「残業ゼロ」を１００％実現させる手順

横山 信弘 | （株）アタックス・セールス・アソシエイツ　代表取締役社長
2013年11月24日 7時6分
残業は組織の「文化」である。
仕事と生活の調和「ワークライフバランス」を考えたとき、残業は大きな問題です。「時間管理術」　……時間の大切さを知るちょっといい話で書いたとおり、時間は掛け替えのないものです。残業は、プロ野球でいうところの「延長戦」。毎日残業している人は、毎日「延長戦」をやっているようなもの。労働条件の悪い「ブラック企業」とレッテルを貼られる前に、不毛な残業は一掃しましょう。

私は現場へ入って目標を達成させるコンサルタントです。何か新しいことをするたびに労働時間が増えては現場の士気が下がります。ですから、本気で残業を減らしてもらいます。そのために、業務分析、業務棚卸し、ダンドリ技術など……。試行錯誤を繰り返し、いろいろな現場でチャレンジしてきました。しかし、これまでの経験上、残業問題は「文化」だと言い切ることができます。どんなにノウハウやテクニックを紹介し、実践してもらおうと思っても、

・残業しても許される「空気」

・残業したほうが頑張っていると評価される「空気」

・残業するのが「あたりまえ」だと信じて疑わない「空気」

が組織にある限り、残業は減りません。残業ゼロにしたい、残業を減らしたいとは口にしていても、実際にはその「空気」が許さないのです。個人個人に働きかけても、残業がなくならないのはそのせいです。「残業ゼロ」にするには、個人に任せるのではなく、トップダウンで執行しなければなりません。

残業ゼロを１００％実現させる手順
残業をなくすためには、実のところ簡単です。定時にオフィスの全電源を落とす。パソコンのネットワークを遮断する。定時１５分後ぐらいにオフィスのドアの鍵をロックする。といった強攻策をとることです。

どんなに業務分析をして、無駄な仕事を減らせと言っても、人間には「一貫性の法則」があります。過去の言動は一貫して正当化したくなるという法則です。「無駄な仕事はないか。あるなら減らして欲しい」と投げかけても、これまでやってきた仕事を無駄だと考える人はほとんどいません。一貫して正当化したくなるものです。ですから強攻策です。

以下のような手順で進めます。

１）組織のトップから「残業ゼロ」の強攻策を実施すると宣言

２）「絶対に不可能」だと進言してきた現場の声にのみ耳を傾ける

ポーズではなく、本気で「残業ゼロ」にするため、定時後、オフィスの照明を切る、ネットワークを遮断する手順などの説明会を開きます。そうすると現場の人たちは焦ります。いよいよ組織が強靭な態度で「残業ゼロ」を実施すると肌で感じるからです。「業務が立て込んでいたりとか無理なときもあります」「お客様から急な仕事が舞い込んだらどうすればいいんですか」などと質問が出てくるでしょう。すべて跳ね除けます。

「事前にお客様へ通達したりして、自分で考えなさい。絶対に残業をさせない」

このような強い態度をすると、現場は困惑するでしょう。しかし、組織のトップは本気の態度を崩してはなりません。その態度を見て、組織の本当の問題があぶりだされるからです。

「夜の７時半にお客様から毎日ファックスが届きます。相手はとても重要な取引先です。不可能です」

「東京本社の役員とのテレビ会議がいつも夜の８時からです。本社が残業ゼロにする気がないなら不可能です」

トップが「残業ゼロ宣言」をすることで、こういう「自分自身の心がけでは何ともならない問題」が突如として出てきます。これらを組織全体で解決しようと努力するのです。

気休めで残業削減をしようとすると、よけいに残業が増える
結局、これまで「残業を減らそう」「業務効率化しよう」とスローガンを出しても、本気で考えていなかったことが明らかになります。前述した「一貫性の法則」です。自分たちの仕事を一貫して正当化してしまっていたのです。

本気で残業を減らそうとしないのであれば、ダンドリ技術を勉強したり、業務分析をするのは無駄どころか、その分、時間がかかってよけいに残業を増やします。気休めで残業削減を取り組むと、逆に非効率的になっていくのです。残業は組織の「文化」なのです。はじめから「残業ありき」で仕事をしようという「空気」がある限り、残業が減ることなどありません。

