７人の犠牲者の次は、１００兆円の請求書が送られてくる。

７人の犠牲者の次は、１００兆円の請求書が送られてくる。より転載
2013年01月23日08:50　

「２２日夜には、救出された７人の帰国と、７人の遺体搬送を支援するため、鈴木俊一外務副大臣ら政府側と日揮の関係者を乗せた政府専用機が、アルジェに向けて羽田空港を出発した。２３日夕にアルジェに到着、早ければ２４日夕に遺体とともに帰国する。」

「【ロンドン時事】チャールズ英皇太子の次男ヘンリー王子（２８）はこのほど、約４カ月にわたるアフガニスタンでの軍務を終了した。陸軍で攻撃ヘリコプター「アパッチ」操縦士を務める王子は英メディアとのインタビューで、従軍中に反政府勢力タリバンのメンバーを殺害したことを初めて認めた。」


　いかにも冷酷非道で獰猛なアングロサクソン人が世界中で大量殺戮行為をしでかすことにはさして驚きはないのだが、戦争というのは「ビジネス」なのであって、人殺しと施設破壊を手がける最も効率的な金儲けの方法なのだ。大量に無差別殺人と古くなったインフラを瞬時に破壊することで、不要に増え続ける無駄飯食い減らしや古い民家や商業施設などを破壊し、新しく効率的なビジネスモデルを導入するってワケだ。その「効率的」なビジネスモデルの普及を推進しているのが金融を中核に多数の企業群を有するロスチャイルドなどの国際金融資本軍団だ。戦前は日本もロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本のシナリオに便乗して戦争ビジネスを展開していた。それがいわゆる「帝国主義」なんていわれる植民地支配グローバルビジネスモデルだった。だから、日本も非難できる筋合いもないのだけど、戦後は日本としてはビジネスは民生品に特化して展開することに決めた。米国が指導し枠組みを担当したというのも事実だが、「人殺しビジネス」は日本としては完全撤退したのだ。ところが最近になって懐具合が常に厳しい米国が懐具合が豊かな日本に対して「これからは一緒に人殺しビジネスをやらないか」という悪の勧誘をしているのだ。「いや、これは民主主義を拡大するための正義の闘いなんだ」なんてデタラメを吹聴しているんだろう。従来は、「憲法が戦争放棄を規定している以上その要請は受けかねます。」と正式に断ることができた。そこで考え付いたのが「テロとの闘い」なんだろう。CIAが中心となって反米集団を見つけては資金や武器の供給を行う。「米国は悪い奴だ」とますますアナウンスさせては資金供与してテロ集団を形成するのだ。相手が特定できずワケがわかんないから戦争状態を際限なく都合に応じて継続できるし停止することもできる。CIAの中でテロ役を決めて、例えば、「アルカイダ」だとか「イスラム原理主義テロ組織」だとか「なんちゃってタリバン」を勝手に造作しては自作自演のテロを各地で引き起こす。

「隊長、少々のことでは平和ボケの日本人の意識構造に変化はありません。この調子ではいつになっても憲法改正が望めそうもありません。北朝鮮悪のシナリオ作戦はイマイチ効果がありません。」

