手を打たねば破産も 「下流老人」にならないための３大原則

ほどほどの老後が迎えられれば御の字。サラリーマンの多くは、そう思っているはずだ。だが、現実は厳しい。新語“下流老人”の流行でも分かるように、底辺をはう老後生活を強いられる危険性が高まっている。下流から逃れる防衛策の３大原則とは？

■ダウンサイジング

　数年前に定年退職した６５歳男性と、専業主婦６０歳は２人暮らし。現在は無職世帯で、年金に頼った生活だ。

　ごくありふれた家族だが、この２人は毎月６万円以上の赤字生活となっている。総務省の家計調査（１４年）によると、高齢夫婦世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上、無職世帯）の生活費（消費支出）は毎月２３万９４８５円かかる。一方、税金や社会保障費を引いた後の可処分所得は１７万７９２５円だ。差し引き６万１５６０円の赤字。年間で約７４万円の持ち出しとなる。

「１０年間で８００万円近い赤字ですから、生活をダウンサイジング（規模縮小）するしかありません。定年退職後ではなく、５０代など若いうちから、外食や飲酒を減らすなど少しずつ倹約生活に慣れることが大切です」（ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏）

　ダウンサイジングで最大のポイントは、生命保険だ。生命保険文化センターの調査では、１世帯当たりの平均保険料は年間４１万６０００円に上る。

「生命保険は子供が小さいときには必要ですが、手が離れたら保険料を払い続けるのはもったいない。見直したほうがいいでしょう」（紀平正幸氏）

　病気の内容にもよるが、医療費の自己負担額は１５０万円程度で収まるケースがほとんどだ。老後の生命保険は不要と割り切れば、年間４０万円以上が浮く計算になる。

■配当金

　２つ目の原則は「年金以外の収入を確保すること」。

「株価低迷の今こそ、投資を始める絶好のチャンスです。毎月２万円でいい。高配当銘柄を買い続けることで、老後に数十万円単位の配当金を受け取れます」（株式評論家の杉村富生氏）

　たとえば、みずほＦＧの株を毎月１００株（約２万５０００円）購入すると、２０年後は約２０万円の配当金を得

手を打たねば破産も 「下流老人」にならないための３大原則

長期休暇中「誰とも話さない」は、危険すぎる

シルバーウィークのような長期の休暇に入ると、心の不調を訴える人が増えます。元気な人でも落ち込みやすくなり、もともとメンタルに不調のある人は、さらに症状が悪化することも。通常モードではない生活リズムの変化がストレスを生むのに加え、「人との違い」や「自分の居場所」をことさら意識しやすくなるためです。

長期休暇中「誰とも話さない」は、危険すぎる

しゃぶしゃぶ温野菜の“ブラックバイト”問題にレインズインターナショナルがコメント

労働組合「ブラックバイトユニオン」が飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜」の運営会社に団体交渉を申し入れている件について、フランチャイズ本部としてレインズインターナショナルがコメントを発表している。

【ブラックバイトユニオンの報告】

　ブラックバイトユニオンは、しゃぶしゃぶ温野菜北習志野店の大学生アルバイトが4カ月間休みなしで働かされ、十数万円の自腹購入を強いられたと主張、未払い賃金や自腹購入代金の返還などを求めて、当該店舗を運営するフランチャイズ加盟企業DWE JAPAN（DJ）に団体交渉を申し入れている。大学生は店長から「家に行くからな。殺してやる」との暴言も受けたという。


しゃぶしゃぶ温野菜の“ブラックバイト”問題にレインズインターナショナルがコメント

誰がデモをつくったのか

6人に1人が月14万円の家庭

ジョーさんは「首都圏高校生ユニオン」の立ち上げにかかわったメンバーの一人。首都圏高校生ユニオンでは、高校生からアルバイトに関する悩み相談などを行う。アルバイトでノルマを求められたり、強制的にシフトを入れられたり、賃金の不払いなど、高校生の無知につけこむ「ブラックバイト」へ対抗する。

