入退管理施設の運用開始 福島第1原発の正門脇

福島民友新聞 6月30日(日)11時39分配信
　東京電力福島第1原発で30日、放射性物質による作業員の汚染調査や装備の脱着、線量計の貸し出しなど原発への入退管理を行う新たな施設の運用が始まった。事故以来、対応拠点となっていた「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）の機能の多くが移転した。
　運用が始まったのは「入退域管理施設」で延べ床面積は約7600平方メートル。原発正門脇にあったPR施設を解体し、管理棟2棟と化学分析棟1棟を建設した。
　管理棟では、体に放射性物質が付着していないか作業の前後に調べるスクリーニングを実施する。原発敷地内の入退には、放射線防護や汚染拡大防止を目的に、法律でスクリーニングが義務付けられているためだ。
　事故後は原発周辺の空間放射線量が高かったため、南に約20キロ離れたJヴィレッジでスクリーニングをしていた。現在は当時に比べて最大で千分の1程度まで線量が低下し、正門脇での運用が可能となった。
　また、管理棟では作業員の身元確認、防護服の配布、線量計の管理などをするほか、5、6号機側にあった二つの医療室を統合させた救急医療室を新設。医師が24時間常駐し、熱中症やけがなどの救急治療に当たる。
　化学分析棟には、構内の井戸から採取した水などに含まれる放射性物質の核種を調べる研究室が入る。

汚染車、一時構外へ 第1原発で作業後に除染せず

福島民友新聞 6月30日(日)11時43分配信
　東京電力は29日、福島第1原発構内のコンクリートミキサー車1台が汚染物質が付いたまま除染せずに、構外に出たと発表した。車は、楢葉町でコンクリートを積み、約70分後に再び構内に入った。東電は除染しないまま車が構外に出た経緯や、車が走行した道路周辺への影響を調べている。
　東電によると、構内で作業を終えた車は後部バンパー上部付近に構内から構外に出る基準1万3千cpm（cpmは1分当たりの放射線測定値）を上回る2万2千cpmの汚染が確認されたが、除染をしないまま29日午後1時26分に構外に出た。

原発事故 賠償訴訟へ参加呼びかけ 那須塩原で説明会

東京新聞
2013年6月30日
　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受け、国や東電に損害賠償を求める訴訟についての説明会が二十九日、那須塩原市で開かれた。主催した「福島原発被害首都圏弁護団」共同代表の中川素充弁護士は「国の賠償指針から、この地域（栃木県北部）は外れているが、救済されるべきだ」と指摘し、原告への参加を呼びかけた。
　同弁護団は、福島県いわき市から東京都内へ避難する三世帯八人が起こした訴訟の弁護団。栃木県内での説明会は四月に続いて二回目で、那須塩原市や那須町など、放射線量が比較的高い地域の住民計二十人が出席した。
　中川さんによると、低線量被ばく地域で暮らす精神的苦痛への慰謝料のほか、個人負担した除染費用や線量計などの機器購入費、事業者の営業損害などを請求できる。国の原子力損害賠償紛争解決センターが東電との和解を仲介しているが、中川さんは「結局、東電が納得した金額でないと解決できない仕組みで、被害者の原状回復を図れるようなものではない。裁判に訴える時期に来ている」と呼び掛けた。
　中川さんは、国や東電の責任があいまいなままになっていると強調。「国や東電の責任を裁判で明確にすることで、除染や健康調査などの国の対策も進む。このまま何もしなければ、あいまいな対応しかなされない」と裁判の意義を訴えた。（石井紀代美）

南相馬の「黒い物質」

放射線汚染車両が、原発敷地外を走行 東電の協力会社

産経新聞 6月30日(日)7時55分配信
　東京電力は２９日、福島第１原発で作業していた協力会社の生コンクリート車が、放射線基準を超えたまま原発敷地外へ出て、走行していたと発表した。運転していた作業員は除染するよう指示を受けていたが敷地外へ出たという。

　東電によると、車は同日午後１時２５分ごろ、敷地外へ出るため放射線測定を受けた。後部バンパー上部で２万２千ｃｐｍ（１分当たり放射線検出回数）を検出、敷地外へ出ることが可能な基準値１万３千ｃｐｍを上回っていた。

