大飯原発敷地内「活断層ではない」 追加調査で関西電力が評価結果

大飯原発敷地内「活断層ではない」　追加調査で関西電力が評価結果
（2013年7月2日午前7時07分）福井新聞

　関西電力は１日、大飯原発の敷地南側で行っている破砕帯（断層）の追加調査に関して南北に通るＦ―６破砕帯は「活断層ではない」との現時点の評価結果を公表し、新規制基準に基づく安全審査の申請は「問題ない」との見解を示した。原子力規制委員会には７月中旬に最終報告する予定。

　大飯原発の破砕帯をめぐっては、規制委の調査団が昨年１１月から審査しているが、専門家の意見が割れ長期化している。団長役を務める規制委の島崎邦彦委員長代理が、敷地南側にトレンチ（試掘溝）を掘って追加調査するよう関電に求めていた。

　関電によると、６月２３日までに長さ約７０メートル、幅約５０メートル、深さ約４０メートルのトレンチの掘削作業を終え、詳細な地質の観察や評価を行っている。

　トレンチの底で複数の破砕帯が見つかり、このうち北東の端の破砕帯が「Ｆ―６」と走向、傾斜ともに一致していることを確認した。２０メートル付近より上部で約２３万年前の火山灰を確認し、堆積（たいせき）層に変位や変形がないことから「これらの破砕帯は少なくとも１３万～１２万年前以降は活動していない」と結論付けた。

　今後は詳細な評価を進め、トレンチ北東の破砕帯が「Ｆ―６」であることを確定させ、最終報告を取りまとめる方針。

原発の重要性「国に確認」 再稼働同意条件に関し福井県

原発の重要性「国に確認」　再稼働同意条件に関し福井県
（2013年7月1日午後7時10分）福井新聞

　福井県議会は１日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原発の再稼働に同意する条件について県の櫻本宏安全環境部長は、８日に施行される新規制基準への適合を前提に「国に原発の位置付けをしっかり確認した上で、県会の意見を踏まえて判断する」と述べた。大飯３、４号機の再稼働については、関西電力から８日に申請する見通しとの報告を受けていると説明した。

　中川平一、前田康博両委員（いずれも自民党県政会）に対する答弁。

　櫻本部長は「県民の安全安心が第一」と基本姿勢を明確にし、原子力規制委員会が新基準への適合性を確認することが必要と指摘。県としても独自に適合状況などを点検すると述べた。

　「エネルギー政策における原発の位置付けが中ぶらりんになっている」と懸念を示し、「原発は重要な電源」というメッセージを国民に送り、エネルギー政策を再構築するよう国に強く要請する考えを示した。

　９月の定期検査まで運転継続が認められる見通しの大飯３、４号機については「事業者から８日の施行日に再稼働申請すると聞いている」と説明。早期の再稼働を目指す関電は、申請書類が整えば高浜原発３、４号機と併せて、安全審査を申請するとみられる。

　ただ、大飯原発は敷地内の破砕帯（断層）に関して、規制委が評価会合を継続中。櫻本部長は「定検は１１月か１２月に終わると思うが、それまでの間、破砕帯調査を含めた規制委の安全審査が終わっているのか（は分からない）」とし、今後のスケジュールは見通せないとの認識を示した。

「四国電は脱原発を」 市民団体が申し入れ

「四国電は脱原発を」　市民団体が申し入れ

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止め訴訟の原告団を支える市民団体「伊方原発をとめる会」は２日、四国電の原子力本部（松山市）を訪れ、申し入れ書を提出した。（１）脱原発（２）伊方原発３号機の再稼働を申請しない（３）廃炉計画の作成と実行―を求めた。

とめる会の和田宰事務局次長は「事故の危険性を除去できないなら原発から撤退すべきだ」と主張。四国電の担当者は「規制庁が安全だと判断し、地元の理解を得たなら、再稼働したい」と話した。

伊方原発１～３号機は現在、定期検査のため運転を停止している。

(2013年7月 2日)　共同通信

第１原発、循環注水ルートを短縮 試運転開始

第１原発、循環注水ルートを短縮　試運転開始

東京電力は２日、福島第１原発１～３号機で溶融した燃料を冷却するための循環注水ルートを短縮する運用の試運転を始めた。放射性物質に汚染された水が配管から漏れるリスクや、維持管理の負担を減らす狙い。１号機から順に試運転し、４日に本格運用に移る。東電によると、循環水は各号機の原子炉圧力容器に注水される前に、いったん１号機北西の仮設タンクに入っていたが、３号機タービン建屋の海側に事故前からあった「復水貯蔵タンク」の利用に切り替えた。水を循環させる配管が全長約４キロに及ぶ循環ルートを約１キロ分短縮できるという。

