大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

事故前も訴訟で指摘 「警告が福島で現実に」

2013-07-18 22:37:29 | 原子力関係
事故前も訴訟で指摘 「警告が福島で現実に」福島民報

日比谷公園や官庁街を一望できる事務所で、河合さんは時折、飯舘村の村民歌を口ずさむ
 阿武隈の山あいにある飯舘村は、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定された。
 事故から半年余りが過ぎた平成23年10月。村役場前に1人の男性が姿を見せた。東京に事務所を構える弁護士、河合弘之(68)。事故前から数多くの原発訴訟に関わっている。
 「福島県に何が起きているのか」。自ら確かめるために県内各地を巡っていた。村役場前で、村民が「心和ませ地蔵」と呼んでいる石像に気付いた。地蔵の頭に触れると、子どもたちの美しい声で飯舘村の村民歌が流れてきた。
 河合は感極まり、涙が止まらなかった。村が作り上げてきたブランド牛など、村の名産品が思い浮かんだ。美しい村は放射性物質で汚された。「東電はどうやって責任を取るんだ」

■村民歌
 河合の事務所は、東京・日比谷公園を一望する内幸町のビルの16階にある。公園を挟んだ向かい側をはじめ周辺には、霞が関の中央省庁が立ち並ぶ。
 「山美しく 水清らかな その名も飯舘 わがふるさとよ」
 河合は、その事務所で、約300キロ離れた飯舘村の村民歌を口ずさむ。「心和ませ地蔵」から流れた村民歌を、携帯電話にダウンロードした。
 機会があるたびに聴いているうちに、知らず知らず、口ずさむようになった。

■浜岡
 河合は東日本大震災の発生時、自らの事務所にいた。
 事務所がある千代田区は震度5強だった。必死で日比谷公園に避難した後、中部電力浜岡原発(静岡県)が真っ先に浮かんだ。「東海地震が想定されていたので、一番危ないと思っていた」
 14年4月、浜岡原発の周辺住民は、運転差し止めの仮処分を静岡地裁に申し立てた。翌15年7月には本訴を提起した。河合はその弁護団長を務めていた。仮処分から本訴を出すまでの間には、東京電力福島第一原発などのトラブル隠しが発覚していた。
 震災の発生から間もなく、河合は福島第一原発の「全電源喪失」のニュースに接した。浜岡ではなく福島だったのが意外だった。
 「日本の原発は同時多発故障に対する備えができていない」。河合は福島第一原発事故が起きる前から、多くの訴訟で主張してきた。「われわれが恐れていたことや、警告してきたことが、福島でそのまま起きてしまった」と感じた。そして「国内の原発すべてを止めないといけない」という気持ちを抱いた。

■停止要請
 浜岡原発の運転差し止めを求めた訴訟は「東海地震の規模」「耐震安全性」「経年劣化による強度低下」などを争点に審理を繰り広げた。
 19年10月、静岡地裁は「原告らの生命、身体が侵害される具体的危険があると認められない」として原告の請求を棄却した。
 福島第一原発事故後から2カ月近くが過ぎようとした23年5月上旬、首相の菅直人(66)は浜岡原発の全面停止を中部電力に要請した。中部電力は要請を受諾した。「僕らの浜岡原発差し止め訴訟の運動がなければ、菅首相の要請もなかったはず」。河合はそう振り返る。(文中敬称略)

(2013/02/25 11:33カテゴリー:3.11大震災・福島と原発)

「元の古里に戻せ」 原発事故被災者800人訴訟

2013-07-18 22:36:33 | 原子力関係


「元の古里に戻せ」 原発事故被災者800人訴訟
福島民報 7月17日(水)9時15分配信
 東京電力福島第一原発事故の被災者800人が、国と東電を相手取り原発事故からの被害回復や慰謝料などを求めた訴訟の第1回口頭弁論は16日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれた。原告側7人が意見陳述を行い、中島孝原告団長(57)が「平穏な生活が原発事故で失われた。元の古里に戻してほしい」と訴えた。国と東電は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。次回は9月10日午後3時から。 
 意見陳述では、中島団長の他、一昨年3月に父親が自殺し、東電と裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解した農業樽川和也さん(38)=須賀川市=らが法廷に立った。樽川さんは「父は原発事故により命を絶った。父を返してほしい」と語気を強めた。 
 国と東電は、原告側の「津波による被害の予見は可能で、必要な安全対策を怠った」とする主張に対して、事実の認否を留保した。 
 原告は事故当時、本県や宮城、山形、栃木、茨城の各県に住んでいた被災者。国と東電に事故以前の放射線量に戻すことや1人当たり月額5万円の慰謝料などを求めている。 
 国と東電を相手取った同様の集団訴訟は他に5件起こされており、今回の訴訟は最大規模。 