「そうか。では、特務機関を設置して手荒くやるか。日本人を十人くらい犠牲を出せ。」

「隊長、インチキテロ組織を作って日本人を数十人拉致してド派手にブッ殺しましょうか。」

「実行犯はアルカイダとかタリバンのイスラム過激派集団だとか適当に発表しとけ。」

「ラジャー」


ま、どうせこの程度のことだろう。アホくさくてやってられんよ。


「ついでに、なんとかいう英国王子がタリバンをブッ殺したと報道させろ。タリバンは誰でも悪だというイメージが必要だからだ。」

「ラジャー」


日本の皇室はこのような要請は絶対に断るべきだ。


「ニッポン　ノ　ミナサン　セカイ　ニハ　キケン　ガ　イッパイ　ナノデス」

「セカイヘイワ　ヲ　ジツゲン　スルタメニ　ミナサマ　ノ　キフ　ガ　ヒツヨウ　デス」

「テロ　ボクメツ　ファンド　ヲ　ツクリ　キフ　シテクダサイ」

「ヒトクチ　５０００　オクドル　カラ　デ　オネガイ　シマス」


最大１００兆円の要請になってるんだろう。そのために消費税が必要なんだな。わかった話だ。

第１部 安心の尺度（番外編）

第１部　安心の尺度（番外編）より転載



　第一部「安心の尺度」は、東京電力福島第一原発事故に直面した県民の放射線との闘いを、事故当時にさかのぼって報告しました。連載に対し、手紙やはがき、メールで、たくさんの感想や意見が寄せられています。その一部を紹介します。（取材班）


■想像を絶する介護職の使命感
・福島市の無職女性（７９）
　「特別養護老人ホームに入所している皆さんにとっては天使のような存在の介護職員の方々の戸惑い、皆さんを守らなければとの使命感は私の想像を絶するものと、胸の震え、あふれる涙をこらえています。私の娘も老人施設でヘルパーとして皆さんのお世話をしています。人ごととは思えずにいます」

■避難での苦労に理不尽さ感じる
・福島市の中学校教諭男性
　「平成２３年度に入ってから１人、２人と転出する生徒も出て、それ以上に浜通りの転入生徒がいました。移動していった生徒、移動してきた生徒の慣れない環境と不安定な生活の苦労などを思い出します。避難を継続している家庭、特に二重生活を支えている保護者の体の負担はいかばかりかと、原発事故に関わる出来事に理不尽さを感じています」

■日々のストレス本当に切ない
・会津美里町の介護施設職員女性（５５）
　「郡山に住む私の友人にも、保育園と小学校に通う子どもがいます。わが家に遊びに来たり、ボランティアの呼び掛けで東京や静岡などに出掛けたりして子どもたちを遊ばせています。仲が良かった夫婦間での意見の違いがあり、日々のストレスを考えると本当に切なくなり、なぜこんな理由で、こんなに苦しまなければいけないのかと怒りを抑えることはできません。私たちも行政に頼ることだけでなく、自分自身で決めていく覚悟を持たなければなりません」

■同じ境遇の生活心強く感じる
・郡山市の男性
　「私も郡山市から京都へ避難した自主避難家族です。妻と子（４歳）を京都に残し、郡山で働いています。同じような方がいらっしゃるということに心強く感じます」

■科学的理解で健康不安解消を
・桑折町の無職男性（６１）
　「専門家の『低線量の長期被ばくの健康への影響はよく分かっていません』という言葉ほど国民を不安にさせるものはありません。専門家でさえも分からないのだから、一般国民は不安で不安でたまらなくなります。長崎大大学院教授の高村昇氏が貴紙の放射線・放射性物質Ｑ＆Ａで１ミリシーベルトの被ばくで細胞の遺伝子に１つ傷を付けるが、その傷は短時間で修復され、健康に影響を及ぼさないと述べています。医学、放射線生物学に基づく説明に耳を傾け、現状を科学的に理解する努力をするならば、不安は解消できると考えます。低線量で健康障害が起きたという事例は報告されていません」

■強い絆と闘志　得たものも多い
・西郷村の自営業男性（５９）
　「震災と原発事故で福島県の多くの人が多大な損失を被ったのは確かです。しかし、それを嘆いていても解決も回復もありません。県民は強い絆を得たではないですか。意欲も闘志も結束力も以前よりはるかに強くなっているではないですか。損したおかげで得たものも多いのです」

2013/01/29 11:35　福島民報

【避難区域のがれき処理】 手付かず、復旧の妨げに 仮置き場搬入３月末完了困難

　東日本大震災や津波による災害がれきの処理が、環境省直轄で実施する沿岸部の避難区域で、ほぼ手付かずとなっている。国が目標とした３月末までの仮置き場への搬入完了は難しい見通しだ。仮置き場の確保などが難航しているためで、地元市町や住民からは、社会基盤や農地復旧、住民帰還に影響を及ぼすとの懸念が出ている。

