労働者派遣法改正案 派遣社員が反対を訴える
2015年3月期決算の全上場企業（2，463社）が有価証券報告書を提出した。決算発表を2度延期した（株）東芝が本日（9月7日）に、有価証券報告書を提出し、室町正志現社長が1億300万円（固定報酬）、田中久雄前社長が1億2，400万円（固定報酬と業績連動報酬）の役員報酬を受け取ったことが判明した。
これにより、2015年3月期で役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは212社、人数で413人となった。
2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示（社数191社、361人）に対して社数で21社、人数で52人上回った。
役員報酬額の最高は総合リースのオリックス（株）（東証1部、東京都港区）宮内義彦元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の54億7，000万円。企業別の最多開示人数は三菱電機（株）の23人。2014年3月期の開示人数（18人）を大きく上回り、過去最多人数となった。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき
「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（2015年3月期決算 最終確定）
これにより、2015年3月期で役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは212社、人数で413人となった。
2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示（社数191社、361人）に対して社数で21社、人数で52人上回った。
役員報酬額の最高は総合リースのオリックス（株）（東証1部、東京都港区）宮内義彦元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の54億7，000万円。企業別の最多開示人数は三菱電機（株）の23人。2014年3月期の開示人数（18人）を大きく上回り、過去最多人数となった。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき
「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（2015年3月期決算 最終確定）
学校の子どもだけの問題ではなく、当然ながら職場にもいじめは存在します。イギリスのニュースサイト『Mirror』より、職場いじめに関する調査結果をご紹介しましょう。
■いじめを受けたことがある人は37％
イギリスの弁護士事務所『Slater and Gordon』が労働者2000人にアンケートを行ったところ、いじめを受けたことがあると答えた人は37％。そして21％の人はいじめを受けているところを見たと回答しました。
なお、ここでいういじめは、怒鳴ったり、乱暴に押したり、強要したり、脅迫的な行為するなどを含みます。
■仕事を失う可能性が怖くて言えない
職場では厳しい締め切り、性格の不一致による衝突、社内の駆け引きなどによりストレスが高まることがあります。しかし、いじめにたいしてなんらかの行動を起こしたと答えた労働者はわずか48％でした。
10%の人は「不満をいうことで仕事を失うのでは」と心配し、23％の人は「なにかをいうことは自分の責任ではない」と考えていたといいます。
加えて33％の人は、「いじめのことはとてもいいにくいと思っている」と答え、
職場のいじめ経験者は37％も！驚きのアンケート結果が明らかに
■いじめを受けたことがある人は37％
イギリスの弁護士事務所『Slater and Gordon』が労働者2000人にアンケートを行ったところ、いじめを受けたことがあると答えた人は37％。そして21％の人はいじめを受けているところを見たと回答しました。
なお、ここでいういじめは、怒鳴ったり、乱暴に押したり、強要したり、脅迫的な行為するなどを含みます。
■仕事を失う可能性が怖くて言えない
職場では厳しい締め切り、性格の不一致による衝突、社内の駆け引きなどによりストレスが高まることがあります。しかし、いじめにたいしてなんらかの行動を起こしたと答えた労働者はわずか48％でした。
10%の人は「不満をいうことで仕事を失うのでは」と心配し、23％の人は「なにかをいうことは自分の責任ではない」と考えていたといいます。
加えて33％の人は、「いじめのことはとてもいいにくいと思っている」と答え、
職場のいじめ経験者は37％も！驚きのアンケート結果が明らかに
女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントについて考えるシンポジウムが５日、千葉市で開かれた。千葉県弁護士会の主催で、学者や労働組合の代表らが参加、マタハラに対し、女性が声を上げやすい職場づくりの大切さを訴えた。
マタハラに詳しい埼玉学園大学大学院の杉浦浩美専任講師は基調講演で「職場で葛藤があっても声を出せない女性はたくさんいる。マタハラを一部の企業の話と捉えないでほしい」と訴えた。
パネルディスカッションもあり、登壇したＮＰＯ法人「マタハラＮｅｔ」会員の島村奈美さん（３４）が、妊娠を理由に、それまでの仕事から外されるなどした経験を話した。「働く側も企業も、妊娠を理由とした不利益な取り扱いは違法と知ってほしい」と強調した。
船橋市の労働組合「なのはなユニオン」の鴨桃代委員長は「働く女性のうち、非正規労働者の割合は５割を超える
声上げやすい職場づくりを 千葉市でマタハラシンポ
マタハラに詳しい埼玉学園大学大学院の杉浦浩美専任講師は基調講演で「職場で葛藤があっても声を出せない女性はたくさんいる。マタハラを一部の企業の話と捉えないでほしい」と訴えた。
パネルディスカッションもあり、登壇したＮＰＯ法人「マタハラＮｅｔ」会員の島村奈美さん（３４）が、妊娠を理由に、それまでの仕事から外されるなどした経験を話した。「働く側も企業も、妊娠を理由とした不利益な取り扱いは違法と知ってほしい」と強調した。
船橋市の労働組合「なのはなユニオン」の鴨桃代委員長は「働く女性のうち、非正規労働者の割合は５割を超える
声上げやすい職場づくりを 千葉市でマタハラシンポ
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