『軽減税率、自公最終攻防へ 財源、対象品目の溝深く』－譲れぬ公明、存続に関わる

軽減税率、自公最終攻防へ　財源、対象品目の溝深く



政権与党内での駆け引きもっといえば、「自民党税制調査会・現会長は野田毅氏」が、

ほとんど「仕切っている」と言って良い。



むかしは、自民党の税調の部屋の前に当時の大蔵省（現・財務省）の役人が列をなしていた。

と言う話だから、今の自民党の衆参の議席の数の優位さを考えれば、

自民党が、公明党に対して「一歩も引かない」のも解るが、

実際の庶民の「景況感」を考えれば、

『１０％非課税の幅（生鮮食品～加工食品）』は、どこまですべきだろうか？

それこそ、ここで衆院の解散総選挙の大義名分は十分あると思うのだが・・・

それは、イヤなんだね。





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