組合員に３６万円ボーナス 米クライスラー、新労働協約批准時

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は全米自動車労組（ＵＡＷ）の組合員が数日中に新たな労働協約を批准すれば、組合員に３０００ドル（約３６万１４７０円）のボーナスを支払う。

　労働協約批准を条件にした組合員へのボーナス提示額は４年前を下回るが、ＵＡＷは暫定合意でＦＣＡの全組合員の賃上げなどを勝ち取った。

　関係者によると、組合員の時給が最大１ドル引き上げられる見通しだ。熟練組み立て作業員は現在の時給約２８ドルから２段階で３０ドル近くまで引き上げられ、これより経験の浅い作業員も８年勤務すれば最大２５ドルを得られる可能性があるという。

　デニス・ウィリアムズＵＡＷ委員長にとって、労使交渉の主要目的は組み立て作業員の双方のグループについて賃上げを勝ち取ることだった


組合員に３６万円ボーナス　米クライスラー、新労働協約批准時

“ブラックバイト”が多い業種は？

スマートフォンアプリで家庭教師から個別指導が受けられる教育サービス「スマホ家庭教師mana.bo（マナボ）」を運営している株式会社マナボは、「スマホ家庭教師mana.bo（マナボ）」の東京大学をはじめとした難関大学現役生のチューター30 名を対象に“ブラックバイトに関する調査”を行なった。調査の結果、ブラックバイトの経験者は3割で、その内の約2割は「対処をしていない」と回答。

　また、ブラックバイト経験者の対処方法については「辞める」「労働基準監督署に連絡」「事務に相談」「直接抗議」が上位に入った。また、ブラックバイトの主な内容は、「残業代の不払い」「休憩時間の不付与」「パワハラ・セクハラ」となっている。また、ブラックバイトは「接客業」「教育（塾・家庭教師）」に多数見られ、ただし幅広い業種で散見されていることがわかった。

■ブラックバイト経験者は3割！その内、約2割は対処せず

　調査によると、昨今問題となっているアルバイトに対し過酷な仕事を強要する、通称「ブラックバイト」を経験した人が3 割に（30.0％）に上ることがわかった。また、その内の約2 割（22.2％）は「対処をしていない」と回答。残り約8割（77.8％）の「対処した人」に具体的にどのような対処をしたか聞いたところ、「やめた」や「労働基準監督署に連絡」など学生だけでは解決しきれない問題があることが浮き彫りになった。

■ブラックバイトの実態！残業代不払い、休憩なし、パワハラ・セクハラ

ブラックバイトを自身が経験、もしくは周囲で見聞きした人（19 名）に対し、ブラックバイトの内容について聞いてみたところ

“ブラックバイト”が多い業種は？

派遣社員にも「交通費」が支給されるようになる？ 参議院の「附帯決議」が話題に

9月9日の参議院本会議で、いわゆる同一労働同一賃金法（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）が可決、成立した。

改正派遣法の成立に合わせ、野党3党がおもに「派遣労働者と派遣先の正社員との待遇格差の是正」を進めることを想定して提出したものだ。

この法案の審議にあたり、参議院の厚生労働委員会は9月8日、11項目もの附帯決議を採択している。この中に、派遣労働者の交通費の扱いについて言及したものがあり、派遣で働く人からの注目を集めている。


■ 「社員でなければ支給されないのが当たり前」が変わるか

注目されているのは附帯決議の8番目で、次のような項目が掲げられている。

”「派遣労働者であることによって特段の理由なく通勤手当が支給されないことは不合理であると考えられることから、派遣労働者への通勤手当の支給を促進するための対策について検討すること」”

派遣労働者への交通費支給については、これまで「社員ではないので支給されないのが当たり前」とされているが

派遣社員にも「交通費」が支給されるようになる？ 参議院の「附帯決議」が話題に

改正労働者派遣法 運用方針まとまる

今月３０日施行される改正労働者派遣法について厚生労働省の審議会は、労働者への教育訓練を派遣会社が有給で行うことや無許可で派遣を行う悪質業者は業者名を公表することなど具体的な運用方針を盛り込んだ答申をまとめました。

改正労働者派遣法は、一部の業務を除き企業が派遣労働者を受け入れられるのは最長でも３年となっている制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則３年までなどとするもので、今月３０日に施行されます。
厚生労働省は法律の施行に向けて必要な政省令を取りまとめる方針で、１８日開かれた厚生労働省の審議会で具体的な運用方針を盛り込んだ答申がまとめられました。
答申では、改正法で派遣労働者のキャリアアップのため派遣会社に義務づけられた教育訓練についてすべての労働者を対象に原則、年間８時間以上、有給で行うとしました。また、改正法では派遣会社に対して

改正労働者派遣法 運用方針まとまる

暴言の主は女性 深刻なマタハラ被害の実態

机を挟んで向かい合った女性上司の言葉を、信じられない気持ちで聞いていた。「妊婦は不妊の人を不快にするから、辞めてください」。同性である女性の発言とは思えなかった。２人を決定的に隔てているのは結婚、妊娠という経験の差。次々に繰り出される暴言の矢を受けながら、そのあからさまな悪意に「嫉妬」の影を見た気がした。

「妊娠したなら辞めてもらいます」　　　

　横浜市の主婦、前村早紀（３１）＝仮名＝は平成２５年、結婚４年目で待望の第１子を妊娠した。当時、派遣社員として働いていた自動車販売店は男性ばかりの職場だったが、「出産直前まで仕事を続けたい」との意思を応援してくれた。

　ところが数日後、販売店を訪ねてきた派遣元の人材派遣会社の女性上司は開口一番、「妊娠したなら辞めてもらいます」と、契約打ち切りを突きつけた。

　上司は４０代の独身キャリアウーマンで、これまで何人もの派遣社員のコーディネートを担当したベテラン。産休や育休制度について尋ねるつもりだったが、とてもそんな雰囲気ではない。慌てて仕事を続けたいと訴えると、「妊婦って自分のことしか考えないヒステリックな人ばかりで、話にならない」と顔をしかめ、「妊婦は見てくれが悪いし、お客さんの中に不妊の人がいたら不快に思う」と、再度辞職を促された。

　数日後、派遣元の幹部から上司の発言について謝罪があったが、


【もう一人のあなた 嫉妬のジレンマ（２）】「妊婦は不妊の人を不快にする」…暴言の主は女性 深刻なマタハラ被害の実態