横山 信弘
（株）アタックス・セールス・アソシエイツ　代表取締役社長

現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。「絶対達成する部下の育て方」「絶対達成マインドのつくり方」「営業目標を絶対達成する」など、「絶対達成」シリーズの著者。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。

タクシー適正化成立

タクシー適正化・活性化法改正案が２０日の参院本会議で、日本共産党など賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１９日の国土交通委員会で、タクシー事業の規制緩和で供給過剰となり、運転手の長時間・低賃金労働がまん延する実態を告発。供給削減の命令措置の対象となる「特定地域」の指定など実効ある改正法の運用を求めました。

　辰巳氏は、大阪で、初乗りが特に安い「下限割れ運賃」や、５０００円以上の料金を半額にする極端な遠距離割引を認めた結果、運転手が長時間労働を強いられ、業界全体の労働条件と安全性を引き下げていると指摘。改善を要求しました。

　法案提出者の三日月大造衆院議員（民主）は「法改正により下限割れ運賃を変更命令の対象とし是正する。長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ安全性を損なうという悪循環は断ち切るべきだ。運賃ダンピングの厳格な審査を徹底する」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-24/2013112404_06_1.html

年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種

年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種
日刊ゲンダイ 11月23日(土)10時26分配信

リュックサックに詰めた年賀はがきの束を取り出し、金券ショップのカウンターに置く……。

　日本郵便が職員に突き付ける年賀状の営業ノルマは、１人３０００～１万枚ほど。ノルマをこなせない職員は自腹で買い取り、１枚５０円のはがきを金券ショップに４０～４４円で流すしかない。これを“自爆営業”という。

　だが、これまで親方日の丸の郵便局員が知らなかっただけで、自爆営業はどの業界、業種でも横行している。

　ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
「よくあるのは旅行会社の旅行券や飲食店の食事券で、金券ショップにある商品は大抵、“自爆営業”が関係していると考えていい。自腹で買わされた旅行券などを金券ショップに持ち込み、ダメージを少しでも軽くするのです。中小の旅行代理店では、企画したツアーにノルマを設けていて、営業できなかった社員が１０万～２０万円ほどの自腹で家族を連れていくと、一般客はゼロに近く、“社員旅行状態”ということもよくあります」

　生保の営業社員の大部分は、新商品が出るたびに自腹で家族が加入する。そうしなければ、とてもノルマはこなせず、毎月の保険料が１５万円を超える人もいる。

　アパレルの自社製品購入はよく知られているが、毎月１万～２万円“天引き”されるのはきつい。

　活字離れの昨今、書店員は雑誌の購入を迫られる。
「読みたくもない週刊誌が部屋に山積みです」（店員）

■１００万円のクルマを買わされた損保マン

　自社製品の購入だけではない。弱い立場を利用され、取引先の製品を買わされるケースもある。

「取引先が多いと、社内でリストが回って、いくつか選ばなければいけません。それで、ある損保の社員は、車を買わされた。いくら割り引いてもらっても１００万円を超える出費ですよ」（新田氏）

　取引先が迫る“自爆”で、ファミリータイプの大型冷蔵庫を２０万円で買わされた独身男性もいるし、不要な高級羽毛布団を２５万円で引き取らされた人もいるという。

「断りたいが、取引先の相手にも営業ノルマがあり、涙目で“○○君、１台頼めないか”と言われると、つい同情してしまって……」（部品メーカーの３０代社員）

　ネットオークションで転売する手もあるが、どちらにしてもなかなか買い手はつかない。
　自社製品にしろ、取引先の商品にしろ、社員に“自爆営業”を義務付けるのは違法。それをしない社員を不当に扱うのも違法だ。

　だからといって、“自爆”に困った社員が会社に文句を言うと、リストラの対象にされて立場が危うくなる。イヤな世の中だが、それが現実なのだ。

サービス残業の末、過労死…社員の妻から訴えられた「すかいらーく労組」

【過労死の国　日本】労組の存在意義（１）

　本来であれば、組合員である労働者の命と健康を守るべき労働組合。今の労働組合が、「ｋａｒｏｓｈｉ」にどうかかわっているのかを探る。

　　　　　　　　　　◇

　「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。

　◆外部に相談も…

　外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった中島富雄＝当時（４８）、横浜市都筑区＝は平成１６年８月、脳梗塞で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均１３０時間にも及ぶサービス残業が２年も続いた末の過労死だった。

