余力１％未満で計画停電 政府決定

余力１％未満で計画停電　政府決定

2012年6月23日東京新聞


　政府は二十二日、電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会議を開き、二〇一〇年並みの猛暑となった場合に電力不足になる可能性がある北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、他社から電力融通を受けても供給余力が１％を下回る際には、計画停電を実施することを決めた。
　ただし、政府は翌日の需給逼迫（ひっぱく）が予想される場合、前日午後六時と当日午前九時に警報を発令。さらに、携帯電話に「緊急速報メール」を送ることなどで節電を呼び掛け、供給余力が１％未満にならないよう努める。
　昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で行われた計画停電は大混乱を招いたため、救急医療機関や鉄道、道府県庁、警察本部、消防本部などはできるだけ対象から外す。実施する場合は、二時間前に電力会社が周知する。
　また、政府は、再稼働の準備を進めている関電大飯（おおい）原発３号機（出力百十八万キロワット）がフル出力となれば、揚水発電と合わせて百七十一万キロワットの供給力が確保できると発表。関電管内の電力不足は１４・９％（需給検証委員会試算）から９・２％に圧縮され、３号機の後に再稼働する４号機もフル出力になれば、電力不足はほぼ解消されると説明している。
　３号機がフル出力になった場合は、関電の節電目標を１５％から１０％に緩和する方針。関電に融通するため５％の節電が要請されている中部、北陸電力の節電目標は４％に、中国電力は３％に引き下げる。４号機がフル出力になれば、さらに目標を引き下げる。

女川２号機の事故尺度は「レベル２」 規制委が最終評価

女川２号機の事故尺度は「レベル２」　規制委が最終評価

　原子力規制委員会は１０日、東日本大震災で被災、停止中の東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機のトラブルについて、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル２「異常事象」との最終評価を決めた。０～７まで８段階ある評価のうち深刻度で下から３番目に当たる。
　２号機は津波で原子炉建屋地下が浸水し、複数のポンプが停止して非常用発電機の一部が一時起動できない状態になった。この点について、規制委は「原子炉冷却機能に影響はなかったが、津波で複数の系統が機能を失った」とした。
　規制委は同じく停止中の女川１号機も評価。震災時にタービン建屋地下の火災で非常用ディーゼル発電機の一部が起動不能となったことを、ＩＮＥＳのレベル１「逸脱」と評価した。３号機については、評価対象となるトラブルがないと判断したとみられる。
　女川原発１～３号機をめぐっては、過去４回にわたってレベル１の評価を受けたことがある。
　東北電力は「海水流入の再発防止措置を既に講じているほか、防潮堤の新設など対策を進めている。安全性をさらに向上させたい」と話している。
　原子力安全・保安院（当時）は２０１１年４月、東京電力福島第１原発事故のＩＮＥＳ評価について、最悪のレベル７「深刻な事故」との判断を下している。


2013年07月11日木曜日河北新報

世界の原発発電量６・８％減 １２年、国際チーム報告

世界の原発発電量６・８％減　１２年、国際チーム報告

２０１２年に世界の原発が発電した電力量は２兆３４６０億キロワット時で、前年比６・８％の減少だったとフランスや英国、日本の国際調査チームが１１日、発表した。世界の原子力発電の現状に関する報告書で明らかにした。

発電量の減少は３年連続で、ピークの０６年比では１１・８％のマイナス。総発電量に占める比率も過去最低の１０％にとどまった。

調査チームの一人、細川弘明・京都精華大教授は「世界の原子力産業は下り坂にある。一方で、インドと中国では原発の発電量を再生可能エネルギーの発電量が上回るなど、再生可能エネルギーの優位さが目立っている」と話している。

(2013年7月11日)共同通信

原電、敦賀追加調査で活断層否定 規制委に不服申し立てへ

原電、敦賀追加調査で活断層否定　規制委に不服申し立てへ

日本原子力発電は１１日、原子力規制委員会が「原子炉直下のＤ―１破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層」と認定した敦賀原発２号機（福井県）について、活断層を否定する追加調査結果を規制委に提出した。

原電の浜田康男社長は同日記者会見し、活断層が動いた場合の使用済み核燃料プールへの影響評価を求めた規制委の命令に対し、行政不服審査法に基づき不服申し立てすると表明。「活断層を前提とした命令に対応すれば論理的に矛盾する」と述べた。

