改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立

改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立

「社会の不安定化を招く！改正労働者派遣法 成立！」サンデーモーニング９月１３日

「社会の不安定化を招く！改正労働者派遣法　成立！」サンデーモーニング９月１３日

「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む

2015年9月11日、衆議院の本会議で「青少年雇用促進法」が全会一致で可決され、成立した。各紙が伝えた。

青少年雇用促進法は勤労青少年福祉法を一部改正して名前を改めたもので、青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備する。

内容的には、ハローワークが労働関係法令違反の企業の新卒求人申込みを受理しないことが可能になるなど、「ブラック企業」対策も盛りこまれている。

すでに参院は通過しており、施行日は10月1日。また、一部は来春からの施行となる。


「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む

ソフトバンク、膨らむ借金「11.6兆円」の重圧

いったいどこまで借金を膨らませるのか──。

　「着実に稼ぐ時期に入った。純有利子負債は2014年度にゼロになり、借金会社のイメージは変わるだろう」。ソフトバンクグループの孫正義社長がこう宣言したのは2009年のこと。だがその後、借金ゼロ宣言を撤回。13年、米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収するなど、一気に攻めの姿勢に転じた。

　結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバンクの藤原和彦CFO(最高財務責任者)は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理的だ」と言ってのける。

　買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。


ソフトバンク、膨らむ借金「11.6兆円」の重圧

「抑うつ」診断書でも負担軽減せず、過労自殺に1億円支払い命令

建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の男性社員（当時36歳）が自殺したのは長時間労働による過労などが原因として、京田辺市の妻（41）と長男（9）、長女（7）が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は10日、同社側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。

　堀内照美裁判長は「社員の健康を守るべき安全配慮義務に違反した」と述べた。

　判決などによると、男性は1997年に入社し、2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。

　同月26日朝、社長に診断書を見せたが、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が

「抑うつ」診断書でも負担軽減せず、過労自殺に1億円支払い命令