■先見通せず
　旧警戒区域で、現在は避難指示解除準備区域となった南相馬市小高区の塚原地区。２６日、新藤義孝総務相が造成中の災害がれきの仮置き場を視察した。来月、避難区域の沿岸部として初めて搬入が始まる。しかし、市職員は「震災から２年もかかって緒に就いた。先は見通せない」と厳しい表情を見せる。
　県内沿岸部の１０市町のうち、いわき市や相馬市、新地町で９割前後、広野町で８割弱の搬入を終えている。一方、避難区域が設定された南相馬、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の各市町は災害がれきが放置されたままだ。
　同省は平成２６年３月末までに避難区域を含め全ての災害がれきを焼却や破砕、再利用するとしている。しかし、同省担当者は「現状では避難区域の沿岸部で目標達成は厳しい」とし、完了時期を見直す方針だ。

■障害
　「がれきが撤去されなければ、社会基盤や農地復旧、除染が進まない」。避難指示解除準備区域に再編された楢葉町の環境防災課職員は表情を曇らせる。
　がれきの仮置き場は沿岸部２カ所に造成中で、４月ごろには搬入できる見通しだ。しかし、焼却炉の建設地は決まっておらず、がれきの搬入、処理という流れが滞る恐れも。がれきが散乱したままでは、上下水道工事や農地の復旧の妨げになる上、除染もままならないと懸念する。
　全域が警戒区域にある富岡町も同じ思いだ。「原発事故から６年は帰らない」との方針を策定しているが、４万７千トンに上るがれきの処理が進まなければ、帰還時期がさらに遅れる可能性もある。

■住民理解
　がれき処理を担う環境省は、処理が進まない理由の１つに仮置き場や仮焼却施設用地の確保の難航を挙げる。除染に伴い発生する除染廃棄物とは異なるが、放射性物質による汚染の恐れがあるため、整備には住民への説明が欠かせない。
　地権者と候補地周辺の住民の一部から「汚染の恐れがあるがれきを集めるのは困る」との声が上がる。「住民理解を得ずに、強引に進めるわけにはいかない」。同省廃棄物対策課職員は打ち明ける。
　６市町のうち、南相馬、楢葉の２市町を除く４町は仮置き場の候補地を選定中か、設置に対し住民に理解を求めている段階だ。焼却施設の建設地が決まった市町はなく、避難区域の災害がれき処理は震災から２年が経過しようとする今も進んでいない。

【背景】
　環境省は昨年６月、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、旧警戒・計画的避難区域が設定された地域（汚染廃棄物対策地域）を対象に、同省直轄による災害がれきや除染廃棄物の処理を定めた「汚染廃棄物処理計画」を策定した。他県や県内他地域と同様に平成２４年度内をめどに災害がれきを仮置き場に搬入し、２６年３月末の処理完了を目標に掲げた。

2013/01/27 11:27　福島民報

1月18日 東京電力会見

東西融通能力を増強＝災害時に安定供給－東電と中部電

東西融通能力を増強＝災害時に安定供給－東電と中部電より転載

　東京電力と中部電力は２３日、電気の周波数が異なる東日本と西日本の間で電力を融通する能力を、２０２０年度をめどに９０万キロワット増強し、２１０万キロワットにすると発表した。電力が余っている地域から不足している地域に送電する体制を強化し、大規模災害発生時などの安定供給に寄与する。
　電力を融通するには東西で異なる周波数の変換が必要。東日本大震災後の原発停止を受け、電力不足に陥った電力会社は他社からの応援融通でしのいでいるが、変換能力が送電量を制約している。（2013/01/23-17:24）jiji.com

