アリさんマークの引越社関東追い出し部屋訴訟第１回

【概要】
　組合員Ａは、株式会社引越社関東の従業員。セールスドライバーとして勤務した後、営業専任職として勤務し、良好な営業成績を収めてきたが労働組合・プレカリアートユニオンへの加入を通告したところ、営業職からアポイント部という、賃金が大幅に減額される電話応対業務（社内では、退職を前提にした社員の異動先とされる）への移動が命じられ、アポイント部でも好成績を収めると、遅刻を口実に、シュレッダー係を命じられた。
　これらの異動命令がいずれも会社の人事権を濫用するものであり、無効であるとして訴訟を提起したところ（以下「Ａ地位確認訴訟」という。）、訴訟提起が会社への誹謗中傷である等の理由で懲戒解雇されたため、労働契約上の仮の地位確認と賃金支払いを求める仮処分の申立てを行った（以下「Ａ仮処分事件」という。）。
　また、地位確認訴訟と同日、名古屋地裁において、引越社各社（株式会社引越社、株式会社引越社関東、株式会社引越社関西）を被告として未払時間外割増賃金を含めた未払い賃金や様々な名目により賃金から控除された金員（以下「未払賃金等」という。）の支払いを求めて、プレカリアートユニオンの組合員１２名が原告となる集団訴訟が（以下「名古屋集団訴訟」という。）提起され、大阪地方裁判所でも１名の組合員が原告となって第一陣の提訴が行われた。アリさんマークの引越社各社に対する集団訴訟は、プレカリアートユニオンが、代理人の着手金を負担して参加者を募る一方、在職者の組織化にも取り組んでいる。
　東京でも、名古屋集団訴訟と同様，未払賃金等の支払いを求める集団訴訟を提起し（以下「東京集団訴訟」という。）、Ａについても、東京集団訴訟に続いて、未払賃金等の支払いを求める訴訟を提起している（以下「Ａ氏未払賃金等請求訴訟」）。
　「Ａ仮処分事件」の期日で、株式会社引越社関東側から、懲戒解雇を撤回する旨の申し出はあったが、本日現在、具体的な辞令は交付されていない。
　引越社関東は、この間、Ａについて「罪状」と題して顔写真入りで懲戒解雇をしたことを全支店に掲示したり、グループ会社で働く約４０００人に配布する社内報に掲載したり、アリさんマークの引越社と関係の深い物流業界紙にプレカリアートユニオン、組合員の誹謗中傷に加え、個人情報を漏洩させて掲載させるなど、違法・不当な行動を取り続けている。
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アリさんマークの引越社関東追い出し部屋訴訟第１回期日2015年9月30日（水）10時30分、東京地裁420号法廷

本気？名古屋城「木造復元」プランが急浮上

名古屋の一大観光資源「名古屋城」をめぐり、風雲急を告げるように熱い議論が持ち上がっている。5層の屋根に金鯱を頂く天守閣の「木造建て替え」の是非だ。耐震補強を含めた修繕の必要性は以前から指摘されていたが、ここに来て河村たかし市長が「2020年までに『本物』の木造復元を」と公言してはばからなくなった。開会中の9月定例市議会では実現に向けた調査費3500万円を計上した予算案が審議され、「無駄遣いだ」「拙速だ」と批判的に見る議員らと河村市長との論戦が交わされている。

本気？名古屋城「木造復元」プランが急浮上

トラック事故や労災防止へ大会 大分、運送業者ら５００人

秋の全国交通安全運動（２１～３０日）を前に、トラックによる事故や労災防止を呼びかける大会が２０日、大分市内で開かれ、運送業者や運転手ら約５００人が参加した。




　被害者になりやすい子どもを代表し、小学２年の三重野綾音さん（７）が「横断歩道で見かけたら安全に渡れるように見守ってください。悲しい事故がなくなるように祈っています」と呼びかけた。

　全員で「交通・労働災害ゼロゼロ運動を推進しよう」とシュプレヒコール。県トラック協会の青木健会長は「事故ゼロは社会的使命で我々の悲願。総力を挙げて取り組む」と語った。