原電は追加調査で、活断層認定の目安になる約１３万年前以降の活動はないと主張。規制委調査団による評価会合の再開を訴えた。

(2013年7月11日)共同通信

福島第１原発、廃炉技術開発へ組合設立 工程表を改定

福島第１原発、廃炉技術開発へ組合設立　工程表を改定
2013/6/27 19:38日経

　政府と東京電力などでつくる福島第１原発廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経済産業相）は27日、同原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改定を正式決定した。原子炉内で溶け落ちた核燃料「デブリ」の取り出し開始時期を最大で１年半前倒しするのが柱。電力各社や機器メーカーが、廃炉技術の開発のために技術研究組合を設立することも明らかにした。

　廃炉技術の開発に向けて「国際廃炉研究開発機構」を設立する。原発を保有する電力各社や東芝、日本原子力研究開発機構など17機関が参加し、７月中旬にも国に設立認可を申請する。理事長には山名元・京都大学教授が就任する予定だ。

　従来計画では同原発の１～３号機からのデブリ取り出し開始は2021年末までを目標としてきた。改定後のロードマップでは計画が最も順調に進んだ場合、１号機と２号機からのデブリ取り出しは20年度前半になる。

　同会議は今月10日にロードマップ改定案を公表し、正式決定に向けて周辺自治体との協議を続けてきた。地元の意向も踏まえ、福島県内の自治体などと廃炉問題で意見交換する評議会を新設することを盛り込んだ。また「政府が前面に立つ」と基本原則に明記し、国が主体的に廃炉にかかわる姿勢を鮮明にした。

Ｊヴィレッジをスポーツ施設に 現在は原発対応拠点

Ｊヴィレッジをスポーツ施設に　現在は原発対応拠点

日本サッカー協会は１１日、福島県楢葉町と広野町にあるトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」で理事会を開催し、大震災後に福島第１原発事故の対応拠点になった同施設を、本来のスポーツ施設に戻すため「Ｊヴィレッジ復興サポートプロジェクト（仮称）」を発足させることを決めた。大仁邦弥会長（６８）が責任者となる。

同協会が震災後にＪヴィレッジで理事会を開くのは初めてで、会議に先立って施設を視察した。６月末から原発事故に対応する一部の機能が第１原発正門脇の施設に移った。だが１１面の練習場とメーンスタジアムには除染用のテントや貯水タンクが残り、復旧のめどは立っていない。

(2013年7月11日)共同通信

原発近くの湖で放射性物質＝10年以上前から排出―スイス

原発近くの湖で放射性物質＝10年以上前から排出―スイス
時事通信 7月14日(日)22時5分配信
　【ジュネーブ時事】14日付のスイス日曜紙ルマタンは、首都ベルンに近いビール湖の堆積物から放射性物質のセシウム137が検出されたと報じた。湖に流れ込む川の上流にミューレベルク原発があり、2000年から原発の排水に含まれ、湖底に沈殿した可能性があるという。
　湖水は飲料水にも使われているが、専門家は人体に影響はないとみている。ただ環境保護団体や一部政治家は、10年以上前から放射性物質が垂れ流されていた実態を当局がこれまで公表しなかったことに反発している。　

原発新基準を一定評価/青森県知事

原発新基準を一定評価/青森県知事
（2013/07/12 09:10）デーリー東北

　青森県の三村申吾知事は１１日の定例会見で、原子力規制委員会が策定し、８日に施行された原発の新規制基準について「地震や津波、重大事故への対策を強化するなど安全確保を厳しく求めたものと感じている」と一定の評価を示した。規制委に対しては「新基準への適合確認は科学的、技術的な知見に基づいて行うことが大切」と厳格な審査を求めた。
　東北電力が規制委に東通原発１号機（東通村）の再稼働を申請する際、県としての事前了解が必要かどうかについては、「まだどうこう考える段階ではない」と明言を避けた。
　２日に骨子案が示された核燃料サイクル施設の新規制基準に関しては「安全第一に新基準を作ってほしい」と述べるにとどめ、骨子案であることを理由に具体的な評価に踏み込まなかった。
　２１日に投開票される参院選青森選挙区（改選数１）のスタンスでは、「（自民党新人の）滝沢求候補は県議１５年の実績があり、地域の実情を知っている。しっかりと応援していきたい」と語り、滝沢氏を支持する考えをあらためて示した。（田中秀知）
【写真説明】

