世界トップレベルの仁川空港、従業員の８６％が非正規労働者

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転職で年収ダウン。友達も彼女も離れていった…“下流中年”の転落人生

貧困を苦に新幹線焼身自殺を起こした高齢者がいたように、昨今では「下流老人」が話題である。が、その序章は35～49歳の「中年時代」から始まっており、インフレなどで相対的な給与は減り続け、転職やリストラなどで非正規雇用への転落リスクも高まるこの世代が今、「下流中年」化するケースが増えているのだ。

　そして、彼らを下流化させる引き金となるのが「孤立化」である。ここでは、そんな下流中年の実例を紹介しよう。

◆年収ダウンで家賃滞納。郊外に引っ越したら、誰も遊びに来てくれない

～西原俊和さん（仮名・38歳）／ウェブサービス／年収320万円～

　35歳超の転職は難しいだけでなく、年収減を引き起こす。西原俊和さんもその一人だ。

「広告デザインを担当していたんですが、朝から晩まで働かされるブラックな職場環境が本当に嫌で、後先考えずに辞めました。転職先が決まらず、ようやく見つけたのが手取り24万円で在宅勤務のウェブサービス会社です」

　かつては恵比寿で家賃14万円のマンションに住んでいたが、当然払えずはずもなく、半年間も滞納。追い出され、今は千葉県松戸市の駅から徒歩20分、家賃5万円のアパートに住んでいる。

「引っ越した当初は友人も面白半分で遊びに来てくれましたが、今は誰も来ない。友達はみな結婚してしまいましたから。仕事もスカイプでのやり取りなので、今回の取材でリアルに人（記者）と話したのは10日ぶりですかね。滞納した家賃も返済しなければならないので、遊ぶお金もありません。こちらから遊びに誘うこともできず、“オゴるから遊ぼうよ”という言葉を待っている状況です」

　食費も切り詰めるしかなく、スーパーで買い溜めしたパスタと松屋でしのぐ日々。最近は「飽きてきたので、松屋からすき家に変えました」と得意げに話す。

　転職を機に、かつての仕事仲間も友人も疎遠になり、恋人とは破局。現在の下流生活から脱け出すきっかけすら見出せない西原さんは、半ば諦めの境地に達している。

「結婚はしたいですよ。でも、こんな状況で彼女をつくろうって気になると思います？　もうすぐ40歳なのに、今さら新しい彼女も友人も作る気力がわきません」

　友人からはシェアハウスを推奨され、「孤独死するくらいなら」と本気で引っ越しを考えている。

　9/15発売の週刊SPA！に掲載されている特集『下流中年の危機』では、上記のような実例が続々登場。また「下流中年300人に聞いた

転職で年収ダウン。友達も彼女も離れていった…“下流中年”の転落人生

「ゆう活」広まらず？ 若手社会人が自由にできるアフター5「2時間」以内が6割

バブルの頃には「アフター5」という言葉が生きていた。仕事が終わった後、街へ繰り出して遊んだり、恋人との時間を過ごしたり……それも今や「死語」となりつつある。90年代以降の「失われた20年」で、若手の採用抑制や非正規雇用の増加が進んだ結果、「正社員」の就労時間はほとんど減らないどころか、むしり高止まり。多くの正社員にとっては「アフター5どころではない」のが現状だ。

　これをなんとかしようと、政府は新たな取組みとして今夏から「ゆう活」プロジェクトを始めた。勤務時間を朝型に変えて夕方の時間帯を有意義に過ごしてもらおうという取り組みだ。「アフター5を余暇活動に充ててもらおう」という狙いがある。国家公務員を対象に運用が開始され、同様の動きは一部の企業でも広がっている。

　このような「朝型勤務、ゆう活」について、働く若手社会人はどのように感じているのか。結婚相手の紹介、相談業などを手掛けるパートナーエージェントが、25～34歳の独身社会人200人を対象にアンケートを行なった結果、朝型勤務推奨の制度が「導入された」「検討中」はまだ15％にとどまることが分かった。　　

　政府は「ゆう活」によって平日就業後の自由時間を増やそうとしているが、若手社会人は現状、「自由になる時間」をどれくらい持っているのか。20～34歳の独身社会人に聞いた結果では、「1時間未満」（20％）、「1時間」（13.5％）、「2時間」（25％）となり、「2時間」以内が58.5％だった。「アフター5が2時間以内」というのは、多くのビジネスパーソンにとって現実味のある数字ではないだろうか。