トラック事故や労災防止へ大会　大分、運送業者ら５００人

年間10万人！？介護を理由に仕事を辞める人が増加中

近年、「介護疲れ」によって身内を殺害したり、無理心中を図ったり、といったニュースを目にすることが多い。このような報道を目すると、殺人はいけないことだとわかってはいても、老いた家族の介護を一手に引き受けてきた苦労もわかり、犯人に同情してしまうという人は少なくないのではないか。介護は私たちすべてにとって他人事ではなく、いつ自分が介護する立場になるかはわからない。だからこそ、今のうちに介護について、その実態を少しでも理解しておくべきだろう。

　全国140カ所でデイサービス施設を運営している山下哲司氏の著書、『介護で会社を辞める前に読む本―介護はリハビリで9割変わる』(ダイヤモンド社／刊)の中にこんな数字がある。

　・介護を理由に仕事を辞めてしまった「介護離職者」の数、年間約10万人
　
　現在、国は企業に対して「対象家族1人につき、かつ要介護状態にいたる毎に、毎回通算93日間の介護休業を与えること」を義務づけている。が、結論からいえば、この制度は実態に合っていない。短すぎるのだ。
　日本の企業社会で「親の介護があるので休みます」と上司に切りだせる人はそう多くない。本書には、働きながら介護をする「兼業介護者」は約300万人にのぼるという数字も出ているが、そういった人々の中の少なくない数が、仕事と介護の両立に限界を感じ、会社を辞めざるを得ないという状況に追い込まれているのだ。このような事態をどうにかして避ける方法はないのだろうか。

　本書ではこの事態への対処法のひとつとして、「リハビリ介護」を挙げている。これは要介護者の「お世話をする」タイプの介護ではなく、介護のなかに積極的にリハビリを取り入れることで、要介護者が再び自立して日常生活を送れるようになることを目指す介護だ。
　ここで言うリハビリとは、「座る」「立つ」「歩く」という基本動作を行うことを指す。ほんの少しでもこうしたリハビリを重ねることで、少しずつ筋肉が動くようになり、寝たきりになることを防ぐことができるというわけだ。

　では、このようなリハビリ介護を受けるためには

年間10万人！？介護を理由に仕事を辞める人が増加中

県内縫製業者、実習生に残業代未払い 労基法違反の疑い、複数中国人に数十万円か

中国からの技能実習生を雇用していた県内北部の縫製業者が、複数の実習生に対して残業代が未払いの状態になっていることが23日、関係者への取材で分かった。未払い額は少なくとも数十万円に上るという。捜査当局も同様の情報を把握しているとみられ、同社の責任者らに対し、労働基準法違反容疑での立件を視野に、事実確認を進めている。立件されれば、外国人技能実習生に関連した同法違反の適用は本県初となる。

　関係者によると、この縫製業者は、既に業務を停止している。時間外労働（残業）については、通常の勤務時間の賃金の25％以上、休日労働は35％以上の割増賃金を支払わなければならないが、支払わずに働かせていた。月100時間を超える時間外労働の賃金が支払われていなかった実習生もいたという。

　発展途上国などの労働者を一定期間、日本の職場に受け入れ、実習を通して技術を習得してもらう外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材を育成する目的で1993年に創設された。2013年の実習生総数は全国で約16万人。働き手が不足している分野での労働力にもなっている。入国直後の講習期間以外は、日本人と同様に労働関係法令が適用されるが、悪質な法令違反も確認されている。

　厚生労働省のまとめによると、実習生を受け入れている機関に行った13年の調査で、何らかの労働基準法違反があった機関は調査対象の8割に当たる1844カ所。作業場で適切な安全対策がなされていないなどの安全衛生関係が違反の半数を占める。長時間労働や賃金・割増賃金の不払い、最低賃金を下回る賃金での労働も多い。
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山形新聞社


県内縫製業者、実習生に残業代未払い　労基法違反の疑い、複数中国人に数十万円か