確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい！
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税金が「戻ってくる」制度
「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。
だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。
「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」
ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。
少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5％とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。
しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40％に達するという試算もある。
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。
空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。
それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)
使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。
ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。
2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10％(最大250万円×10％=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。
要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。
ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。
役所はあえて教えないけど申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」 税金を取り戻すチャンスはこんなに眠っている（一覧表付き）
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