復興住宅の工期短縮へ 県、設計・施工を一括選定

2013-07-18 22:35:22 | 原子力関係
復興住宅の工期短縮へ 県、設計・施工を一括選定
福島民友新聞 7月17日(水)11時23分配信
 県は16日、東京電力福島第1原発事故の被災者向け復興公営住宅の整備計画改定版を示した。民間事業者の積極活用により、2015(平成27)年度までに3700戸建設する整備期間の短縮化を図る。
 同日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。整備期間の短縮化に向け、発注時に住宅の設計と施工の業者を一括して選定する方式や、民間事業者が整備した住宅の買い取り方式を導入する。
 改定版には、一部の復興公営住宅などに太陽光発電整備を導入することも盛り込んだ。発電した電力は共用施設などで活用する。

星総合病院と福島労災病院を拠点化 甲状腺2次検査

2013-07-18 22:34:27 | 原子力関係
星総合病院と福島労災病院を拠点化 甲状腺2次検査
福島民友新聞 7月18日(木)13時32分配信
 東京電力福島第1原発事故を受けた県民健康管理調査の甲状腺検査で、より詳しい2次検査を行う拠点を郡山、いわき両市に整備する方針を示していた県と福島医大は17日、郡山市の星総合病院、いわき市の福島労災病院を拠点に加えると発表した。従来の拠点だった医大と合わせて3カ所に拡充されるため、対象者が増えている2次検査の加速化が期待される。
 星総合病院は24日、福島労災病院は26日から2次検査を開始する。詳細な超音波検査や血液検査、尿検査、細胞診などを行う。
 事故当時18歳以下の子どもを対象にした甲状腺検査は、医大の検査チームが県内各地を訪れ、超音波による1次検査を実施。5.1ミリ以上のしこりや20.1ミリ以上の嚢胞(のうほう)が見つかった「B判定」と、甲状腺の状況から直ちに検査が必要と判断された「C判定」の人が2次検査の対象となる。対象者には医大から案内文が届き、検査日時を調整する。

福島大が2研究所開設 双葉郡の教育と除染推進

2013-07-18 22:33:08 | 原子力関係
福島大が2研究所開設 双葉郡の教育と除染推進
 福島大は17日までに、双葉郡8町村の教育支援などに取り組む「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー(教育改革研究所)」、放射性物質の除染に役立つ研究拠点「環境放射能研究所」を学内に開設した。
 教育改革研究所は、双葉郡の教育復興に関する協議会が検討している中高一貫校のためのカリキュラムを研究する。福島大が経済協力開発機構(OECD)などと協力して震災被災地の若者を対象に実施している「OECD東北スクール」の成果を公教育に反映させる手法や、復興教育の在り方なども検討する。
 一方、環境放射能研究所は国内外の研究機関と連携し、放射性物質が気候や地形、河川の状態の違いによってどのように移動するかや、その影響などについて研究する。所長には高橋隆行研究担当副学長が就いた。

( 2013/07/18 08:52 福島民報 )

自主避難者も対象 優良農地の宅地転用許可基準緩和

2013-07-18 22:31:54 | 学習
自主避難者も対象 優良農地の宅地転用許可基準緩和
 優良農地を宅地に転用する許可基準の緩和で、県は17日までに、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された地域の住民だけでなく、自主避難者も対象にすることを決めた。
 許可基準を緩和するのは、規制が厳しい第一種農地で、面積は4ヘクタール以下。本来は、農地を宅地に転用できるのは主に、同じ集落内の住民に限られていた。
 県は平成23年9月、避難者の生活再建を支援するため、避難区域が設定された地域の住民に限り、避難先の農地を宅地に転用できるよう基準を緩和した。県内定住を促すため、今回、自主避難者にも適用範囲を広げる。
 避難者の住宅再建と懸け離れた目的での土地取引を避けるため、第三者による建て売り分譲住宅の整備は規制を継続する。
 県は避難者の事業再開促進のため、第一種農地に避難者が工場や作業所を建設できるよう転用許可基準を緩和している。