高校生からなる労働組合（ユニオン）ができたのは初めて。このような組織ができた背景に、貧困がある。働く高校生たちの多くは、一人親家庭で、経済的な事情を抱えている。ネット上では、「アルバイトなのだから辞めたらいいのに」という意見もあるが、家庭の経済的事情を抱える高校生からすれば、「親の負担をできる限り軽減させたい」と、毎月の収入が途絶えることは厳しい。

日本の子どもの貧困は、16.3％（厚生労働省）で、年々割合は増えている。貧困の基準は、親と子どもの2人世帯で年に173万円（月約14万円）で、このような収入で暮らしている子どもが6人に1人いる。この割合は先進国の中でもトップクラス。子どもの貧困は次の世代にも連鎖し、少子高齢化など社会問題を生み出している。

国からの支援も乏しく、対GDP比における公的教育支出は、2005年から2011年までOECD（経済協力開発機構）のなかで、最も低い。

デモに集まる人の理由は、「戦争反対」だけではない。「民主主義のあり方を問いたい」という人もいれば、「友人に誘われたから」「今日仕事が早く終わったから」などという人もいる。そして、その無数にある理由の背景の一つに、「貧困」がある。デモをつくっているのは、誰だろうか。


誰がデモをつくったのか

東芝３社長、辞任後も車＆部屋付きの厚遇 上司に「おかしい」といえぬ社風変わらず…

８月下旬、複数の経済誌や週刊誌が東芝の利益水増し問題で引責辞任したはずの西田厚聡氏や佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代３社長が社用車で浜松町の本社に出勤していると報じた。実際、３氏が社内を闊歩する様子も複数の社員に目撃されている。ある週刊誌は西田氏が自宅から社用車に乗り込む姿も掲載。各誌とも問題を引き起こした歴代３社長に、いまだ役員室や社用車を与えていることを批判した。

　この報道について東芝の社員は「３氏に誰もモノが言えず、世間ズレした会社と思われても仕方がない」と嘆く。３氏は問題の責任をとって７月２１日付で辞任しており、役職のない身。この“厚待遇”に対して、この社員だけでなく、現役社員やＯＢからも異論が噴出しているという。

　東芝の広報は３氏の待遇について、「監査法人のヒアリングや、引き継ぎ業務があるため、出勤している」と弁明するが、世間の常識からすれば、理解し難い待遇だ。だが、それよりも大きな問題は、歴代のトップに対し、誰も引導を渡せていないという点だ。

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　一連の利益水増し問題では、歴代３社長が「社長月例」と呼ばれる会議で「チャレンジ」と呼ばれる高い目標を示し、部下に圧力をかけ、組織ぐるみで不正会計を行っていたことが分かっている。

　外部識者らによる第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、部下が上司に意見をいえない体質が会社全体に根づき、問題が広がったと調査報告書で結論付けた。

　こうした社内体質を改めることこそが再生の第一歩のはずだが、東芝はかつてのトップに遠慮しているのか、「役員室を出て電車で通ってください」と誰もいえないようだ。それだけ東芝はこれまでのトップが強い権力を持ち、絶対的な存在だったのかもしれない。

　室町正志会長兼社長は８月３１日に開いた２０１５年３月期の連結決算の延期会見で「内部通報が増え、企業風土の改善につながる意識が社員に出てきた」と語ったが、歴代３社長がいまだ社内を闊歩する話を聞く限り、会社が大きく変わったとは言い難い。

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　一方、東芝社内では８月に発表した新たな経営体制についても、本当にこれで再生できるのかとの声が上がっているようだ。経営刷新委員会の議論を踏まえ、東芝は社外取締役の数を従来の４人から７人に増やして

東芝３社長、辞任後も車＆部屋付きの厚遇　上司に「おかしい」といえぬ社風変わらず…