埼玉県が草加市に補助してきた「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金」が、令和3年度で終了してしまいました。
草加市の令和4年度予算で同補助金が消えていたため、その経緯を予算委員会で質疑しました。
■数年補助してあとは自治体任せ!?
草加市担当課によると、同補助金は県内自治体が3年間受けられる制度で、草加市は平成30年度から令和2年度まで受けました。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により同補助金を申請する自治体が少なかったことから1年間延長されました。(ただし、補助額は2年度までの年40万円から、3年度は30万円に減額)
草加市は、令和4年度も再延長してもらえるよう県に要望しましたが、打ち切られたとのことです。
同補助金は、草加市がおこなっている野良猫および地域猫の不妊・去勢手術費用の補助事業※の財源として活用されています。地域猫活動を支援し、野良猫問題の解決につながるとても重要な事業です。にもかかわらず、はじめの数年だけ補助して、あとは自治体の財政任せで打ち切る。そんな県の補助金運営は納得いきません。
ただし、県からの同補助金が打ち切られても、草加市は独自財源で予算枠100万円を維持して4年度も事業を継続させます!
草加市とも連携して、埼玉県に改善を求めていきます。
※野良猫および地域猫の不妊・去勢手術費用の補助事業のこれまでの事業概要は、ココをクリック。
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