　福島県楢葉町の工場で生コンクリートを積み込み、約１時間１０分後に戻り測定すると２万ｃｐｍだった。東電で走行経路を調べたが、周囲への影響はなかったとしている。

風力発電の環境調査で意見募集

風力発電の環境調査で意見募集NHK
県と酒田市は、市内の海岸に計画している風力発電事業が環境に与える影響を調べるのを前に、住民から調査の内容に関する意見を募っています。
県企業局と酒田市は、市内の十里塚の海岸に、再来年をめどに風車をそれぞれ３基ずつ設置する計画を進めていて、ことし９月から環境に与える影響を調査することにしています。
これを前に、県と酒田市は、「騒音」や「動植物への影響」など、１４項目にわたる調査内容の案をそれぞれまとめました。
この影響調査をめぐっては、県と酒田市が計画を進めるあわせて６基の風車の最大出力が、１万キロワットを超えるため、法律で義務づけられた調査を共同で行うべきだという意見もありました。
しかし、結局、県と酒田市は、「別々の事業だ」として個別に調査を実施することになりました。
このため両者は、それぞれのホームページに調査内容の案を掲載し、８月上旬までの期間中、ファックスやＥメールなどで住民から意見を募っています。
06月30日　09時47分

需要なく濃縮ウラン初の出荷取りやめ 原燃

需要なく濃縮ウラン初の出荷取りやめ 原燃

日本原燃が、原発の燃料とするため、六ケ所村のウラン濃縮工場で生産している濃縮ウランを、２０１３年度に出荷しないことが２８日、分かった。１９９３年度の出荷開始以来初めてで、東日本大震災以降、全国のほとんどの原発が停止していることが主な要因とみられる。

同工場では、遠心分離機を使い、天然ウランを原発で燃やすことができる濃度（３～５％）まで濃縮する。原燃は９３年度から約２０年間で、全国の原発で使う燃料に加工するための「製品ウラン」として計１６９８トンを出荷している。震災後は１１年度６トン、１２年度１１トンで推移。１３年度分について各電力会社と協議を進めていたが、６月下旬に需要がないことが確定した。

原燃は、１０年度から新型の遠心分離機の導入を進めており、先月には初期導入分の全ての機械で慣らし運転を終え、生産運転を開始した。年間生産量は７５トンで、最終的には１５００トン体制を目指している。

一方、濃縮ウランの需要には原発の稼働状況が色濃く反映される。濃縮事業の今後は、再稼働問題も含め、原発の是非をめぐる議論に大きく左右されそうだ。（田中秀知）



(デーリー東北新聞社 2013/06/29)

汚染土回収の公開実験

汚染土回収の公開実験NHK

道路脇の側溝などにたまっている放射性物質の濃度の高い土などをほぼ自動で取り除くことができる装置を日本大学などで作るプロジェクトが開発し２９日郡山市で公開実験が行われました。
公開実験は、郡山市にある日本大学工学部で行われ、プロジェクトに参加している研究者や企業の関係者およそ３０人が参加しました。新しく開発された装置は道路脇の側溝や農業用の水路などにたまっている放射性物質の濃度が高い土砂や落ち葉を効率よく回収し、除染するもので、側溝にぴったりはまる形で水をかけながらブラシで洗浄し、１分間に７メートルの速さで進みます。
取り除いた土砂や落ち葉などはそのまま吸い取ってドラム缶に送る仕組みで、回収した土砂や水は、特殊な薬剤によって分離し、放射性物質は土砂に吸着させ、残った水は、再び洗浄作業に使うということです。
一度セットするとほぼ自動で動くため、作業員の安全にもつながるということで、装置の開発に関わった日本大学工学部の出村克宣教授は「実用化に向けて回収した土砂をどのように長期間保管するか、研究を進めたい」と話しています。
06月30日　08時11分

