【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。ＧＭの資産規模（０８年末）は９１０億ドル（約８兆６５００億円）で米企業としては過去４番目、製造業では過去最大の破綻（はたん）となった。破産法申請後、ＧＭは不採算事業などを引き継ぐ旧ＧＭと、優良資産を引き継ぐ新生ＧＭに分割され、米・カナダ両政府は新ＧＭに対して計３９６億ドル（約３兆８０００億円）の追加の資金支援を実施。代わりに米・カナダ両政府は７２％の株式を取得し、事実上、ＧＭを一時国有化して再建を全面支援する。
クライスラーも４月末に同１１条適用を申請しており、昨秋以降深刻化した米大手自動車３社（ビッグ３）経営危機問題は、フォードを除く２社が破綻する歴史的な転換点を迎えた。ＧＭは今後、破産裁判所の管理下で事業を継続しながら、再建計画を策定する。米政府とＧＭは今後、６０～９０日で破産手続きを終え、早期再建への道筋を付けたい考え。しかし、米経済の象徴でもあったＧＭの破綻で米実体経済への打撃は避けられないほか、クライスラーに比べて企業規模がはるかに大きいＧＭの再建は難航も予想されており、動向次第では日本も含めた世界経済にも悪影響が及ぶ懸念がある。
米メディアなどによると、ＧＭの負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４０００億円）で、米政府は再建に向けて巨額債務の足かせを外すには、破産法１１条の活用は不可避と見て、債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）への事前調整を進めてきた。その結果、５月２９日には労務費削減でＵＡＷと合意、また、難航した債務削減交渉でも最大２５％の新生ＧＭ株を提供することで金額ベースで社債保有者の５割以上の同意が得られたため、破産法申請に踏み切った。新生ＧＭは販売ブランドを「シボレー」など四つに集約、年間の新車販売台数で５００万～６００万台程度と規模を従来の６割程度に縮小して、再建を目指す。
ＧＭは１９０８年設立。３１年にフォードを抜いて以来、世界トップの自動車メーカーとして君臨し、０８年にトヨタ自動車に抜かれるまで７７年間、世界販売シェア首位を守ってきた。また、７０年以降は国境を超えた再編を推進、日本メーカーではいすゞ自動車やスズキ、富士重工業に相次いで出資した。しかし、拡大路線は債務の膨張も招き、退職者向けの手厚い医療基金も重荷となって財務が著しく悪化。ガソリン高騰による主力の大型車の販売不振も重なり、０９年１～３月期（５９億７５００万ドルの最終赤字）まで７四半期連続の赤字を計上。累計の赤字総額は約８２１億ドルにも上った。
米経済・金融危機後は資金繰り難に陥り、米政府・議会に資金支援を要請。これに対し、オバマ政権は今年３月末、リストラに消極的だったワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）を辞任させたうえ、大幅な債務削減と、労務費圧縮などを盛り込んだ再建策を６月１日までに提出するように求めていた。
【ことば】▽ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）▽ １９０８年設立で、ミシガン州デトロイトに本拠を置く世界を代表する自動車メーカー。高級車「キャデラック」や大衆車「シボレー」などのブランドを展開。積極的な買収戦略で規模を拡大し、３１年から０８年にトヨタ自動車に抜かれるまでの７７年間、新車販売台数世界一を誇った。０８年の世界販売台数は８３５万台。北米だけで４７工場を展開し、従業員数は約２４万３０００人。米大手自動車３社（ビッグ３）の筆頭として８０年代前半から９０年代にかけての日米自動車摩擦で日本車批判の急先鋒（せんぽう）となった。
【ことば】▽米連邦破産法１１条▽ 経営不振に陥った企業の再建手続きを定めた条項。破産裁判所に適用を申請すれば債務の取り立てが止まり、企業は現経営陣が事業を続けながら再建計画を策定できる。債権者の投票で投票者数の過半数、金額ベースで３分の２超の同意を得て、裁判所が再建計画を認可すれば手続きが完了する。あらかじめ主要関係者の同意を取り付けた上で破産法を申請する「事前調整型破綻」の場合は、より短期間で手続きが完了する可能性が高い。ただし、再建計画が債権者の投票で否決された場合、清算手続きを定めた破産法７条に移行する。
（毎日新聞より引用）
日本にも影響が来る・・・きっと。