( 2013/07/18 08:52 福島民報 )

双葉町民に初の説明会 中間貯蔵施設整備で環境省

2013-07-18 22:30:46 | 原子力関係
双葉町民に初の説明会 中間貯蔵施設整備で環境省
 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備に向け、環境省は17日、整備候補地となっている双葉町の関係行政区住民向けの説明会を茨城県つくば市と埼玉県加須市で開き、ボーリング調査に理解を求めた。双葉町民に対する説明会は初めてで、27日まで県内外で開く。
 対象は双葉町の新山、下条、郡山、細谷の4行政区。つくば市の説明会には町民約20人が出席した。藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長らが既存のデータを示し、地形や施設を活用して町内2カ所を調査候補地とした経緯などを説明した。「何もデータがない状況。判断をするために調査が必要で、なるべく早く開始したい」と訴えた。
 参加者からは「中間貯蔵の役目が終わったら、地域に戻ることができるのか」「本当に県外に最終処分場ができるとは思えない」などの質問や意見が出された。
 町内新山から、つくば市に避難している男性(70)は「安全と言うなら、双葉に造る必要がないのではないか」と納得がいかない様子。町内細谷から水戸市に避難する会社員竹村信成さん(52)は「中間貯蔵施設が必要なことは理解している。新しい場所で生活できるよう受け入れた場合の補償を考えてほしい」と要望した。
 環境省は中間貯蔵施設の整備候補地として双葉、大熊、楢葉の3町の計9カ所を選定している。既に大熊、楢葉両町でボーリング調査が行われている。

( 2013/07/18 08:53 福島民報 )

機構が浪江町長に謝罪 南相馬農業用水への排水問題 説明なし認める

2013-07-18 22:29:43 | 原子力関係
機構が浪江町長に謝罪 南相馬農業用水への排水問題 説明なし認める
 内閣府の除染モデル実証事業で、放射性物質を含んだ水が南相馬市の農業用水に流されていた問題で、発注した日本原子力研究開発機構は17日、請戸川土地改良区理事長を務める馬場有浪江町長に謝罪文を提出した。
 機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長が二本松市の浪江町役場事務所を訪れた。除染に伴う排水の説明をしなかったことを正式に認め、陳謝した。一方、排水は、放射性セシウム濃度が当時の国の飲料水の管理基準値未満だったと強調し、「汚染水ではない」との認識を示した。
 馬場町長は「取水と排水はセット。事前にきっちりと説明しなければならない」と指摘した。

( 2013/07/18 08:54 福島民報 )

恩義か異議か 福島第1原発元労働者の投票は?

2013-07-18 22:27:41 | 原子力関係
恩義か異議か 福島第1原発元労働者の投票は?河北新報


 河北新報社は元福島第1原発労働者で原発事故の避難者でもある男性6人に2009年衆院選、10年参院選、12年衆院選でどの党の候補者に投票したのかを聞き、その上で、今回の参院選(21日投票)でどんな投票行動をするのかを尋ねた。働く場を提供してくれたことへの恩義か、古里を喪失させられたことに対する異議か。原発再稼働に前向きな自民党の優勢が伝えられる中、選択権を行使する元労働者の胸中は複雑だ。

 福島県双葉町のAさん(65)は過去3回の国政選挙でいずれも自民党の候補者に入れた。原発作業員として20年以上働いて退職した。原発事故で福島市の仮設住宅に避難している。自民党の国策の犠牲者とも言えるが、「結局、頼りになるのは自民党。反原発と今更言っても仕方ない」と今回も自民党に投じる。
 約20年間、原発の定期点検作業に従事した双葉町出身のBさん(65)は今回、「人物本位」で自民党の候補者を選ぶ。民主党に投じた09年衆院選以降、投票基準が「党より人」に変わった。原発再稼働に賛成で「第1、第2原発を期間限定で再稼働し、収益を賠償金に充ててほしい」と話す。
 双葉町のCさん(71)は今回、初めて非自民を選択する。作業員歴約40年。福島市に避難し「この年齢で仮設住宅暮らしを余儀なくされた。生活の見通しが立たないのに原発推進の党は選べない」と述べる。
 「消去法で民主党」と語るのは同県川俣町の仮設住宅で暮らす元原発警備員のDさん(78)。国政選挙では決まって自民党を支持したが、「原発事故の現状を見れば、自民党の原発再稼働の積極姿勢はあり得ない」と決別を宣言する。
 「壊れて直せない物は造っていけない」。同県浪江町から福島市の仮設住宅に避難するEさん(57)は事故を機に、考えを原発推進から脱原発に百八十度変えた。12年衆院選に続き、共産党に入れる。「各党の議員が仮設住宅に来て話を聞いてくれたが、生活改善に向けて実際に動いてくれたのは共産党だけだった」と評価する。
 浪江町から福島市に避難するFさん(65)は「自分の1票で避難生活が改善されるのかどうか疑問」と政治不信を募らせる。12年衆院選は仮設住宅近くの投票所に足を運んだが、「この人」と思える候補が見つからず、白票を投じた。今回は棄権する可能性が高いという。


