標題の通り、私どものようにもう60歳を過ぎて、人生の下り坂を徐々に下っていくというのに、まだ若い人と同じような気持ちでバリバリ働こうとしている御仁が現実に57％おり、年金政策の行き詰まり打開のために、さらにこの就業率を63％まで上げようと政府が後押ししているのが日本社会の現状です。もちろん、金だけでなく生きがいの問題もありますから、高齢者の経験や知恵を活用すべく、本人の生きがいや地域での名誉ある地位を得るためにも、高齢者の社会参加活動の促進を強力に推進しようと政府は施策を進めています。（26％→5割）
でも、ちょっと待ってください。民主党政権の良くないところですが、冒頭の表のようにここでも相も変わらず実現しそうにもない理念やマニュフェストだけを振りかざして・・・・消費税を上げて、上記のように高い就業率と高度福祉社会を総花的に目指しているにもかかわらず、現実には、社会とのつながりが持てずに孤独死が多いことは、これと矛盾するショッキングな結果になっているのです。消費税を上げれば、買い控えが促進されて企業収益や税収が減りますから、8年後にこの数値目標が達成される見込みは、殆どないでしょう。
でも、諸外国の人々は日本ほど長寿国でもないし、先進国のヨーロッパなどのEC諸国でも経済基盤が弱く、財政危機の真っ只中に投げ込まれていて、こんな総花的な施策は掲げられませんし、経済的な余裕などない人も多くいて若年層の貧困も目立ちますが、だからといって死後１ヶ月も経過してから発見されるような無残な孤独死は案外少ないのです。
それはいったいどこがどう違うのか？たとえば、アメリカのNPO法人は、別段、キリスト教との関係が深いわけでも何でもないのですが、企業との関係がうまく行っていて、お互いの利益がうまくかみ合っている場合が多いのです。つまり、ごくあたりまえの常識として、福祉関係のお仕事でも、当然、金儲けは神の意志だという考え方＝資本主義発展の職業観＝職業は神から与えられた使命であるという職業倫理＝これをまっとうすることが救いになるという考え方があるのです。企業側からもNPO法人側からも、この辺について利潤と社会奉仕の両面を厳しく追求している共存関係があるのです。だから、最低限のセーフティーネットが運良く機能する場合が多いのですが、日本には残念ながら行政の施策やNPO法人の理念や義務感はあっても収益性をあまり考えないので、企業のニーズや利潤および利用者の思いと一致せず、結局機能しない場合があるのです。
ここからが、論理が非常に飛躍しすぎていて、へんな落ちでたいへん申し訳ないのですが・・・・
以上に長々と述べたようなことは、明石家さんま師匠の娘さんの命名の起源であると公言されている「生きているだけで丸儲け」＝「いまる」という意味に通じると思います。借金地獄だろうが無一文だろうが、高齢者で病気であろうが、生きているだけで幸せなのです。・・・ただし、困っているもの同士がお互いに支えあえる社会であるならば・・・ということです。
欧米風に言えば、「エマニエル」＝（神様が共にいます）と同義語です。私の勝手な講釈としてあははと聞き流してもらえばいいですが、「いまる」と「インマニエル」は発音も偶然ですが非常に似ていますね。
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