「職場の近くに住む」そのメリット・デメリットとは？

家と職場の距離、近い方がいいのか？ それなりに距離があった方がいいのか？ 人によって意見の分かれることだろう。今回は「職場の近くに住んでいる」のかどうか、なぜ近くに住んでいるのか、メリット・デメリットは？ など通勤にまつわるアンケート調査を行った。

■職場近くに住んでいる理由TOP10

まずは男女335人に「あなたは現在の通勤時間について、どう思いますか」と質問。「近い」を何分と定義せず、家と職場は「とても近いと思う」から「やや近いと思う」「やや遠いと思う」「とても遠いと思う」まで、4つの選択肢の中から近いもの1つを選んでもらった。

そして、「家と職場はとても近いと思う」「家と職場はやや近いと思う」を選択した187人（55.8%）を対象に、職場近くのエリアに住む理由を回答してもらった。結果は以下のとおり。

●現在の居住地を選んだ理由として、あてはまるものを以下のうちからすべてお選びください（複数回答）

1位：通勤に体力を使いたくないから（30.5%）
2位：プライベートの時間を充実させたいから（27.3%）
3位：出社前はギリギリまで寝ていたいから（24.1%）
4位：残業して疲れても、すぐ寝られるから（21.4%）
5位：徒歩や自転車で通勤したかったから（17.6%）
6位：災害や家族のトラブルなど、何かあった際にすぐ帰宅したいから（8.0%）
7位：仕事をする時間を増やしたかったから（5.3%）
8位：会社から交通費が支給されない・上限額が決まっているから（4.3%）
9位：仕事のトラブルなど何かあったときにすぐに職場に駆け付けられるから（3.7%）
10位：仕事が忙しく終電に間に合わないことが多いから（2.7%）

住んでいる地域や使用する路線によっては、通勤時間帯は、電車内で身動きもできないほど満員になることも多々ある。そんな満員電車を少しでも

「職場の近くに住む」そのメリット・デメリットとは？

「戦争反対」が意味するもの

だが若い世代の政治的主張は、2000年代半ばからの不安定雇用者の労働運動によってすでに始まっていた。

若者の労働運動の主張は、雨宮処凛氏の著作タイトル「生きさせろ！」に象徴される。当時、雇用の切り崩しが急速に進み、劣悪な雇用環境で働く若者が増えていた。まともな仕事に就き、過労レベルの残業をせずとも暮らせる賃金を得、希望を持って子どもを産み育てる。そんな「人としてあたりまえのこと」が奪われていた。しかもそれが、「意欲のない若者」「自己責任」という言葉で正当化されようとしていた。

そのなかで、2006年の「自由と生存のメーデー」は、次のようなスローガンを掲げた。「生きることはよい。生存を貶めるな！低賃金・長時間労働を撤廃しろ。まともに暮らせる賃金と保障を！・・・殺すことはない。戦争の廃絶を！」

不安定な生活のなかで未来も誇りも奪われて暮らすことは、若者たちにとってひとつの「戦争」に他ならなかった。「生存の尊重」はそこでは、それを現実にないがしろにされた存在による、口先などではない、自らの人権をかけた主張だった。

このような状況は、10年たった今も基本的に変わっていない。SEALDs世代である10代後半から20代前半の若者たちは、過酷な市場競争と振り落とされた者が排除されるさまを、子どもの頃から見てきている。子ども・若者に対する社会保障が手薄い日本では、親の経済階層が即子どもの生活／教育水準に反映される。過去約20年悪化し続けてきた親世代の仕事状況は、子どもの貧困率や格差を押し広げた。学校給食のない夏休みに、やせ細る子どもたちがいる。安保法制反対デモで「戦争反対」と叫んだのは、すでにそのようなかたちで「生存」が揺らぐ経験を、幼い頃から見せられてきた世代なのだ。


「戦争反対」が意味するもの

女性活躍へあの手この手＝推進法成立で支援加速

女性が働きやすい職場づくりに向け、企業が託児所を確保したり、社長自ら女性管理職の養成に乗り出したりする動きが出始めた。企業に女性登用を促す女性活躍推進法が8月に成立。今後、子育て支援やキャリア向上に、あの手この手で取り組む企業の動きが一段と進みそうだ。
　女性活躍推進法では、2016年4月までに、従業員301人以上の企業に女性管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付けた。企業の就業者に占める女性の比率は4割強（14年）だが、女性管理職は1割（同）に満たない。出産や育児を迎える30代での離職が多いことが一因だ。
　三菱商事は、職場近くの託児所などを確保し、認可保育施設に入れない待機児童を社内でゼロにすることに成功。ブリヂストンは育児休職者の情報共有を促すため、社内でインターネット交

女性活躍へあの手この手＝推進法成立で支援加速

「SEALDs」国会デモの経歴は就活に不利か有利か？〈週刊新潮〉

しかし、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏はホリエモンとは全く違う意見で、

「デモに参加したことで就活に不利になるということはありません。企業側は気にしていませんよ」

　と、こう話す。

「企業側には、今回のデモに参加している学生たちがものすごい強い思想を持っているという認識がない。ネットで誘われて、イベントに参加している人たち、といった程度の認識です。今回のデモには60年、70年安保の時のような過激さもありませんからね」

　一方、就活事情に詳しいジャーナリストの森健氏は、

「デモには、学生に混じって共産党系や旧社会党系の労働組合が参加している。『SEALDs』の学生たちは“自分たちは特定の政党や組織とは関係ない”と主張していますが、労組と一緒に行動しているのは事実。労組が強い企業には嫌がられる可能性があります。入社後、労組に入って活動されると厄介ですから」

　面接時、企業側が学生の思想信条にストレートに触れるのは難しいが、

「最近は選考が進んでくると、採用担当者が受験者のフェイスブックをチェックするところも多い。で、“国会前で燃えた”といった記述を見つけると、面接時に遠回しにそれについて質問するのです。アメリカでは数年前から、問題記述や写真を就活前に削除するフェイスブッククレンジングが流行っていますが、そのうち日本にも持ち込まれるでしょうね」（同）

　そもそも、そうした足跡をフェイスブックなどに残さなければ、ファッションとしてのデモにかぶれた「過去」は、そう簡単には発覚するまい。


「SEALDs」国会デモの経歴は就活に不利か有利か？〈週刊新潮〉

「ＶＷショック」のインパクトは、かつての「トヨタショック」と比較にならない

いっぽう、俗にいう「トヨタショック」とは、当時、２兆円を超える利益を出し、名実ともに世界ナンバーワンの自動車関連企業として君臨したトヨタ自動車が、２００８年のリーマンショック以降に急転直下、赤字に転落。大胆なリストラ策、賃金カット、社長交代を断行しました。この一連の事態を「トヨタショック」と呼びます。膨大な数の関連企業の業績を直撃。城下町である愛知県や名古屋市の不動産価格を強烈に押し下げるなど、その衝撃は凄まじかったと言えます。

この年、愛知県豊田市、田原市の法人税収は９割減となり、学校や病院の改修工事や、街の整備計画のほぼすべてがストップ。実際に豊田市の市長が「この財政上の急変は未曽有の事態だ」と表明したほどです。


「ＶＷショック」のインパクトは、かつての「トヨタショック」と比較にならない