敦賀原発 活断層否定できず

敦賀原発　活断層否定できず　NHK

国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発の断層を評価する報告書の案を示し、「活断層である可能性が否定できない」と結論づけました。
これについて滋賀県の嘉田知事は、「科学者として確信を持った評価であるならば、ぶれずに主張して欲しい」と述べました。
原子力規制委員会の専門家会議は２８日、敦賀原発の断層を評価する会合を開き、先月の現地調査などを踏まえた報告書の案を示しました。
それによりますと、国の調査で確認された新たな断層について、
▽周辺の地層の分析から活断層の定義になっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、
▽断層の方向などから２号機の原子炉の真下を走る断層の延長である可能性が否定できないとしています。
そして、より安全を重視する立場で、「２号機の真下を走る断層は、活断層である可能性が否定できない」と結論づけています。
今後、事業者だけでなく、ほかの専門家からも意見を聞いた上で報告書をまとめる考えで、まとまるまでにはさらに時間がかかる見通しです。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の最終的な判断が注目されます。
今回の規制委員会の報告書案について嘉田知事は「科学者として確信を持った評価であるならば、ぶれずに主張して欲しいし、万が一の時に被害を受けるかもしれない近接する自治体としては、『安全側』の判断に基づいて欲しい」と述べました。
その上で、嘉田知事は「原発の廃炉はかなりの予算と技術をつぎ込まなければいけないということもあるので、活断層の上には重要な施設を作らないということをきちんと法定化して欲しい」と述べました。
いっぽう、敦賀原発から市の境までが１３キロほどの長浜市の藤井勇治市長は、「国の原子力規制委員会の有識者会合の報告を重く受け止めており、国は早急に責任ある判断を行うべきである。市民の安全・安心を確保するため、国の責任ある対応を求めたい」とコメントしています。　

01月29日　09時39分

敦賀原発活断層報告書まとまる

敦賀原発活断層報告書まとまる　NHK

国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発の断層を評価する報告書の案を示し、「安全側の判断として活断層である可能性が否定できない」と結論づけました。
今後、事業者だけでなく、ほかの専門家からも意見を聞いた上で報告書をまとめることになりました。原子力規制委員会の専門家会議はきょう午後、敦賀原発の断層を評価する会合を開き、先月の現地調査などを踏まえた報告書の案を示しました。
それによりますと、国の調査で確認された新たな断層について、▽周辺の地層の分析から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、▽またその方向などから２号機の原子炉の真下を走る断層の延長である可能性が否定できないとしています。
その上で、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が否定できない」と結論づけています。
規制委員会の専門家会議が原発の断層の報告書の案を示すのは初めてです。
規制委員会の島崎邦彦委員は、「気がつかない穴があるかもしれず、ほかの人にも見てもらいよりよいものにしたい」と述べて、事業者の日本原子力発電だけでなく、学会から推薦された、規制委員会の活断層調査に携わるほかの専門家からも意見を聞く考えを明らかにしました。
このため報告書がまとまるまでにはさらに時間がかかる見通しです。国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会が報告書をもとに、最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の最終的な判断が注目されています。

01月29日　09時51分

注射針使い回し、医師アンケート

注射針使い回し、医師アンケートより転載
危険性認識「７０年代以降」印刷用画面を開く
　Ｂ型肝炎訴訟の和解基本合意を受け、予防接種で感染が広がった経緯を検証している厚生労働省の検討会は１６日、１９４０～８０年代に接種に関わった医師へのアンケートの中間結果を公表した。注射針使い回しの危険性の認識に関する質問に回答した１０４４人のうち、認識時期は「７７年４月～８８年３月」が５５７人と半数以上を占めた。

　２番目は「６９年４月～７７年３月」の１８６人で、「分からない」を除くと３番目は「８８年４月以降」の１１７人。多くの医師に危険性の認識が広がったのは主に７０年代以降との結果となり、国の注意喚起の遅れがあらためて示された。(共同通信)