汚染車両が除染せずに敷地外へ

汚染車両が除染せずに敷地外へNHK

東京電力福島第一原子力発電所に生コンクリートを運んだミキサー車が、基準を超えて放射性物質に汚染したまま、原発の敷地の外に出たことが分かり、東京電力が詳しいいきさつを調べています。
東京電力によりますと、２９日午後１時半ごろ、福島第一原発に生コンクリートを運んだミキサー車が敷地の外に出る前に放射性物質の汚染がないか調べる検査を受けたところ、
後ろのバンパー部分に敷地の外に出ても差し支えない基準のおよそ１点７倍にあたる２万２０００ｃｐｍの汚染が見つかったということです。
ところが、ミキサー車はそのまま敷地の外に出て、およそ１８キロ離れた楢葉町の工場まで行ったということで、その後、コンクリートを積んで再び原発の敷地まで戻ってきたということです。
東京電力によりますと、最初に基準超えの汚染が見つかった際に、除染するよう指示したということで、ミキサー車の運転手から事情を聴いて、詳しいいきさつを調べることにしています。
一方、戻ってきた時の汚染は、２万ｃｐｍだったことから、東京電力は、「敷地の外で汚染が広がる可能性は低い」とみていますが、車が通った場所や工場で汚染がないか調べています。
06月30日　08時11分

海側井戸で高濃度放射性物質

海側井戸で高濃度放射性物質NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、観測用の井戸の地下水から放射性物質のストロンチウムなどが高い濃度で検出された問題で、海に近い場所に新たに掘った井戸の水で、ストロンチウムなどの濃度がさらに高い値を示し、東京電力は、汚染水が海に流出していないか監視を強めることにしています。
福島第一原発では、５月下旬から今月にかけて、観測用の井戸の地下水から、放射性物質のトリチウムとストロンチウムが国の海への排出基準を上回る濃度で検出され、汚染の広がりを調べるため、東京電力は、さらに海よりに新たに井戸を掘って、地下水の放射性物質の濃度を測っています。
その結果、２８日採取した水ではストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の合計の濃度が新たに掘った井戸で、１リットルあたり３０００ベクレル検出され、これまでの井戸で採取した水の２倍以上の値を示したということです。
海に近い井戸のほうが濃度が高かったことについて東京電力は、「理由はわからないが、海水では、放射性物質の濃度に大きな変化がなく、海に流れ出ているかは判断できない」としています。
東京電力は、さらに観測用の井戸を増やして監視を強めるとともに、海側の護岸の地盤を固めて、流出を防ぐ対策を急ぐことにしています。
06月30日　08時11分

新たに汚染地下水 護岸から6メートルの井戸

福島民友新聞 6月30日(日)11時43分配信
東京電力福島第1原発の海側の井戸で採取した地下水からストロンチウムやトリチウムが検出された問題で、東電は29日、護岸から6メートルで従来より海に近い地点に掘った井戸から、放射線の一種ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル検出されたと発表した。高濃度の汚染水が地下水に混じって海の間際まで達していることが裏付けられた。ベータ線を出す主な放射性物質はストロンチウムが想定され東電は特定を急ぐ。
　この問題に絡んでは、同原発専用港の海水のトリチウム濃度が上昇傾向にあるが、東電は「データが少なく、海に汚染された地下水が漏れているか否か判断できない」として監視を強めている。
　東電によると、高濃度の放射性物質が検出されたのは、汚染地下水が採取された海側25メートルの井戸より海に近い新たな井戸で28日採取した水。5月24日に海側25メートルの井戸で採取した地下水ではベータ線を出す放射性物質の濃度が同1900ベクレルだったが、今回はその1．5倍に当たる。

除染ＮＰＯ同士が意見交換

除染ＮＰＯ同士が意見交換NHK

ボランティアで除染活動に取り組んでいる８つの市民団体が集まって意見交換する初めての会合が福島市で開かれ、「住民や行政との仲介役がおらず苦労している」などと現場での悩みを共有しました。意見交換会は、環境省と福島県が共同で運営する「除染情報プラザ」が、ボランティアで除染活動や復興支援に取り組んでいる８つの市民団体に呼びかけて２９日初めて開いたもので、およそ３０人が参加しました。
はじめにそれぞれの団体が活動を報告し、福島市内で道路などの除染に取り組む市民団体の阿部光裕さんは、
「事前に側溝などの放射線量をきめ細かく測定することで、効果的な除染が出来るし、少し場所がずれるだけでも大きく線量が異なることもわかり、汚染の現状の理解にもつながる」と述べました。
このあとの意見交換で、出席者からは、「除染を進めるには、地元の理解が大事だが、住民や行政との仲介役がおらず活動を進める際に苦労している」などといった悩みが紹介されました。
ほかにも「全国から来たボランティアに福島の現状やよいところを知ってもらえば、福島の風評被害の払拭につながるのではないか」といった意見も出され、「除染情報プラザ」では、今後もこうした会を開き、情報の共有をはかっていきたいとしています。
06月30日　08時11分

柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に

柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定　再稼働は困難に
毎日新聞　2013年06月29日　15時05分



　新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。

　泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。

　政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。

　東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。【大久保渉、塚本恒】

東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で２０１３年６月１８日、本社機「希望」から

＜柏崎刈羽原発＞新潟県知事発言で東電再建策の見直し必至
毎日新聞 6月29日(土)21時31分配信

東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で２０１３年６月１８日、本社機「希望」から

　新潟県の泉田裕彦知事が毎日新聞のインタビューで、原発の安全確保の条件として原子力規制委員会の新基準では不十分との認識を示したことで、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働は今年度中も困難な見通しになった。同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。知事は、福島第１原発事故の検証結果が新基準に生かされていないと政府の姿勢を批判した。事故時の自治体との連携などについて国が新たな対策を示さない限り、原発の再稼働も東電の再建も見通せない状況だ。

【泉田知事との１問１答】「田中委員長は、私の質問に『答える義務はない』と発言した」

　東電は再建計画で、今年度の黒字化を必達目標と掲げてきた。その前提が柏崎刈羽原発の再稼働だ。時期は「今年４月以降のできるだけ早期」を想定し、年２兆８０００億円に上る発電燃料費を圧縮する計画だ。

　同原発では現在、規制委の新基準に適合するフィルター付きベントを取り付けるための基礎工事が進んでいる。東電は新潟県など地元自治体の同意がない限り、新基準に基づく安全審査の申請をしない方針。「福島第１原発事故の十分な原因究明や対策ができていない」という知事の発言は、工事の適否以前に、新基準そのものを受け入れない姿勢を示したもので、東電だけで対処できる範囲を超えているのは明らかだ。

　東電は知事発言について「安全性や信頼性の向上に努め、国や自治体、地域の理解を得ていきたい」と低姿勢を繰り返すばかりだ。

　泉田知事は新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも強く批判した。根本には「都市の電力消費のために立地自治体が事故のリスクを背負う」ことへの疑問がある。ベントをする際に住民避難をどう進めるかなど、地元にとって重要なソフトや制度面での国の対応も遅れている。

　新基準の施行は７月８日に迫っている。柏崎刈羽原発が年度内に再稼働できなければ、東電への金融機関の融資継続にも黄信号がともり、首都圏の電気料金再値上げが現実味を帯びてくる。福島事故の賠償や除染、廃炉などの費用捻出にも追加策が必要だ。焦点は政府が東電再建への関与をどう強めるかにある。【清水憲司、大久保渉】

内部被ばく、２・３歳児検査実施へ 希望者に来月から

毎日新聞 6月30日(日)17時23分配信
　東京電力福島第１原発事故後、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による住民の内部被ばく検査を進めている「震災復興支援放射能対策研究所」（福島県平田村）は７月から、希望者を対象に２、３歳児の無料検査を始める。３歳以下の乳幼児は体格が装置に合わないため対象外だったが、「保護者の不安解消につなげたい」と、台座を用いた測定方法と独自の計算式を考案し、初めて実現にこぎ着けた。

　研究所は２０１１年６月、併設する「ひらた中央病院」で４歳以上の希望者全員の無料検査を始め、今年６月までに県内外３２市町村の約４万人が受検した。福島県も同じ時期から、妊婦や４～１８歳を中心に検査し、３月末までの受検者は計１２万３０５０人に上った。

　だが、ＷＢＣでの測定は装置の前に立って実施するため、体が小さい３歳以下の子どもは正確な測定が困難だった。乳幼児の検査を望む保護者は多く、研究所が対応を検討。放射性物質を内部に備えた人形で実験するなどし、子どもを高さ５０センチの台に乗せる方法に加え、大人と幼児の測定結果の誤差を補正する手法を編み出した。

　研究所は東京大の早野龍五教授（物理学）らと、０歳児から測定できる乳幼児専用ＷＢＣの開発も進めており、９月にも運用を始めたい考え。問い合わせは同研究所（０１２０・０６・４７７１）。【神保圭作】