(2013年7月 2日)　共同通信

四電 伊方原発運転再開申請へ

四電　伊方原発運転再開申請へNHK

運転を停止している伊方原子力発電所３号機について、四国電力は国の新しい規制基準を満たしているとする報告書を今月８日に原子力規制委員会に提出し、運転再開に向けた申請を行う方針を固めました。
四国電力・伊方原子力発電所は去年１月に２号機が止まって以降、３つの原発が停止しています。
四国電力は財務体質の改善などを理由に、このうち３号機の運転再開を目指し、これまでに１００億円以上をかけ国の新しい規制基準に適合した安全対策を進めてきました。
そしてこれまでに新基準を満たしたとする報告書をまとめ基準が施行される今月８日に合わせて原子力規制委員会に提出し、運転再開に向けた申請を行う方針を固めました。
報告書には、事故の際の対応の拠点となる緊急時対策所の整備や安全上重要な施設の耐震性の余裕を２倍に高めた地震の揺れへの対策、それに防水機能の高い水密扉の設置などの津波への対策など、新基準に適合した安全対策を取ったと明記しています。
規制委員会の審査の結果、基準に適合していると判断されれば３号機の運転再開に向けた動きが加速することになりますが、運転再開には地元自治体の同意が必要で再開までにどれだけの時間がかかるのかは不透明です。
07月04日　19時47分

児玉教授も出席 除染400億受注の竹中工務店と南相馬市長豪華宴会

児玉教授も出席　除染400億受注の竹中工務店と南相馬市長豪華宴会
　2013年6月28日 20:00　税金と保険の情報サイト







南相馬市長にゼネコンとの癒着疑惑
福島第一原発事故で汚染された福島県南相馬市では、除染事業を竹中工務店にほぼ一括で、しかも随意契約で発注している。都内で同工務店の幹部などと豪華ホテルで宴会を行うなど、癒着を疑われる現状を19日、大山弘一市議が問いただした。

竹中工務店幹部と豪華宴席
大山市議が問題視したのは、「南相馬市経済復興懇談会」と銘打たれた懇親会。南相馬市に進出する意向を示す企業関係者などを市長が招く会合だ。

以前は都内のKKR（国家公務員共済組合連合会）ホテルなど、費用負担の小さい施設を利用していたが、震災により復興バブルがふくらむ中、直近の2回は東京都内でも格式の高いホテルとして知られる「ホテル椿山荘東京」で開催されている。

直近の同会合には、竹中工務店の常務執行役員などが出席。南相馬市からは市長の他、経済部長、企業誘致担当理事らが出席した。

大山市議は19日の市議会一般質問で、「新年度事業予算を決める大切な時期に、宴席を設けることは、第三者に疑念を持たれる行為では？」と市の担当者に問いただした。

400億円の大事業を随意契約で
「絆」という建前のもと、福島県には費用対効果がほとんど検証されないまま、国の予算がジャブジャブとつぎ込まれている。除染事業もその一つ。

生活圏を除染しても、山林からすぐに放射性汚染物質が流れ込んでくるなど、効果は疑問視されているが、とりあえず多額の予算が組まれ、ゼネコンがその受け皿となっている。

南相馬市では生活圏の除染事業を400億円で竹中工務店を中心とする民間事業体に発注。農地の除染についても、同じく竹中に66億円で発注した。いずれも随意契約のため、入札は行われていない。

一般的には競争入札を行うべきだが、随意契約となったのは、竹中には除染に関する技術がある、とする専門家がいたためといわれる。

この「専門家」こそ、内部被曝への認識が甘い、として国の対応を熱烈に批判した、東京大学の児玉龍彦教授である。同教授は衆議院に参考人招致された際にも、「竹中工務店は除染に対してさまざまなノウハウを持っている」と証言した。ホテル椿山荘で開かれた宴席では、竹中工務店側のテーブルに同教授が同席していた、とされる。

同教授は除染にかける「熱意」を買われて現在、南相馬市の除染コンサルタントに任命されている。

８月も電気ガス料金値上げ

８月も電気ガス料金値上げNHK

原油と天然ガスなどの価格が上がったことから、関西電力と大阪ガスは８月の電気とガスの料金を、それぞれ値上げすると発表しました。電気料金の値上げは６か月連続、ガス料金の値上げは５か月連続となります。
関西電力によりますと、ことし８月の電気料金は、標準的な家庭で、前の月・７月より３６円上がって７６９１円になります。