【 2013年01月16日 20時30分 】京都新聞

内部被ばくについての国際シンポ

内部被ばくについての国際シンポ　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでよく分かっていない住民の甲状腺への被ばくについて放射線医学総合研究所が実際の検査データなどをもとに試算し、「健康への配慮が必要とされる国際的な目安を超えて被ばくした住民はほぼいない」とする結果をまとめました。
独立行政法人の放射線医学総合研究所は２７日東京で開かれたシンポジウムで福島県全域を対象に試算した住民の甲状腺への被ばくについて報告しました。
甲状腺への被ばくは、一般的な線量管理に用いられる「実効線量」とは別に、特定の臓器への影響を示す「等価線量」という値で健康への影響が判断されます。
この「等価線量」で５０ミリシーベルトが、健康への配慮が必要とされる国際的な目安となっています。
ただ、甲状腺にたまる放射性ヨウ素は時間がたつにつれて検出が難しくなるため、今回の原発事故で目安を超えた住民がいるかどうかよく分かっていません。
研究所は、甲状腺への被ばくについて試算を行いました。
原発周辺の１２の市町村の住民の試算には事故直後に行われた一部の子どもの検査と、比較的長く残る放射性セシウムの検査で実際に検出されたデータを使いました。また、ほかの市町村については、原発から放出された放射性ヨウ素の広がり方を推計したモデルを参考にしました。
その結果、甲状腺の被ばくが最も多かったと推定されるのは、いわき市と双葉町、それに飯舘村の住民で、もっとも影響を受けやすい１歳の子どもに換算した値は「等価線量」で、最大３０ミリシーベルト程度でした。
この値を、全身への影響を示す「実効線量」に換算すると最大１．２ミリシーベルト程度になります。研究所は、「今回の事故で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の等価線量５０ミリシーベルトを超えて甲状腺に被ばくした住民はほぼいないと考えられる」としています。
研究所の明石真言理事は、「今後は、個人個人の行動と照らし合わせて、被ばく量の推計をより確実なものにする必要がある」と話しています。

01月28日　20時20分

第一部 安心の尺度(２２) 伝えたい思い 「温度差」なお根強く

第一部　安心の尺度(２２)　伝えたい思い　「温度差」なお根強くより転載



宮城県登米市の東郷小校長・佐藤孝子（５７）の保護者への働き掛けは、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会でも話題になっていた。会員から報告を受けた副会長の曲山靖男（７１）にとっても、うれしいニュースだった。
　今春以降、教育旅行で会津を訪れる学校数は３００校を超える見通し。まだ震災前の半分にも満たないが、平成２４年度の２倍まで回復しそうだ。「自分たちの教育旅行の誘致活動は確実に実ってきている」
　だが、曲山は成果を感じる一方で、放射線に対する県外との「温度差」を今なお強く感じながら、頭を下げ続けている。
　「放射線が不安で福島から新潟に避難している人もいるのが現状です。保護者にどう理解を求めればよいのでしょうか」。昨年４月に新潟市の小学校で、男性校長に言われた言葉だ。新潟市には福島県から約２３４０人、会津若松市からも約２０人が避難している。校長が言うのももっともで、返す言葉が見つからなかった。
　「１人でも強くノーと言う親がいれば、候補地を変えなければいけない。保護者の賛同を得るのは難しいでしょう」。校長は、曲山らを諭すように学校側の立場を説いた。
　曲山らは、会津若松市の現状を伝える資料を使って、現在の放射線測定値や東京電力福島第一原発からの距離、放射線が人体に及ぼす影響なども丁寧に説明する。だが、資料は「安全」を示すものであっても、必ずしも「安心」をもたらすとは限らないと痛感した。
　自分も子ども３人を育て上げた。わが子を思いやる親の気持ちは痛いほど分かる。それだけに「安心」のハードルの高さをあらためて思い知らされた。
　教育旅行の誘致活動を始めて１年半がたつ。新潟市をはじめ、多くの県民が避難する都市の学校での曲山らに対する風当たりは、いまだに強い。
　年明けの大雪で、会津若松市もすっかり雪化粧した。そんな中、地元の小中学生が白い息を吐きながら、曲山の会津慶山焼の工房前を通って学校に向かう。楽しそうに雪遊びをしながら、学校に通う子どももいる。曲山の眼下には、震災前と何一つ変わらない会津の冬景色が広がっている。
　自分たち大人も、震災以降、ずっと生活している。約１２万の会津若松市民が暮らし、当たり前のように深呼吸し、水を飲む。曲山は、目の前にある「現実」を理解してもらえないことが、歯がゆくて悔しい。
　「どうすれば学校と保護者の不安を拭えるのか」。曲山は時々、誰もいない工房で考え事をする。誘致活動を振り返りながら、答えを探そうとしている。
　「難しい問題だよ。人それぞれ感じ方や考え方が違うんだからね」。曲山はまだ、安心の尺度を測りかねている。（文中敬称略）