　「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた中島は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。

　中島は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月４５００円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合」（東部労組）。東部労組が実質的に運営する相談窓口に中島がかけた最初で最後の電話が、冒頭のやりとりだったのだ。
◆労組同士が対決

　「会社を正すのが僕の使命だ」。生前に中島からそう聞かされていた妻の晴香（５７）は、中島が救いを求めようとした東部労組に自ら加盟し会社側と交渉。労災認定を経て、１８年７月に謝罪を勝ち取った。会社側は職場の改善状況を年１回、報告することも約束し、現在も続けている。

　ところが、すかいらーく労組はこの間、晴香を支援してこなかったばかりか、中央執行委員長が専門誌のインタビューでこんな発言をして、物議を醸した。

　「できる店長は、忙しい中でも休みが取れる。誰かが『私が代わりに働きます』と言ってくれるだけの、人間的魅力がなくてはならない」

　「冒涜（ぼうとく）された」と怒った晴香と東部労組は１９年７月、「労組としての義務を果たさなかった」として、すかいらーく労組を相手に謝罪などを求める民事調停を申し立てた。労組同士が法廷で対決する異例の事態に発展したのだ。

　組合員の健康を守るという点において共通するはずの労組同士の争いは、すかいらーく労組が謝罪を拒否し続け、１９年末に決裂。当時の委員長は労組を離れ、関連会社の社長になった。

　すかいらーく労組の役員は取材にこう答えている。

　「労組に責任があったかは、私たちでは判断できない」
◆昇給と雇用優先

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１９年、労働者１０万人に行った調査では、職場の苦情や不満を労組が予防・解決することに「期待できない」という回答が４７・５％を占め、「期待できる」（３１・０％）を上回った。

　理由としては「会社と同じ対応しかできない」（３６・８％）、「会社から不利益な扱いを受けるおそれがある」（２０・１％）、「労組が従業員個別の問題を取り扱うことに関心がない」（１９・７％）－などが目立っている。

　従業員の多くが労働組合に失望していることを浮き彫りにしたこの調査結果に、甲南大名誉教授（労使関係論）の熊沢誠（７４）は別の側面からも光を当てる。過労死問題に取り組む労組が少ないことへの、不満が透けてみえるというのだ。

　熊沢は解説する。「労組は昇給と雇用の保障さえあればいいと考え、残業時間や仕事量などをめぐる働き方の問題について、意見を言わなくなってしまった」（敬称略）

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/130927/ecn13092714070009-n1.html#_methods=onPlusOne%2C_ready%2C_close%2C_open%2C_resizeMe%2C_renderstart%2Concircled%2Cdrefresh%2Cerefresh%2Conload&id=I0_1385206285468&parent=http%3A%2F%2Fwww.iza.ne.jp&pfname=&rpctoken=95979753

過労死防止法案で５１万人分の署名提出 遺族、超党派議連に

過労死防止法案で５１万人分の署名提出　遺族、超党派議連に
産経新聞 11月20日(水)8時30分配信

　過労死・過労自殺の防止に向けた基本計画の策定や調査研究を国に義務付ける「過労死防止基本法」について、制定を求める遺族や弁護士らが１９日、超党派の国会議員連盟に約５１万人分の署名を提出した。

　この日、東京・衆院第１議員会館で遺族らが開いた集会で「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子（えみこ）さん（６４）＝京都市伏見区＝が、超党派議連の世話人代表を務める馳浩衆院議員（自民）ら参加した議員に手渡した。

　署名は遺族らが全国で集めた５１万９３７５人分で、請願として今臨時国会で提出される見通し。受け取った馳議員は「関係者の思いにこたえるため、基本法の運用にも責任を持たねばならない」と話した。

　超党派議連は今年６月に設立され、国会議員１２２人が参加。遺族や弁護士らによるたたき台を元に法案を作成しており、早期の成立を目指して各党間で調整を進めている。