【強行採決！？】暴動！！厚生労働 派遣法 2015年9月8日 国会 最新

【強行採決！？】暴動！！厚生労働 派遣法 2015年9月8日 国会 最新

派遣法改正案、参院厚労委で可決「どこまでも企業に都合が良い改正」労働弁護団が批判

派遣労働者の受け入れ期間制限を事実上なくす「労働者派遣法改正案」が9月8日、参議院の厚生労働委員会で可決された。派遣労働者として働く女性や日本労働弁護団のメンバーが東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「派遣労働を無期限に使い続けられるようにする法改正は、断じて許せない」と改正案を批判、「議論されるべきことが未消化のまま積み残されている。このまま通すのはおかしい」と訴えた。

「派遣労働者の受け入れ期間制限」とは、企業が仕事を派遣労働者に任せていい期間の制限のこと。現行ルールだと、企業が、同じ仕事を派遣労働者に任せられる期間は、専門26業務を除いて、上限3年までとなっている。

改正案は、全ての業務で、「仕事ごとの受け入れ期間制限」をなくす。その一方で、「同じ派遣労働者」に「同じ仕事」をさせることができる上限期間を、業務の種類に関わらず、3年までとする。

このため企業は、3年ごとに「違う派遣労働者」に入れ替えれば、「同じ仕事」を派遣労働者に任せ続けることができるようになる。

●「3年で雇い止めになるようなルールをやめてほしい」

日本労働弁護団・幹事長の高木太郎弁護士は「どこまでも企業に都合が良い改正だ」と批判。企業は「使い続けたい派遣労働者」については、仕事（部署）を入れ替えてずっと雇い続ける一方で、「入れ替えたい派遣労働者」については3年で雇い止めするようになるだろう、と指摘した。弁護団が実施したアンケートや電話ホットラインには、多くの不安の声が寄せられているという。

会見した派遣労働者の女性（56）は、法案が参院厚労委で可決されたことについて、「悔しいです。悔しい。本当に悔しいです」と、天を仰いだ。この女性は専門26業務として、同じ派遣先で15年間働いてきたが、今年5月に3年後の雇い止めを宣告されたという。

これまで、専門性の高い26業務については、例外的に派遣社員ごとの期間制限がなく、何年でも派遣社員として働くことができた。しかし今回の改正で、専門業務という区分けがなくなり、他の業務と同じく、派遣社員として働ける期間が3年に制限されることになった。

この女性は「これは合法クビ切り法案だ」と強調、「3年で雇い止めになるようなルールをやめてほしい」「専門26業務の区分をなくして正社員と同じ仕事をさせるなら、正社員と同じ待遇にしてもらいたい。同一価値労働同一賃金を法令化してほしい」と訴えていた。

●「誠意のある審議をしてほしい」

法案について、安倍首相は、9月3日の参議院厚生労働委で「今回の改正案は、正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのものだ」と答弁した。

政府側のこうした説明について、会見した派遣労働者の女性（30代）は、「これを派遣労働者のための法案だと言い張るのは、恩着せがましく、動機が不純で、みっともない」「誠意のある審議をしてほしい」と怒りをあらわにしていた

派遣法改正案、参院厚労委で可決「どこまでも企業に都合が良い改正」労働弁護団が批判

私がデモに行く理由 なぜ動いたか、若者３人に聞いた

８月３０日、主催者発表で１２万人が集まった国会周辺デモ。愛知県小牧市の諸岡英実さん（２１）は仲間と貸し切りバスで駆けつけ、自分のことも明かして訴えた。「経済的問題で大学に行けませんでした。今でもすごく勉強がしたい」

　２年前、公立大学に不合格。舞台役者を志し、卒業後に奨学金を返すあてはなく、私学進学には踏み出せなかった。バイト代はクラシックバレエなど役者修業に消える。稼ぎたくても「人件費がないから今日は帰って」とバイト先に言われる。大学再挑戦や海外留学などの夢を抱くが、「まず今日生きていくお金。夢を追える貯金はできない」。