2013/01/28 11:14　福島民報

20130125 報道するラジオ「電気料金値上げ 消費者の疑問に関電は？」

大飯原発、新基準で７月停止も＝運転継続も否定せず－田中規制委員長

大飯原発、新基準で７月停止も＝運転継続も否定せず－田中規制委員長より転載
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例記者会見で、現在、唯一運転している関西電力大飯原発３、４号機について、今年７月の新安全基準施行時には「例外扱いはできない。自動的に運転を続けていいとはならない」と述べ、新基準による審査をパスしなければ稼働を認めない方針を示した。
　一方で「年度内には（新基準の）考え方も決まるので、あらかじめ評価することもみていきたい」と述べ、７月までに事実上、新基準を満たしていれば運転継続の可能性も否定しなかった。（2013/01/23-18:59）jiji.com

島大とカザフスタンの大学協定

島大とカザフスタンの大学協定　NHK

旧ソ連による核実験で被ばくした、中央アジアのカザフスタンの住民の医療を支援しようと、島根大学は現地の医科大学と協定を結び、２８日、調印式が行われました。松江市の島根大学で行われた調印式には、カザフスタンのセメイ国立医科大学のトレバイ・ラヒフベコフ学長や島根大学の小林祥泰学長などが出席しました。
協定では被ばく医療について、２つの大学の間で、医師の育成や専門家の派遣による医療技術の支援、それに学生や教員の幅広い交流などを行うとしています。
カザフスタンにある核実験場では、東西の冷戦が激しかった旧ソ連時代に４５０回以上の核実験が行われ、放射性物質を含むいわゆる「死の灰」によって１００万人以上が被ばくしたとされています。
そして、この地域で被ばく医療の支援にあたってきた医師の野宗義博さんが教授として島根大学に着任したことをきっかけに協定の準備が進められてきました。
小林学長は「島根大学は原発の１０キロ圏内にある日本で唯一の大学であり、学生には協定を通じて被ばく医療などの知識を培ってもらいたい」と話していました。
また、セメイ国立医科大学のラヒフベコフ学長は「被ばく医療は大きな課題で、医療技術の高い日本の知識を生かしていきたい」と話していました。
島根大学では年内にもセメイ国立医科大学から数人の医師を招き、研修を行うことにしています。

01月28日　12時56分

なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（３） 医師の反逆と医の倫理

なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（３）　医師の反逆と医の倫理より転載

福島原発以後、医師に相談できなくて困っている人が多い。その理由は医師が法令や事故前に言ったことを無視した発言をするからだ。つまり「法令では飲酒運転は禁止されていますが、私は大丈夫と思いますよ」というようなことをいうのだから、信用できないのは当然だ。ではなぜ、そんなことになったのだろうか？

原発や放射性物質、放射線の利用が始まってから、日本国民は日本の法律で被曝から守られてきた。自然放射線や核実験による降下物を除いて、「産業からの被曝」と「医療用被曝」を区別し、医療に関する医師の判断を尊重して、「治療に関する被曝量は法令で決めない」としてきたと認識している。

