「低賃金労働者増やす」と批判＝派遣法改正案―連合会長

連合の古賀伸明会長は10日の記者会見で、11日の衆院本会議で可決、成立する見通しの労働者派遣法改正案について、「法案は生涯派遣のまま低賃金で働く者を増やす。世紀の大悪法だ」と改めて厳しく批判した。　

「低賃金労働者増やす」と批判＝派遣法改正案―連合会長

ワタミ、介護事業売却へ

居酒屋チェーン大手のワタミ <7522> がグループで運営する介護事業の売却を検討していることが10日、分かった。関係者によると、売却額は200億円程度になるとみられる。同社は主力の居酒屋事業の低迷で2

ワタミ、介護事業売却へ

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労働会館の斜め前に建っている、ワタミ施設。
職員の皆さん、ぜひ、労働相談に来てください♪

「冷え切った」会社が急増？職場で孤立し精神病む若者、彼らを理解できない上司…

「20代の頃、僕は餓死するしかないと思っていました」

　そう語るのは、現在、派遣会社に勤める佐々木章一氏だ。筆者は今回、「若者の離職の実情」を取材していた。その際、佐々木氏の語る言葉から現代の日本社会の課題を深掘りするきっかけをいただいた。佐々木氏の言葉を続けよう。

「20代の頃、東京・六本木で飲食店を始めました。たまたま居抜き物件が見つかり、私も飲食店に興味ありましたし、先輩から誘われたこともあってスタートさせました。小規模ながら苦労して店舗を運営していましたが、ある日、オーナーが店舗を他人に譲ってしまい、一気に窮地に陥ってしまいました。借金もありました」

　佐々木氏は借金を返済するために派遣社員として通信会社で働くことになる。職場環境が合い、良い上司にも恵まれ、仕事観が大きく変わったという。

「今から思えば、たったひとつの失敗だけで、『自分には能力がない、未来がない』と思い込んでいたと思います。飲食店をやっている時には、『自分は飲食店が一番向いている』と思っていましたから。しかし、思いがけない逆境をきっかけにまったく新しい職場と出合い、新しい可能性が自分の中にあることに気づきました。派遣で新しい仕事との出合いがなければ、今の自分はなかったと思います」

　佐々木氏は現在、派遣会社で営業を任され充実した毎日を送っている。佐々木氏の取材を通し、筆者が今回テーマにした「若者の離職の実情」の裏側には、若者と職場とのミスマッチという問題があるのではないかと考えるようになった。

●企業と社員の関係性が崩壊

　さらに取材を進めてみると、企業と社員の関係性が壊れてきている現実もみえてきた。

　東京都内でメンタルクリニックを運営しているカウンセラーのM氏から、現在の若者の実情を聞いた。M氏によれば、若者が離職後に精神を病むケースは増えており、先の佐々木氏と同様に、たったひとつの失敗を引きずるケースが増えているという。「新型うつ」と呼ばれるような新しいうつの症状も現れてきている。

　その理由をM氏は次のように語ってくれた。

「いわゆる終身雇用にみられるような日本独自の家族的経営が失われてきたため、職場での疎外感を感じるようになったことにも原因があると思います。今の若い人は、上司との飲み会に行かないだけでなく、社員旅行にも参加しない人がいます。仕事とプライベートを完全に分けることで、かえって職場での孤独感が強まり、上司の何気ない言葉でも傷つく人が増えているように思います。最近は若い人が心を病むだけでなく、若い人の行動が理解できないベテラン社員の相談を受けることも増えてきました」

「冷え切った」会社が急増？職場で孤立し精神病む若者、彼らを理解できない上司…

転職希望者の8割以上が「ブラック面接」を経験

企業の人事採用担当者にとって、人物の見極めや優秀人材の確保を行なう採用面接は、力の入れどころ。しかし、少し強めの応対をすることで、応募者から「圧迫面接だ！」と思われる、さらにはインターネット上に「あの会社はブラックだ」と書き込みされ、炎上してしまう。そんなリスクが顕在化する今。転職希望者にとって”良い面接”と”悪い面接”とはどんな面接なのだろうか。エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』は、『エン転職』のサイトユーザー3，026名に「転職活動時に見た良い面接・悪い面接」について調査を行なった。調査の結果、転職希望者の84%が入社意欲をなくす「ブラック面接」を経験していることが判明。ブラック面接だと感じた理由の1位は「面接官の人柄・印象の悪さ」であることがわかった。

■転職希望者の84％が、入社意欲をなくす「ブラック面接」を経験。ブラック面接だと感じた理由は「面接官の人柄・印象の悪さ」

　転職希望者3，026名に「面接を受けて『この会社は入社したくない』と思ったことはありますか？」と伺ったところ、実に84％の人が、面接での悪印象で「入社したくない」と思ったことがあると回答している。入社したくないと思った理由としてもっとも多かったのは「面接官の人柄・印象が悪かった」（74％）でした。

　具体的な内容としては『面接官のやる気を感じなかった』、『完全にこちらに興味がないことが見て取れた』、『威圧的態度』などが挙がっている。どんなに良い会社でも、面接担当者の態度や雰囲気によって採用機会の損失をしている可能性があることがわかった。

　この他、『面接官が株のデイトレードをしながら面接を行なっていた』、『結婚して子供がいるなら、パートで働けばといわれた』、『学歴不問の仕事に応募したのに、大卒でないのに面接にきたことをあしらわれた』など、実際にあったブラック面接実例が寄せられた。