また、大阪ガスによりますと、８月のガス料金は、前の月より４７円上がって６４７５円になります。電気とガスの料金が値上げされるのは、料金を算定する基準となる今年３月から先月までの原油と天然ガスなどの輸入価格が上がったためです。
電気料金の値上げは、６か月連続、ガス料金の値上げは、５か月連続となります。
07月04日　09時40分

原発新規制基準 自治体に説明

原発新規制基準 自治体に説明NHK

原子力発電所の運転再開の前提となる新たな規制基準が施行されるのを前に、国の原子力規制庁が自治体を対象に新基準の説明会を開き、審査の手続きを問い合わせる質問のほか、「原発事故の原因究明が終わっておらず、新基準では不十分ではないか」といった意見も出ました。
原子力規制庁で開かれた原発の新たな規制基準の説明会には、原発の地元や周辺の、２２の道府県や市町村から職員７０人あまりが参加しました。
原子力規制委員会が策定してきた新基準は、電力会社の自主的な取り組みに任されてきた、深刻な事故への対策を初めて義務づけるもので、今月８日に施行されます。説明会の冒頭、森本英香次長は、「安全対策に終わりはなく、自治体の皆さんからも質問をぶつけてもらい、お互いの理解を深めたい」とあいさつしました。
説明会では自治体の職員から「規制委員会による審査に合格した場合、運転再開の手続きはどう進めるのか」といった質問のほかに、「原発事故の原因究明が終わっておらず、新基準では不十分ではないか」といった意見も出ました。新基準が今月８日に施行されると運転再開を目指す各地の原発は国の安全審査の申請を行う見通しで、原子力規制庁は、「審査の結果が出れば判断の根拠について自治体に報告する」と説明したということです。
07月04日　18時32分

知事 東電に県の事前了解求める

知事 東電に県の事前了解求めるNHK
東京電力が新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて国に安全審査を申請することを決めたことに対して、新潟県の泉田知事は現在、東京電力が原発の新たな規制基準に適合するよう工事を進めている設備について国への申請の前に県の了解を得るよう東京電力に申し入れました。
東京電力は２日、柏崎刈羽原発の運転再開に向けて新たな原発の規制基準が施行される今月８日以降に、できるだけ速やかに国に安全審査を申請することを決めました。これに対して、新潟県は東京電力が新基準に適合するよう進めている安全対策の工事のうち「フィルターベント」と呼ばれる設備について、国への申請の前に県の了解を得ることや、必要に応じて設計の変更を行うよう４日、東京電力に申し入れました。
フィルターベントは放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられています。
新潟県と東京電力の間で結ばれている安全協定では原発に新たな設備などを設置する際には県や地元自治体の了解を事前に得るよう定めています。
泉田知事は「フィルターベントは放射性物質を薄めるとはいえ外部に放出する設備だ。東京電力は安全協定に基づき事前了解を得るべきだ」としています。
泉田知事はあす、東京電力の廣瀬社長と面会することにしていますが、運転再開に向け速やかに国に申請したいとしている東京電力側からどのような回答が得られるのか注目されます。
07月04日　18時15分

富岡町長選告示

富岡町長選告示NHK

原発事故によって町の全域が避難区域に指定されている富岡町の町長選挙が４日告示され、現職と新人のあわせて２人が立候補を届け出ました。
任期満了に伴う富岡町長選挙に立候補したのは届け出順に▼無所属の新人で元町議会議長の宮本皓一氏（６６歳）と、▼無所属の現職で５期目を目指す遠藤勝也氏（７３歳）の２人です。
富岡町長選挙が選挙戦になるのは平成９年以来１６年ぶりです。
富岡町は原発事故の影響ですべての住民が県内外での避難生活を余儀なくされています。
今回の選挙戦では避難生活が続く住民を町としてどう支援していくかや避難先で住民の生活拠点となるいわゆる町外コミュニティーのあり方などが争点になる見通しです。
町ではできるだけ多くの有権者に投票してもらおうと参議院選挙の日程に合わせて選挙戦の期間を１７日間に設定し、投票は今月２１日に県内４か所で行われて、即日開票されます。
07月04日　19時45分