　出勤日に帰宅後の自由時間が「1時間」以上あると回答した人に対し、

「ゆう活」広まらず？　若手社会人が自由にできるアフター5「2時間」以内が6割

「銀行員は高給」は都市伝説？ 第二地銀の平均給与は上場企業以下、大手行も出向・転籍で給与激減

平成２７年３月期の国内銀行１０１行の平均年間給与（年収）が、前期比４万円増の６１６万円だったことが東京商工リサーチのまとめで分かった。トップは三井住友銀行の８７９万５０００円で２年連続、２位は東京スター銀行の８２１万２０００円、３位はスルガ銀行の７９３万１０００円となった。この給料、一体、高いのか安いのか…。

　　　　　　　　　◇

　同じ２７年３月期の上場企業２３０５社の平均年間給与が６１６万５０００円だった。これと比べれば、国内銀行の平均年間給与はほぼ同じ。業種だけでみれば突出している印象はない。「銀行は、一般職を除いた大卒の総合職採用の行員はもっともらっている」との指摘もあるが、これは製造業にも当てはまる。高卒の生産現場で働く技術職からのたたき上げの社員も含めた平均年収を公表しているからだ。

　ただ、３０歳前後から１０００万円を超えるような、年収を得られる銀行も一部であり、こうした好待遇は他業界には多くない。入社から毎年１００万円ずつ年収が上がる計算だ。売上高、利益とも国内で断トツのトヨタ自動車ですら、「４０歳を超えて役職がつかないと、１０００万円超はもらえない」（関係者）。このため、銀行に対し、製造業からは「もらい過ぎ」とのやっかみも多い。

　一方で、銀行側にも言い分がある。銀行員は最後まで行員として務められる人は一握りで「ほとんどが５０歳が事実上の“定年”」。大手

「銀行員は高給」は都市伝説？　第二地銀の平均給与は上場企業以下、大手行も出向・転籍で給与激減

コンビニ労組弁護団、セブンイレブンを不当労働行為で告発へ

【コンビニの深層(2)】労組委員長へ契約更新拒否で

コンビニ加盟店主の労働組合であるコンビニ加盟店ユニオンの弁護団はセブンーイレブン・ジャパンを不当労働行為の疑いで、中央労働委員会に救済を申し入れる準備に入った。セブンーイレブン・ジャパンが、労組の執行委員長に対して、年末の加盟（フランチャイズ）契約の更新を拒否すると通告したからだ。
　セブンイレブンは契約更新を拒絶する理由に「中労委でセブンイレブン・システム（セブン本部の店舗運営方法）を批判した行為」をあげており、組合活動への圧力と中労委の審議をないがしろにした疑いがある。
　契約更新を拒否された委員長は、「セブンイレブン岡山金岡東1丁目店」店主（オーナー）の池原匠美氏。12月初旬が15年契約の最終期限にあたる。前回のニュースソクラの記事で、8月28日に中国地区総責任者の濱崎ZM（ゾーン・マネージャー）が店舗を訪問して口頭で伝えた、と報じた。
　新たに、それに先立って8月7日に岡山地区責任者の矢田DM（ディストリクト・マネージャー）が店舗訪問の際に通告していたことも明らかになった。弁護団はセブンーイレブン・ジャパンの正式な意思表示だったと受けとめている。
　ユニオン弁護団では、この二人と池原委員長とのやりとりを分析し、不当労働行為にあたるか慎重に見極めていく考えだ。そのうえ中労委の審議の真っ最中に起こったことを重視し、14年3月の岡山県労働委員会の「加盟店主は労働組合法上の労働者にあたる」という歴史的な裁定を踏みにじった点も問題にしていく。
　弁護団の奥津晋弁護士は、「中労委で陳述した発言内容とか、提出した証拠資料などを理由に不利益（解約や減収）を与えたとなると不当労働行為にあたる」と判断しており、優越的地位の濫用やパワーハラスメントがあったかどうかがポイントになりそうだ。
　池原委員長の証言では、8月7日に矢田DMが訪問した際には、中労委での準備書面を2通とり出し、3カ所ほど指で差しながら更新拒絶を通告してきたという。準備書面には、複数カ所に付箋がつき、アンダーラインが引かれ、入念な準備が行われてきた形跡があったという。
　セブンのフランチャイズ契約は、さきの岡山地労委で、「いったん契約すると、会社側（セブン本部）から一方的に契約内容を押しつけられ、契約内容や条件について一対一で交渉できる余地はなく、契約を解除する自由しかない」と断定された。加盟店主にとって自由裁量権のない苛酷なものだ。
　こうした契約更新の拒否は、池原委員長だけでない。セブンーイレブン・ジャパンはユニオン設立以降、加盟店主たちが組合活動に参加することを禁じ、参加したオーナーを契約解除にしてきた。
　私が取材した東京都内のオーナー


コンビニ労組弁護団、セブンイレブンを不当労働行為で告発へ