【ブラック面接実例】

●マナー違反
・面接官が株のデイトレードをパソコンで行いつつ、面接を行っていた。
・面接官がその時にやっていた作業の手を止めることなく、面接が始まった。タバコを吸いながら面接をされた。
・面接官が食事をしながら面接していた。

●就職差別につながる質問・対応
・個人情報を全部聞かれた。彼氏はいるのか、今まで付き合ってきたかとか、家族構成、いとこのことまで全部聞かれ嫌だったので辞退した。
・正社員希望で面接をしたのですが、履歴書の子供がいる、既婚という欄に面接の終わりの方で気付いたとたん、結婚してるの？じゃあパートにしたら？と言われた。正社員希望を改めて伝えると、まあ、じゃあまた合否連絡しますね、と冷たい態度。もちろん不合格でした。
・代表者が容姿についてけなしてきたから。履歴書の写真ほど若く見えないとセクハラを受けた。

●選考内容と求人情報が異なる
・学歴不問掲示の企業に応募し、書類審査を通過したにも関わらず、大卒でないのに何故面接に来たのかのようにあしらわれてしまった。
・ハローワークの求人内容と異なる給与＆年間休日日数、また形式上は休みになっているが全員やる事があるので出てきていますなど、それが法的に当たり前のように説明された。

●応募書類を読んでいない
・履歴書・職務経歴書を送っているにもかかわらず、面接での質問は「転職回数が多いね？」の一言で面接が終了した。
・こちらの名前さえまともに言えない人で、終始間違った名前で呼ばれた。

●連絡が来ない
・面接をしたが、その後合否の連絡がない。
・面接の後、連絡しますからと言ってもずっと放置され催促して始めてダメという連絡をもらった。

●すぐに内定を出された
・自分の会社の自慢話を20分以上聞かされ、こちらへの質問はされずすぐに採用だった。本当に私の何が分かったのと不安に感じた。
・一方的に話をされ、質問はほとんどなく終了したにも関わらず、翌日に速達で内定通知が届いた。

　今回の調査結果について『エン人事のミカタ』の手塚伸弥編集長は以下のようにコメントしている。

　転職活動中の方の多くは、応募先の企業概要や仕事内容と関係なく、面接時に受けた対応や面接官の態度によって、辞退してしまいます。また、SNS等の発達によって、インターネット上に書き込みができる今、わずか1回の面接が世の中に拡散され、炎上や会社のイメージダウンに繋がるというリスクも増大しています。


転職希望者の8割以上が「ブラック面接」を経験

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小牧市にある「中部日本マルコ」 の初老の女性面接官は酷かったです。（中部日本マルコ　評判）

あの「奈良の引越しババァ」 にそっくりな女性は、は失礼なことを軽々しく連発して、散々、履歴書にケチをつけ、口のきき方は会社勤め人の口調ではありませんでした。
「転職、多いわね！？」
「前の会社の人と、まだ連絡とかあるの？」「人間なんて、そんなモノね！」
「何処へ行っても、そういうこと、言うんでしょ？」
「不安だわ！？これじゃ！！」
「どうせ、～なんでしょ！？」

扱いも酷く、日時を指定しておきながら、応接室は全部使用中。
食堂で面接が開始。

予定だった、筆記試験、作文を受けさせずに、途中で打ち切り。
失礼な事しておきながら、「お疲れさまでした♪。（笑顔満開）」

追い出しを喰らい、腹の底から嫌悪感を感じたものです。
小牧の辺鄙な所まで、タクシー使って、1万円かけて。

提出書類が5種類に及び、警察（免許、事故履歴）や病院やら、すべて揃えるのに費用も手間も。
発行されるまで一週間かかるものを「明日、持って来てください。」と電話連絡。

「健康診断書」は入ってからの提出する書類です。


「圧迫面接」および、行き過ぎた書類要求で、職業安定所から”指導”が発令されました。
あいつは、反省などしていません。
窓口で職員の持っていた書類がチラっと見えました。
「人によっては、感じる事が違うので～云々」
「圧迫面接などはしていません」

労働者受け入れ期間制限撤廃の改正派遣法あす成立 変わる「働き方」

生産年齢人口が減少する中、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一つに位置付けられているのが働き方改革だ。９日に同一労働同一賃金推進法が成立、１１日には派遣労働者の働き方を大幅に見直す労働者派遣法改正案が成立する見通し。産業界ではトヨタ自動車が再雇用制度を刷新するなど、多様で柔軟な働き方を目指す働き方改革が動き出す。

　労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院審議で施行日が１日から３０日に修正されたことから、衆院本会議で再び採決する必要がある。参院可決を受け、衆院議院運営委員会は９日の理事会で、１１日に本会議を開き改正案を採決することを決定。与党の賛成多数で可決される運びだ。

　施行日の修正は、日本年金機構の個人情報漏洩（ろうえい）事件の余波で改正案の審議が大幅に遅れたためで、与党が修正を提案した。民主党が修正段階で求めた派遣労働者の権利を保護する付帯決議もつけた。

　改正案の柱は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する点。現在は企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年になっているが、改正案では専門と一般の区分を撤廃。派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられる。同時に、派遣会社に対し新しい派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を義務化した。「義務化逃れ」の悪質な派遣会社には事業許可取り消しも含めて厳正に対処する方針だ。

　一方、派遣労働者と正社員との賃金格差の是

労働者受け入れ期間制限撤廃の改正派遣法あす成立　変わる「働き方」