原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準に一定の理解を示す三村申吾知事＝１１日、青森県庁

世論調査、原発再稼働反対５０％ 比例自民、内閣支持堅調

世論調査、原発再稼働反対５０％　比例自民、内閣支持堅調（07/14 17:10）長崎新聞

　共同通信社は１３、１４両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査（第４回トレンド調査）を実施した。政府が安全性を確認した原発の再稼働について、反対が５０・６％、賛成４０・０％だった。

　比例代表の投票先政党の１位は自民党の３０・６％で、前回調査の２９・８％からほぼ横ばいだった。安倍内閣の支持率も前回の６４・２％に対し６５・３％で堅調に推移した。不支持率は前回の２６・５％から２４・７％にやや減った。

トリチウム29万ベクレル 第１原発・建屋近くの井戸地下水

トリチウム29万ベクレル　第１原発・建屋近くの井戸地下水
　東京電力福島第１原発タービン建屋海側の地下水から高濃度のストロンチウムやトリチウムが検出されている問題で、東電は１４日、建屋により近い場所に新しく掘った観測用井戸で採取した地下水から１リットル当たり２９万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。
　直近の検査で１リットル当たり４１万ベクレルのトリチウムが検出された既設の観測用井戸の地下水と比べ、濃度は低かったが、建屋近くの地下水にまで汚染が広がっている可能性が示された。今回初めて地下水を採取した井戸は高濃度の放射性物質検出後に新設された井戸で、既設の井戸から約１３メートル１、２号機のタービン建屋側にあり、護岸からの距離は約３８メートル。
（２０１３年７月１５日　福島民友ニュース）

地熱発電推進…地元反発根強く 再生可能エネルギーの模索続く

地熱発電推進…地元反発根強く　再生可能エネルギーの模索続く
産経新聞 7月14日(日)15時32分配信

「一方的に進めるなら地熱発電は白紙に」と訴える高湯温泉「吾妻屋」の遠藤淳一社長＝福島市（写真：産経新聞）

　原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦な道ではない。

【地図で見る】福島県での地熱発電計画で調査対象になっている地域

　福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。

　２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。

　宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院選公示後は「再生可能エネルギーへの転換」を訴える選挙カーが近くにも来た。「政治家はダメなら代わればいいが、われわれにとって温泉に代わるものはない」

　■課題が残る技術

　国内の地熱資源は世界３位の２３４７万キロワット。うち８割以上は国立・国定公園にあるが、これまで建設された地熱発電所は１８カ所、出力約５２万キロワットと原発１つに満たない。こうした中で昨年３月、当時の民主党政権は地熱発電推進を表明。環境省も国立公園で条件付きの掘削を認め、磐梯朝日では国内最大の地熱発電所建設を目指すという。

　だが、地元の反発は根強い。調査対象エリアの福島市・高湯温泉は自然湧出泉のため、地域での掘削を禁止している。旅館「吾妻屋」の遠藤淳一社長（５８）は「地熱発電は地域事情も関係ないのか。一方的に進めるのであれば計画を白紙に戻してほしい」と主張する。事業者側は「地熱発電で温泉が枯渇した例はない」（国際石油開発帝石・安達正畝シニアコーディネーター）と話すが、両者の溝は深い。

　「地熱は再生可能エネルギーの中で最も有望な技術だが、課題は残る」。地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾主席研究員（４３）はそう指摘する。

　エネルギーは、（１）安定供給（２）経済性（３）環境負荷の３点を考慮する必要があるという。地熱以外にも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの期待が高まる。だが、欠点のない万能なエネルギーはない。

　現在、火力発電がフル稼働で電力不足を補っているが、安価な燃料として注目されるシェールガスも、米国産が入ってくるのは４年後だ。秋元氏は「特性を踏まえた組み合わせが重要で、今、原発ゼロという選択は危険」と指摘する。

　■乾いた雑巾絞り

　現在国内で稼働している原発は、関西電力大飯原発３、４号機のみ。８日に施行された原発の新規制基準には、４電力会社の６原発１２基が審査の申請を行ったが、年内の再稼働は難しいとの見方が有力だ。だが、厳格な審査を行った上で早期の再稼働がなければ、国民生活に大きな支障が出ることは避けられない。

　「経営効率化を進めているが、乾いた雑巾を絞る状態だ」と嘆くのは、電気炉メーカー「ＪＦＥ条鋼」の庄野俊治専務（６１）。電気で鉄スクラップを溶かし、車の部品や建築物の鉄骨などとして再利用しているが、製造コストの約３割が電気代に消える。

　米国や韓国は日本の半分以下の電気代で鉄を作っているといい、「国際競争で太刀打ちできなくなる」（庄野専務）。「鉄は国家なり」といわれた時代もあるほど、国力の象徴だった鉄鋼業界がピンチに立たされているのだ。

