国家公務員の朝型勤務：「ゆう活」が終了

国家公務員の朝型勤務「ゆう活」が３１日で終了した。７月と８月の出勤、退庁時間を１〜２時間程度早めて家族と過ごす時間や余暇を増やす取り組み。働き方改革の目玉政策だったが、国会の大幅な会期延長で、安全保障関連法案を担当する防衛省などの取り組みに影響が出た。

７月１日の初日は、中央省庁勤務の６割にあたる約２万３０００人がゆう活に参加し、６５％が定時退庁した。不参加を含む全職員の８８％が午後８時までに退庁した。同２９日の調査でもこの傾向はほとんど変わらなかった。

　７月２９日の退庁状況をみると、翌日に安保法案の審議を控えた防衛省では、ゆう活参加者で定時退庁できたのは３割程度だった。同省職員は「野党の質問がそろうのは午後９時から１０時ごろ。泊まりがけの担当者も少なくない。国会のあり方が変わらないと、現実問題としてゆう活は難しい」と語る。

　安倍晋三首相は、平日午後５時１５分より前に首相官邸を出たのは７月の２回だけだった。

　内閣人事局は今後、全省庁の取り組みを検証する。担当者は「各省で仕事内容が異なり、さまざまな意見があると思うが、業務改革の機運は高まったのではないか


国家公務員の朝型勤務：「ゆう活」が終了

広がる退職後の格差、1万人アンケートで明らかに

■平均保有資産は大幅に増加

　過去5年で平均保有資産は861.3万円から1049.3万円に大幅増加。これに合わせて退職準備額も515.6万円から748.5万円に約5割増加した。ただ、退職準備0円層の比率はアンケート対象者の4割で変わらず、退職準備1000万円以上の層が13.3%から20.1%に増加しており、退職準備額の格差が広がっている姿が浮き彫りになった。特に40代、50代での格差拡大が懸念される。

広がる退職後の格差、1万人アンケートで明らかに

14年度末退職の青森県職員 再就職率 実質67％

■課長級以上は9割

　県産業技術センターを除いた再就職先の内訳は、民間団体・企業37人、県への再任用37人、国や地方公共団体など23人、地方独立行政法人6人、公社など6人、非常勤特別職1人。再就職しなかったのは53人だった。

　課長級以上は、民間団体・企業18人、県への再任用8人、公社など3人、国や地方公共団体など2人、地方独立行政法人1人。電力関連会社への再就職は3人だった。

　部長級では、経済団体や公社、公益法人への再就職が目立ち、中には歴代の県職員が就いてきた“指定席”も見られた。

　退職者の再就職について県人事課は「基本的に再就職のあっせんは一切行っていない」と説明している。


14年度末退職の青森県職員　再就職率　実質67％

会社を辞めるとき自己都合・会社都合で違ってくる失業給付（失業保険）

自己都合と会社都合で大きく異なる「失業等給付」

この失業保険ですが、受け取れるには、

(1)ハローワークに来所して、求職申し込みをし、就職の意思・能力があるのに失業状態であること

(2)離職の日以前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入した月が通算して12か月以上あること

が必要です。ただし、この(2)については倒産や解雇などを理由とした受給のときは要件が緩和されています。

時々見られるのが、会社を辞めるときにいわゆる自己都合か、会社都合かが会社と辞めた本人で違いがある場合です。

基本手当は、受給資格がある人が会社を離れてから最初にハローワークに求職の申し込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たないときは支給されない、いわゆる「待機期間」があります。

正当な理由のない、自己都合での退職、または辞める人に責任がある重大な理由での解雇ですと、「待機期間」が終わってからもさらに3か月間給付が受けられないという制限があります。

どんな場合給付制限があるパターンかについては、厚生労働省のホームページに詳しく書かれています。また、自己都合での退職であれば、年齢による区別なく、雇用保険の加入期間に応じて失業手当の給付日数が決まっています。

これに対して、会社都合の場合には、「待機期間」がない上に、「特定受給資格者」にあたれば、年齢や雇


会社を辞めるとき自己都合・会社都合で違ってくる失業給付（失業保険）

法定期間超え派遣 京都労働局、大阪の会社に改善命令

京都労働局は３１日、保育士派遣会社のベルサンテスタッフ（大阪市淀川区）が派遣可能期間を把握せずに保育所に労働者を派遣し、大半で法定期間を超えていたとして、同社に事業改善命令を出した。
　労働者派遣法では、同じ部署の同じ業務に派遣労働者が従事できる期間を原則１年としている。派遣期間は労働者が交代しても通算するため、派遣先から受け入れ可能期間の通知を受けた上で派遣することを義務づけている。
　労働局によると、同社は２０１２年９月から今年５月まで、可能期間を確認せずに京都や滋賀、大阪などの保育所に少なくとも延べ約８５００人を派遣し、うち延べ約５７００人が１年を超えていた。
　中野栄造社長は「命令に従い、早急に改

法定期間超え派遣　京都労働局、大阪の会社に改善命令