2013年07月18日木曜日

福島・双葉病院原発関連死 東電請求棄却求める

2013-07-18 22:26:28 | 原子力関係
福島・双葉病院原発関連死 東電請求棄却求める河北新報

 福島第1原発事故による避難後に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の患者と病院系列の介護施設入所者の遺族が東京電力に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁であった。東電は請求棄却を求める一方、原子力損害賠償法に基づく「異常に巨大な天災地変」による免責は主張しない意向を示した。
 東電は「原発事故と死亡の因果関係が不明だ」として具体的な認否を留保した。遺族側は次回までに患者らの病状や様子を記した資料を証拠提出する。
 これまで患者・入所者4人の遺族が提訴し、17日はこのうち3人の弁論が別々に開かれた。遺族側の弁護士は「複数の裁判体に判断してもらうため審理を分けた。和解には応じず、あくまで判決を求める」と話した。別の患者2人の遺族も同日、提訴した。
 遺族側は患者1人当たり約3000万円の賠償を求めている。訴えによると患者らは2011年3~4月、避難時の過酷な移動や避難先での不十分な医療などで体調が悪化し亡くなった。いずれも自治体が関連死と認定している。


2013年07月18日木曜日

地域防災計画の改定案決まる

2013-07-18 22:21:37 | 原子力関係
地域防災計画の改定案決まるNHK
福島第一原発の事故を教訓に原発の事故が起きた際の関係機関の対応や住民避難の基準について、県境を越えた広域避難などを盛り込んだ県の新たな地域防災計画がまとまりました。
県は18日、福井市内で防災会議を開き、県と市や町、国の担当者など約50人が出席しました。
会議では、まず、会長を務める、西川知事が「国の指針の改定や県境を越える広域避難についての他県との調整などを踏まえて防災計画を改定したい」と述べ、地域防災計画の改定案を示しました。
このあと、出席者からは「避難の手順や具体的な方法については、もっと、国が主体的になって取り組むよう求めるべきではないか」といった要望が出されましたが、大きな異論は出ずに、改定された新しい防災計画の内容が了承されました。
新しい計画では、原発事故に備えた対策を重点的にとる区域を原発からおおむね30キロ圏とした上で事故のレベルを3段階に区分し国の基準より早い段階で、住民に避難を指示するとしているほか、放射性物質からの防護措置をとる基準については、従来のSPEEDIと呼ばれるシステムによる、拡散予測ではなく、各地の実測値を元にした国の判断に従うとしています。
原発から30キロ圏内の7つの市や町については、県内の避難先に加えて石川県や奈良県、兵庫県など県外にも避難先を設けるとしています。
県の地域防災計画が大幅に見直されるのは、茨城県東海村の臨界事故を受けて事故の対応拠点となるオフサイトセンターの整備などが盛り込まれた平成13年以来になります。
07月18日 19時02分

もんじゅ“さらに調査必要”

