「みんなの力でがれき処理」キャンペーン・・・

　「みんなの力でがれき処理」――東日本大震災発生から１年、宮城、岩手の被災がれきを他の都道府県で受け入れる広域処理への理解を求める異例の広報キャンペーンを、環境省が展開中だとか。昨日１１日には都内で街頭イベントが行われ、細野豪志環境相は広域処理への理解と協力を求めた。
　がれき処理の遅れが復興の障害になる深刻な状況であることは誰でも知っている。しかし、岩手・宮城・福島３県で発生した約２２５０万トンのうち、焼却・埋設などで最終処分されたのはたったの６.３％。処理が進まない最大の要因は、他の都道府県に運んで処分する「広域処理」の停滞で、首長や自治体が受け入れに動こうとしないのは、放射能汚染のゼロリスクを求める一部住民らの声に配慮せざるを得ないためだという。
　下図は、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施したアンケート結果である。回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示している。
　　　
　色々な理由を上げているが、テレビに映る、１年を経てもなお荒れたままの被災地、遺族の無念の涙、仮設住宅で暮らす人たちの辛い思い、寒風の中で救助活動や復旧作業にあたる人たちの姿を見て、心が痛みませんか？　絆ってこんなものですか？　それでもまだ、がれき受け入れ拒否の声を上げられますか？　　
　
　東日本大震災発生直後には、悲しみの中で助け合い、困難に立ち向かう人々の姿に世界中から賞賛の声が寄せられた。また、日本中から寄せられる東北への熱い思い、支援に、日本人の一体感のすばらしさに感動を覚えたものである。しかし、時と共に聞こえてくる「風評被害」に唖然とさせられた。福島というだけで差別やいじめを受けたという声も聞こえた。安全と確認された農産物まで敬遠され、農家の人々はどれだけ悔し涙を流したことか。でも、みんな明日に希望をつないで踏ん張ってきたであろうと察する。　　　　　
　立派なことが言えるのは遠巻きにみている時だけ、いざ、自分たちの身に関わることとなると、とたんに態度を変える。私のような歳のおまけの人生なら放射能など怖くはないが、未来ある子ども達を持つ親にしてみれば、それがたとえエゴと分かっていても、わが子の健康を案じて拒否反応を示すのは当然のことと理解はする。残念ながら、これが人間の本質かもしれないし、日本人特有の「本音と建前」というものだろう。
　しかし、冷静に考えれば、東北の復興なくしては日本の再生はない。そう考える人は決して少なくないはずだ。昔なら「お上の言うことだから…」と、しぶしぶでも国の方針に従ったであろうが、ご承知のとおり、今の国会は国民そっちのけで「お山の大将」の陣取り合戦中、何も決まらないまま時が過ぎてゆくだけ…。そんな政治家の姿を見続けさせられたら、愛想も尽きるし、何も信じられなくなるのは当然だろう。「国民のための政治」はどうなったのか？　結局は、政治家の「我欲」が東北の復興を妨げ、日本をダメにしているのだと言いたい。　　　

 　話は変わって、テレビでも放送されたが、今、仙台市が東日本大震災の復興需要でにぎわっているという。キャバクラなどの接客をともなう飲食店への風俗営業許可申請は、昨年１０月までに１００件に達し、特に６月以降に大幅に伸びたという。建設や土木関係者だろうか作業着姿の男性が多く、ほろ酔い機嫌で肩を組み、ネオン輝く夜の町をさまよう姿は被災地であることを忘れそうだ。　　　
　また、ＪＲ仙台駅周辺に建つ高層マンションの売れ行きが好調で、震災以降、３０００万円台から６０００万円台の物件を中心に、各戸販売されるたびに契約が成立。一部では投資目的の購入もあるという。そして、外車販売の「ヤナセ」では、４００万～５００万円もするベンツが例年の２倍近い売れ行きだとか。「地元の建設業者や土木関係の経営者などが節税対策も兼ねて購入することが多い」と語る。
　１年経った今も３４万４０００人の人が仮設住宅などでの非難生活を強いられているのに、一方ではこうした復興需要のバブルに浮かれて面白おかしく暮らす人もいる。泣くものがいれば笑うものがいる。損するものがいれば得するものがいる。これは人の世の常であるが、この「天国と地獄」ほどの違いはあまりに無情である。