9月のシルバーウィークを「9連休」にするための「有休」申請ーー会社は断われるか？

9月に入り、秋の大型連休「シルバーウィーク」が迫ってきた。今年は、暦通りに休むことができれば、5連休になる。9月19日（土）から23日（水）まで、土日の後に祝日が3日間続くからだ。さらに、24日（木）と25日（金）も休みにできれば、その週末の土日も含めて合計9連休がかなう。

ツイッターでは「9連休なんてテンション上がるわ!!」「有給と夏休みの残り繋げて9連休にしたいな」などのコメントが投稿されている。「どのタイミングで24・25日の有給取得を切り出すか、そのことばかり考えている」という人もいる。

従業員が9連休を狙って24日と25日の有給休暇の申請をした場合、会社は受け入れる必要があるのだろうか。5連休明けで仕事がたまっていて、仕事上、差しさわりがあるような場合、申請を却下しても問題ないのだろうか。土井浩之弁護士に聞いた。

●「事業の正常な運営を妨げる場合」かどうか

「従業員が在職要件を満たしている場合、年次有給休暇は、法的な権利としてすでに発生していることになります。その取得時期が未定なだけです」

このように土井弁護士は切り出した。

「ですから、有給休暇を取得する権利は、『請求権』ではなく、『時季指定権』という言い方をします。

有給休暇の取り方には制約がありません。法律上は、9連休を目指して、9月24、25日を年次有給休暇として指定することも可能です」

そうなると、会社は、従業員の好きなように有給休暇を認めなければならない、ということだろうか。


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退社後「8時間」は会社にくるな！KDDI導入「インターバル制度」は効果あるのか？

通信大手のKDDIがこのほど、管理職でない社員約1万人を対象に、前の終業から始業まで「8時間以上」の休息を取ることを義務づける「勤務間インターバル制度」をスタートさせた。

報道によると、同社は7月からこの制度を就業規則に加えた。たとえば午前3時まで働いた社員は午前11時まで始業時間をずらす。また、休息が11時間未満の日が1カ月に11日以上あった社員に対しては、勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正勧告もおこなう。

規則に違反していないか否かは、パソコンの起動時間や社員が入力した出勤簿データなどで確認する。処罰規定はないが、産業医との面談や労使による委員会のチェックなどで、改善を促す仕組みになっているという。

KDDIのように、仕事の「インターバル」（間隔）を重視した制度を打ち出す企業が少しずつ現れてきているようだ。労働問題にくわしい弁護士はどう評価するのだろうか。山田長正弁護士に聞いた。


退社後「8時間」は会社にくるな！KDDI導入「インターバル制度」は効果あるのか？

部下を蹴り殺した女社長だけじゃない、暴れ狂う女性急増中！で、正当防衛も男が不利？

８月、「勤務態度が悪い」との理由で４７歳の女性社長が２０代男性アルバイトの頭部・腹部などを蹴り、死亡させる事件が起こった。

今年は他にも無銭飲食を注意した男性店員の股間を蹴り上げて逃げた女性や、別れ話になり交際相手の首をコードで絞め殺した女性など複数の“暴力に狂った女”が出現！

本当に「女性の暴力」は増えているのかーー。２０代女性１００人にアンケート調査を行なったところ、「男性に暴力を振るった経験」は、なんと３７％もの女性が「ある」と回答！


部下を蹴り殺した女社長だけじゃない、暴れ狂う女性急増中！で、正当防衛も男が不利？

ストレスチェック制度は「めんどい人」の魔女狩りに使われないか？

厚生労働省が発表した『平成24年 労働者健康状況』によると、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっている事柄がある人の割合は60.9％にも上っている。そのなかで、「職場の人間関係」に悩んでいる人の割合は、41.3％いたという。

　ちなみに、「職場の人間関係」で悩んでいる割合は、女性のほうが48.6％と高い。「女性の社会進出」については、政府が旗を振って推進している。しかし、実際には男性中心で回っている職場が多く、セクハラやマタハラなどの問題も根強く残っている。どこかの知事が「(女性に)サイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」と発言したと言うが、そういったマインドを持った上司がいる職場だと、女性は苦労するだろう。

　そんななか、事業者に労働者のストレスチェックと面接指導の実施を義務づける法律が、今年12月から施行される。事業者は年に1回程度、調査票によるストレスチェックを行い、高ストレス者と判断され、本人から申し出があった場合は、医師による面接指導を受けさせなければいけない。個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させ、職場環境の改善につなげていくことが目的だ。義務化されるのは、従業員50人以上の企業が対象になる。

　しかし、制度のスタートに向けて、まだまだ対策が練れていない企業が多いようだ。一般の会社員に至っては、12

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派遣法改正案、施行日迎えても成立せぬ異例事態

参院で審議中の労働者派遣法改正案が、施行日とする１日を迎えても成立しない異例の事態になっている。

　施行日は成立後の日程にする必要があるため、与党は９月３０日施行への修正を提案しているが、野党は「廃案にして出し直すべきだ」と強く反発している。

　改正案は６月１９日に衆院を通過し、参院厚生労働委員会で審議されているが、日本年金機構の個人情報流出問題の質疑などでたびたび中断し、いまだに採決に至っていない。１日の委

派遣法改正案、施行日迎えても成立せぬ異例事態