医療は一般社会と全く違う。足が壊疽を起こしたら足を切断することがあるが、医師は「傷害罪」に問われない。それは「足を切断する」ことより「壊疽が進んでより重篤になる」ということを医師が判断することができるからだ。

一方、「産業からの被曝」はそれほどのメリットは無い。だから、1年1ミリシーベルト（内部＋外部）で制限してきた。これは一般人ばかりでは無く、原子炉作業員ですら、自主規制してきた値である。

ところが原発の爆発が起こり、一部の医師が反逆して、「産業からの被曝量も医師が決めることができる」と言い出した。これは「東電の社員でも、一般人の足を切り落としても良い」ということだから、これまでの日本の常識、倫理、法令にすべて反することだった。

尊敬すべき医師がこのような態度にでて、国民の被曝を増やす原因となった理由は何だろうか？つぎのようなことが考えられる。

１）被曝の法令が存在することを知らなかった（否定される）、
２）知らぬうちにすっかり傲慢になり、法令より自分の判断が上と思った、
３）放射線関係のメーカーからの便宜を受けている（賄賂系）、
４）政府、福島県などから強要された、
５）そもそも「医学」と「医療」の区別ができなかった。

おそらく原発からの被曝が1年100ミリまで良いなどと言った医師は、このうちの複数の理由によるものと考えられる.

ところが現状はさらに問題がある。つまり、放射線の専門医は「1年100ミリシーベルトまで被曝は認められる」と言ったが、それから約2年。どうも医師は「治療に何ミリシーベルトまで良い」という基準を持っていないような様子だ。医師に個別に聞いて見ると、「100ミリじゃないですか」という程度だ。つまり医師は際限なく患者を被曝させることができると思っているらしい。

どんな医療でも個別の医師が全権を持っているわけでは無い。治療もガイドラインがあり、安楽死はもとより、制限のない臓器移植や、残酷な治療、重篤な副作用のある治療は学会などで検討され、不適切とされている。

すでに2004年のランセット（医学の世界的学術誌）で、日本の医療被曝で医療を原因としたガンが先進国の中で飛び抜けて高く、3倍以上の可能性があることが指摘されている。

まして、医師が「私たちもメスで体を切るのだから、ナイフで人を刺すのがなにが悪い」などというのは完全な反社会的な行為で、とうてい許されない。最近の日経新聞で国連の被曝記事を出していたが、これも原発から等の被曝との関係をまったく書かれていないもので、「メスとナイフ」の類いであった。

今まで医療について信頼してきた私は、深く失望した。多くの医師は個人の生活を犠牲にして患者の治療に当たっている。でも、治療のために使う被曝の限度も国民に説明せず、医療以外の被曝の領域をあたかも自分が決めることができるように言うのだから、かなり悪質な医師がいることは確かだ。

日本では、医師が治療を自由に行えるように、治療の判断を医師に任せている。でも、天井知らずの被曝をさせることが常識となっているのなら、医師の治療限度を法令で定めなければならない。しかし、それは日本の医療について悪い方向に行くだろう。

医師は信頼され、尊敬されなければならない。人は自らの体を傷つけた医師に「ありがとうございます」というのだから、医師は信頼され、尊敬されていなければならないのだ。

2011年の原発事故は、政府、自治体や技術者、有識者の問題を浮き彫りにしたが、医師もまた法令違反、倫理に悖る行為、あるいはムチャクチャというような言動をくり返した。

念を押しておきたいが、「集団における低線量被曝」については「科学的に明確では無く、従って予防原則にそって、科学的に明らかになるまで安全サイドを盗る」というシッカリした概念と、国際的に認められた「被曝は個人の損害だから、それに見合う利益が得られなければ被曝は認められない」という正当化の原理に基づいている。

