選挙で重視する政策は経済政策！・・・

　４日、衆院選が公示され、選挙戦がスタートした。今回は、「脱原発」「卒原発」「即時原発ゼロ」と、原発政策が一番の争点になっているが、ＮＨＫが先週末行った世論調査では、「選挙で重視する政策」は、▽経済対策、▽社会保障制度の見直しが多く、３番目が▽原発・エネルギー政策だったそうである。　　
　しかし、テレビ討論でも争点とされるのは、脱原発、ＴＰＰ、消費税で、こうした有権者とのずれが、各政党は分かっているのだろうか。私も、世論調査結果と同じで、なぜ、原発問題が一番の争点になるのか、よく分からない。　　　　　　　　　
　各党の原発政策は下図のとおりである。
　
　「即時原発ゼロ」などと実現不可能な主張は論外だが、２０３０年代、２０年代、１０年以内に…と、期限を決めている党が多い。だが、「原発から新しいエネルギー供給体制に変えていくためにどのように進めるのか」が問題で、ただ公約に掲げればいいというものではない。やってくれそうなのはどの党か、それを見極めることが大事だが、いまのところ、日本維新の会と自民党が、分が悪くても簡単に言い切らないところが信じられるかな？ という、根拠のあいまいな判断しかできないのも情けない。　　　　

　先日、『脱原発期限は選挙の争点として不要』というブログを読んだが、脱原発の期限を決めるのは、現実的に考えれば不可能だという意見に賛成である。詳しくはブログを読んでいただくとして、私でも納得できる箇所を抜粋してみた。
　【原発を無くすためには、●火力発電を新設する　●再生可能エネルギーを普及させる―のどちらかを決める必要がある。この選択のため、メリット・デメリットをまとめた。
　
　脱原発の期限を言い切るのであれば、火力発電の新設が簡単である。用地の確保→許認可申請→建設→発電開始と、必要な時間がこれまでの実績から見積もれるだろう。再生可能エネルギーを選択した場合は、脱原発の期限を予測することすら不可能である。将来的に発電効率が上がった場合でも、相手は自然だから、発電量は天候に大きく左右される。雨で風も無い日は、どのように電気を確保するのだろうか。】 　　

　国民は、自分の生活が第一であり、今の不景気を何とかしてほしい。少しでも暮らしやすい世の中になってくれることが一番の願いであろう。『衆院選での各政党の経済政策ポイント』を見ると、各党とも「デフレ・円高からの脱却」「名目２～３％以上の成長率達成」を掲げている。民主党でできなかったことが、政権が変わったからやれるというものでもないが、何よりも一番に景気回復に力を入れてもらいたい。
　とにかく、二大政党のどちらかにくっつかない限り、何もできないミニ政党が多すぎる。これらの党の公約は何にでも反対で、“票が目当て”の甘いエサとしか思えない。甘いエサに釣られるのは民主党で勉強スミである。なかなか１票の行方が決められないが、ブログで文句が言えなくなるので棄権はしたくない。