2013-07-18 22:20:56 | 原子力関係
もんじゅ“さらに調査必要”NHK

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で国の原子力規制委員会の専門家会議による現地調査が、17日に続き行われ、調査を終えた島崎邦彦委員は「すぐに結論が出る段階ではなく、さらに調査が必要だ」と述べ調査が長期化する見通しを示しました。
もんじゅの敷地内には、原子炉の真下などを走る断層が8本あり、敷地の西側、約500mにある白木ー丹生断層と呼ばれる活断層が動いた場合に引きずられて動く可能性が指摘されています。
調査2日目の18日は、17日に続き原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて4人が調査を行い、白木ー丹生断層とは別に、活断層の可能性が指摘されている「L2リニアメント」と呼ばれる地表の割れ目を中心に検証が行われました。島崎委員らは、午前中、「L2リニアメント」の延長線上にあたる「もんじゅ」の北側の海岸を訪れ、岩場を観察して、同じような割れ目がないか調べました。「L2リニアメント」は「もんじゅ」の南東側の山の谷あいに沿って確認されていて、島崎委員らは、午後から山の斜面を登り、割れ目の部分を直接観察して、活動性を確認していました。
調査を終えた島崎委員は「もんじゅ全体の断層を巡っては、すぐに結論が出る段階ではなく、さらに調査が必要だ」と述べ、断層の状態や周辺の活断層との関連性について、さらに詳しく調査する必要があるとして、今後、調査が長期化する見通しを示しました。
07月18日 19時02分

風疹宮城 県内で再び増加

2013-07-18 22:18:34 | 学習
風疹 県内で再び増加NHK

全国的に流行が続いている風疹について宮城県内で今月14日までの1週間に新たに感染した人は5人で、先週までの減少傾向から再び増加しました。
県によりますと今月14日までの1週間に県内で新たに風疹に感染した人は5人で、先週より2人多くなりました。
ことしに入ってからの患者の数は合わせて93人で、20代の男性が17人、30代の男性が25人、40代の男性が13人と20代から40代の男性が全体の6割近くを占めています。
風疹は、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る恐れがあります。
風疹は全国的には感染者数が縮小傾向にありますが、県内では感染者数が増加に転じたことから、県は引き続き妊娠中の女性は、できる限り人混みを避けるとともに妊娠を希望する人やその家族には予防接種を受けるよう呼びかけています。
07月18日 18時53分

3号機の湯気のようなもの雨か

2013-07-18 22:17:30 | 原子力関係
3号機の湯気のようなもの雨かNHK

18日午前、東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋上部で湯気のようなものがあがっているのが確認され、東京電力は、建屋上部の放射線量などに変化がないことから、当時、降っていた雨が建屋内部に入り込んで温められたのが原因とみて監視を続けています。
18日午前8時すぎ福島第一原発3号機の原子炉建屋上部の床で、湯気のようなものがあがっているのを現場に設置したカメラの映像をみていた関連企業の作業員が見つけました。
東京電力で18日に現場で予定されていたがれきの撤去作業を取りやめて調べたところ、建屋上部の放射線量に変化はなく、原子炉や使用済み燃料プールの冷却も安定しており、異常を示すデータは確認されていないとしています。
現場周辺には、水素爆発で飛び散ったがれきが散乱し、熱を発するような機材はないものの、真下には3号機の原子炉格納容器のふたがあるということです。
当時、現場では、雨が降っていたことから東京電力は雨水が建屋内部に入り込み、温度が40度近くあるとみられる格納容器のふたに温められたのが原因とみて監視を続けています。
東京電力は「これまでにもあった現象が現場のがれきの撤去が進んで、見えやすくなったのではないか」と話しています。
07月18日 21時09分

原発震災金で解決せぬ 福島の弁護士が松山で講演

2013-07-18 15:00:00 | 原子力関係
原発震災金で解決せぬ 福島の弁護士が松山で講演
愛媛新聞ONLINE 7月17日(水)12時9分配信

【写真】原発事故の損害賠償に関する相談が後を絶たないと語る渡辺淑彦弁護士(左)と松本三加弁護士=16日午後、松山市文京町の愛媛大

 東京電力福島第1原発事故後の福島県の現状を法曹の観点で伝える講演会が16日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。法文学部生ら約100人が聴講。同県いわき市で法律事務所を営む渡辺淑彦(43)、松本三加(39)両弁護士が「司法過疎地における原発震災」と題し、福島での弁護士の必要性を訴えた。
 2人は、強制避難と自主避難で損害賠償の扱いが異なることに「目に見えない被害が怖くて皆逃げるしかなかったのに、線引きするのはおかしい」と指摘。災害関連死の損害賠償請求に関わり、「(被災者に)お金が入っても元の暮らしが戻るとは思えず、むなしさを感じることもある」と吐露した。

愛媛新聞社