　バイト先では、正社員でもつらい現実を垣間見る。消費税や軍事費は増え、教育や福祉には十分にお金が回らない。「国内の人権を守らないといけない状況で、なぜ安保法

私がデモに行く理由　なぜ動いたか、若者３人に聞いた

階層社会では誰も「透明」ではいられない

■階層社会＝暴力社会

いろいろな報道が重なってわかりにくいが、どうやら日本は本当に「階層社会」になったらしい。子どもの6人に1人が貧困、年収120万円強が1,000万人超え、非正規雇用が全労働者の4割等、毎日のメディア報道を見ていても、「では、貧困層は何割くらいいるの?」という素朴な問いにストレートに答えてくれるものはあるようでない。

僕も長らくはっきりとわからなかったが、たとえばちょっと古いがこの記事（悪化する日本の「貧困率」 社会政治・外交）などを見ていると、どうやら2,000万人程度が「相対的貧困者」（手取り年収122万円程度、手取り月9万切る程度）のようだ。

ここにはもちろん子どもも含まれ、2,000万人程度が月9万で生活している。「貧困」はもう少し収入がある人も含まれるだろうから、そうなると「4割の非正規雇用」にも重なる。

現在日本では、 4割の人々が年収250万に届かないラインで生活しており、その相対的貧困者前後の層で、児童虐待、ステップファミリー（再婚等での複雑な家族構成）、DV（妻への暴力）、「第四の発達障害」（虐待を起因とした発達の遅れ）等が生じているようだ。

このように階層社会とは、単に貧困層が増えることを指しているのではなく、虐待の被害者に象徴される、圧倒的「弱者」が日々生産される社会のことを指す。

ゼロ年代はじめまではこうした事態と我が国は関係ないと長らく思われてきたが、リーマン・ショックあたりからあっというまに我々の社会は階層社会、つまりは虐待社会、暴力社会となってしまった。

■ひきこもりはミドルクラスの問題

これはおそらく事実だと思われるが、僕がさまざまな「会議」に出ていて感じることは、この階層社会化した日本という事実を、支援者会議に出ている人々は油断すると忘れているということだ。


階層社会では誰も「透明」ではいられない

親子共倒れ家計 最近顕著化し雇用環境の悪い地方でより深刻

洗濯物を干しっぱなしの薄暗い部屋で、80歳の父は小さなパックに入った巻き寿司を無言でほおばっていた。彼は45歳になる息子と2人で暮らしている。息子は職を転々としていたが、昨年12月にリストラされ、市営アパートで父親との同居を決意した。父親は4年前に脳梗塞を患っており、そのことも気がかりだったという。
　
　父親が受け取る年金は月9万5000円。これまでは生活保護で家賃や医療費が免除されていたが、勤労世代の息子と同居を始めたことで、生活保護は打ち切られた。息子の分の食費がかさむうえに、家賃2万円と税・医療費1万円の負担が増え、暮らしはますます苦しくなった。家賃は滞納し、医療費も払えないため、この1か月は高血圧の薬さえ飲んでいない──。
　
　これは8月30日放送のNHKスペシャル『老人漂流社会　親子共倒れを防げ』に登場した、ある父子の生活の実態である。
　
『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者でNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏によれば、このような世帯はもはや珍しくないという。
　
「正社員のリストラ、非正規社員の拡大、派遣切りといった状況のなかで、年金暮らしの親と40～50代の子供が同居し、共倒れしてしまう。『Nスペ』を見て、ようやくこの問題にスポットが当たり始めたという印象を持ちました。この7～8年で顕著になっており、雇用環境の悪い地方ではより深刻になっています」
　
　低年金・低所得の高齢者は増加の一途をたどり、すでに200万人以上が生活保護水準なのに保護を受けずに暮らす「老後破産」状態にあり、予備群も含めた「下流老人」は600万人に達するという。そんな年老いた親のもとに収入の少ない子供が身を寄せれば、生活がさらに

親子共倒れ家計　最近顕著化し雇用環境の悪い地方でより深刻