原発事業の虚業 罪を犯しほくそ笑む奴ら 茨城県

川内村の内部被ばく検査結果

川内村の内部被ばく検査結果NHK

原発事故で避難した住民の村への帰還を進める福島県川内村の住民、およそ３５０人を対象に行った内部被ばくの検査の結果、全体のおよそ９７％の人は機器の検出限界を下回りました。
すでに村に帰った人と帰っていない人との間で、内部被ばくに有意な差はなく、検査にあたった医師は、「村に帰った住民も、食べるものを選ぶことで、内部被ばくを低く抑えることができる」と話しています。
これは福島県川内村の住民の内部被ばくを検査している、平田村の「ひらた中央病院」の研究所が、遠藤雄幸村長とともに記者会見して明らかにしました。
それによりますと、去年４月からことし３月までの１年間に病院で検査を受けた３４７人のうち、全体の９７パーセントにあたる３３７人は、検出限界の３００ベクレルを下回りました。
残りの１０人からはセシウムが検出されましたが、これによって受ける被ばく量は、最大でも０.２５ミリシーベルトで、国際的な機関が勧告する年間の被ばく限度の１ミリシーベルトを下回りました。今回検査を受けたうちの４３％にあたる１４９人はすでに村に帰っていますが、村に帰っていない人との間で結果に有意な差はないということです。
検査を担当した、東京大学医科学研究所の坪倉正治医師は、「村に帰った住民が、しっかり食品を選ぶことで内部被ばくを低く抑えれることを示した、初めてのデータだと思う」と話した上で、「時間がたつにつれて、検査を受ける人が少なくなっていることが課題だ」と指摘しました。
川内村の遠藤村長は、「今回の結果は、村に戻っても安心して生活できるという材料の１つになると思う」と話しました。
07月04日　19時45分

８月も電気ガス料金値上げ

８月も電気ガス料金値上げNHK

原油と天然ガスなどの価格が上がったことから、関西電力と大阪ガスは８月の電気とガスの料金を、それぞれ値上げすると発表しました。電気料金の値上げは６か月連続、ガス料金の値上げは５か月連続となります。
関西電力によりますと、ことし８月の電気料金は、標準的な家庭で、前の月・７月より３６円上がって７６９１円になります。

また、大阪ガスによりますと、８月のガス料金は、前の月より４７円上がって６４７５円になります。電気とガスの料金が値上げされるのは、料金を算定する基準となることし３月から先月までの原油と天然ガスなどの輸入価格が上がったためです。
電気料金の値上げは、６か月連続、ガス料金の値上げは、５か月連続となります。
07月03日　18時57分

風疹患者１人増え１５人に

風疹患者１人増え１５人にNHK

県内の風疹の患者は、６月３０日までの１週間に新たに１人増え、今年に入って１５人となりました。県は、風疹の流行が続いているとして早急に予防接種を受けるよう呼びかけています。
熱や発疹などの症状が出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、心臓などに、障害が出るおそれがあります。
県によりますと、県内で風疹と診断された患者は６月３０日までの１週間に新たに１人増え、今年に入ってからの患者数は１５人となり、半年で去年１年間の８人を大きく上回っています。
県によりますと、全国的には風疹患者の７７％が男性で、年齢別では男性は２０代から４０代、女性は１０代後半から３０代前半が多くなっています。
県によりますと風疹の予防接種について県内の自治体が独自に助成制度を設けたのは福井市、あわら市、坂井市、大野市、敦賀市、小浜市、それに池田町と越前町、美浜町の９つに上っています。
県健康増進課は、「身近に妊婦がいる人や、妊娠する可能性のある女性などは、なるべく早くワクチンの接種を受けてほしい」と呼びかけています。
07月03日　19時35分

原発事故で介護職員減少 新たな担い手養成 南相馬市

河北新報
福島第１原発事故に伴う介護職員不足の解消を図る福島県南相馬市の職員養成講座が１日、同市内で始まり、第１期生の２１人が講習を受けた。
　受講費は市が負担する。１３０時間の講習を受け、旧ヘルパー２級に当たる初任者研修修了資格を得て市内の介護施設で働く。
　受講者の主婦我妻美加さん（３４）は郡山市から南相馬市に転居したのを機に介護職を志願した。「介護の仕事を通じて被災地支援に貢献したい」と話す。
　市内の要介護者は約３４００人。介護職員は原発事故で若手を中心に職を離れ、４月末時点で５３人が不足している。介護施設は市内に４７カ所あり、増床、再開予定の施設分を含めると約２００人足りない。
　市は年度内に３期計９０人の養成を目指し、１８～６５歳の市民らに受講を呼び掛けているが、応募は２７人にとどまる。市長寿福祉課は「市外に避難した市民にも呼び掛け、志願者を増やしたい」と話している。


2013年07月02日火曜日