民の中でも一定数は、再稼動に反対していることは、間違いありません。
ただし、答えていない人々の本音は、消極的賛成を選択する可能性が高いとは思いますが。
いずれにしても、反対するのが当然のことと思います。
実は、伊方原発の隣県、避難先として考えられる大分県議会で先日、面白い議論がなされていました。
愛媛県からの避難者受け入れに関しては、ハードルあるという話です。
県議会で、県の生活環境部長は「大分県に放射性物質の影響が及ばないことを前提」と話したということです。
勿論、大分が安全である場合も、伊方原発に異変が起きた場合にはあるかもしれませんが、しかし、大分と伊方原発は対岸で、さえぎるものなく、50キロ程度しか有りません。
東京まで、200キロ以上あったのに、福島からプルームは到達しています。
どう考えても、余程風向きが恵まれない限り、50キロ対岸も汚染地になる可能性はきわめて高いと考えるのが、常識的な感覚ではないでしょうか。
けれども、原発を管轄する経済産業省の初代事務次官でもあった広瀬勝貞知事は、原子力規制委員会のシュミレーションを根拠に、伊方原発からのプルームが原発から20キロまでしか届かないので、大分に飛来する可能性がほぼないとの趣旨で話したそうです。
まあ、推進側の政治家は何を言ってもおかしくはないですが、こんな話は何の気休めにもならないことが、よりはっきりする類の言説と思います。
伊方原発に何かあれば、そのおきている時間のあいだの風が、少しでも大分側に流れれば、大分は壊滅的な打撃を受けることになりますから。
というか、壊滅的な状態を想定する方がありえる話です。
そうなると、日本で一番長いといわれる佐田岬半島の住民に逃げ場所はないと、経済産業省初代事務次官が知事として君臨する大分県が、実際は宣告した形なのかもしれません。佐田岬から先に逃げるのは、大分しかありませんから。
伊方原発は半島の付け根にありますし。
こうなると、終局的壊滅の可能性、「直ちに」健康被害が生じることも想定されます。
なるほど、こんな逃げ場のない原発を再稼動推進させることを選択する地元民は何なのでしょうか。
福島第一原発事故があっても、こうした選択する人間は、本質的に馬鹿の局地でしかありません。
この大分県側の認識をきちんと知るだけで、普通にまともに考えたら、伊方原発より先の佐田岬半島に人は住むことはできないと思います。
逃げ場所がなくなる可能性は十分に想定内ですから。
それでも、その再稼動を賛同する判断を平然とする人間には付ける薬がないということです。
愚かな日本人につける薬はないということです。
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〔訂正〕 『チェルノブイリの犯罪』上巻の発行部数は500部ではなく、1200部でした。半年以上が経過してから、出版社が突然にメールしてきたので、訂正しておきます。