治療被曝と産業からの被曝を混同した医師は、１）自らの間違いを認め、それを公表すること、２）もし治療用被曝と産業被曝は同じと考える医師は医師免許を返上すること、を求める。

これ以上、「危険かも知れない」被曝を国民が受けるのは許されることではない。最近の日経新聞が国連の機関が「被曝は大したことはない」という報告を出したことを報道しているが、そこには「日本人は日本の法令で守られる」ということに全く触れていない。

医師も日経新聞も「国民を病気にさせる鬼」になってはいけない。日本の法令について少しでも触れて、それと自らの主張を明らかにすべきだ。

（平成25年1月23日）


武田邦彦

第一部 安心の尺度(２１) 伝えたい思い 保護者に宛てた意義

第一部　安心の尺度(２１)　伝えたい思い　保護者に宛てた意義より転載



<一　人をいたわります>
<二　ありがとう　ごめんなさいを言います>
　会津若松市から北東に約１７０キロ離れた宮城県登米市にある東郷小。校長室に、会津藩の子どもが守った「什(じゅう)の掟(おきて)」を現代版にアレンジした「あいづっこ宣言」のパネルが飾られていた。
　平成２３年９月に教育旅行で会津を訪れた際に、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会から贈られたものだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６カ月後のことだった。
　校長の佐藤孝子(５７)は「放射線のリスクはゼロではない。でも、会津に行く価値はある」。自分の決断が正解だったかどうかは今でも分からない。だが、児童らの笑顔がはじける卒業アルバムを眺めると、ほっとする。
　父方のルーツは会津にある。震災以降、心の奥底で福島・会津をずっと気に掛けていた。
　東郷小に赴任したのは２３年４月。震災直後だった。赴任して４カ月後の７月１５日、１通の文書を６年生３６人の保護者宛てに作った。
　「修学旅行の安全対策について　なぜ、今、会津に?」
　放射線量が登米市と変わらない現状や、会津に流通する食品の安全性、教育旅行で会津を訪れる目的などをつづった。今も根付く「ならぬことはならぬ」の精神はもちろん、同じ震災被災県の現状を肌で感じてほしいという思いがあった。
　会津若松市教育旅行プロジェクト協議会副会長の曲山靖男(７１)ら会員の地道な誘致活動も知っていた。会津を応援したい気持ちも強かった。
　会津でいいか、それとも駄目か-。保護者へのアンケートの結果は半々だった。絶対反対という厳しい意見を言う保護者はいなかったが、「北東北方面の他の候補地の方がいいのではないか...」との声が多数あった。放射線を不安がる保護者には個別に対応した。会津に行く意義なども伝えた。保護者の了解を取り付け、会津行きを決めた。
　鶴ケ城、飯盛山、会津武家屋敷などを訪れた。飯盛山では、ほとんどの男子児童が白虎隊の木刀を買い求め、「チャンバラごっこ」をする場面も。ほほ笑ましい光景に、思わず佐藤の表情が緩んだ。
　同校は昨年９月にも６年生の教育旅行で会津を訪れた。「最後は校長が決断すること。陰で批判があったかもしれないが...」。佐藤自身、震災以降、突然、現れた放射線という「見えない敵」への不安を解消する答えは見つかっていない。
<六　夢に向かってがんばります>
　佐藤は「あいづっこ宣言」をふとしたときに、心の中で復唱する。児童と接するたびに心の中でいつも願うことがある。「会津で何かを感じ取ってくれたはず。復興の担い手として大きく羽ばたいてほしい」
　曲山が、東郷小の校長室に「あいづっこ宣言」のパネルが大事に飾られていることを会員から聞いたのは今月上旬のことだった。「うれしい限り。また子どもたちが会津に来てくれることを心から願う」。感激のあまり、目頭が熱くなった。
　だが、曲山がこれまでに足を運んできた学校は、東郷小のような学校ばかりではなかった。(文中敬称略)



2013/01/27 13:09　福島民報