　みずほ総合研究所のエコノミスト、徳田秀信氏（２９）は電気料金の値上げについて、「企業にとっては７％の法人増税や１０％強の円高に匹敵する負担」と分析。製品価格にも転嫁されるため、一般家庭では電気料金の値上げと合わせて１カ月で実質約３千円の負担増につながるという。平均的な家庭が貯金に回す額の約３割に当たり、「無視できない影響」（徳田氏）が生じ始めている。

　原発の新規制基準が施行された８日。原子力規制委員会が入居する東京・六本木のビルの前には原発に反対する団体など約８０人が集まった。反原発を掲げる政党ののぼりもあったが、参院選候補者の姿はなかった。（伊藤弘一郎、蕎麦谷里志）

　■再生可能エネルギー　　使う以上に自然の力で生み出されるエネルギーの総称。太陽光や風力、地熱のほか、家畜の糞や生ゴミを利用するバイオマスなども含まれる。資源に限りのある石炭や石油、天然ガス、ウラン燃料などを使う火力や原子力が現在のエネルギーの主流だが、資源が少なく９割以上を輸入に頼る日本では、再生可能エネルギーの活用は不可欠とされる。しかし、発電コストが高く、エネルギー全体の１．６％にとどまっている。

　■地熱発電と国立公園　　火山地帯などでマグマが浅い所へ上がる地点まで穴を掘り、蒸気でタービンを回す発電方式。昭和４１年に運転を開始した松川地熱発電所（岩手県八幡平市）が日本初。国立公園では保護が必要な「特別地域」の外から斜めに掘り進む方式は認められていたが、環境省が昨年、地元の合意や環境影響を最小限にとどめるなどを条件に「垂直掘り」も容認した。調査から発電まで１０年程度かかるほか、掘削しても地熱貯留層に当たらない可能性もある。

洋上風力発電の安全祈る 小名浜港で実証事業開始式

洋上風力発電の安全祈る　小名浜港で実証事業開始式
福島民報 7月14日(日)11時19分配信
　福島県沖で１０月に実証研究事業を開始する、浮体式洋上風力発電所の安全祈願式と実証研究事業開始式は１３日、いわき市の小名浜港大剣埠頭（ふとう）で行われた。
　安全祈願式には関係者ら約１００人が出席した。神事が行われ、佐藤雄平知事、渡辺敬夫いわき市長、松本幸英楢葉町長、関係者らが玉串をささげ、事業の安全と成功を祈願した。
　開始式では「ふくしま未来」と名付けられた風車の前で、くす玉を割り事業開始を祝った。佐藤知事は「洋上風力実証研究事業は、本県の再生可能エネルギー事業のシンボル的な存在になる」と述べた。
　実証研究事業は経済産業省が丸紅や三菱重工業、三井造船、東京大などに委託して実施する。風車は８月に楢葉町沖約１８キロに設置される予定。

福島民報社

参院選福島選挙区 各陣営、原発避難者票に照準

参院選福島選挙区　各陣営、原発避難者票に照準河北新報


仮設住宅を回って避難者に支持を訴える候補者＝福島市
　参院選福島選挙区（改選数１）で、各陣営が福島第１原発事故で福島県内外に避難した有権者の支持を得ようと、あの手この手の戦術を繰り広げている。避難者の期日前投票の票を当て込んだり、県外避難者に食い込んだり。避難者は計１５万人近くに上り、陣営は「避難者票の獲得が勝利の鍵」と躍起になっている。
　自民党現職の陣営は仮設住宅の避難者の期日前投票に着目した。避難者は投票日に投票することが難しく、避難区域の市町村選管は期日前投票所を仮設住宅を中心に巡回させている。
　陣営は投票所の巡回日をあらかじめ押さえ、その前に候補者が遊説に入って支持を訴える日程を組んだ。
　後援会幹部は「候補者が期日前投票日に先行してどれだけ仮設住宅を回れるかがポイントだ」と語る。
　党の全国的な組織を生かし、県外避難者への食い込みを図るのが共産党新人の陣営だ。避難区域の福島県双葉町の住民が避難する埼玉県加須市の避難所には党県加須支部の市議が訪問し、支持を訴える。
　党福島県委員会幹部は「双葉町などの有権者は自民党支持の人が多かったが、原発事故で考え方が変わりつつある。草の根活動で支持を広げたい」と意気込む。
　社民党新人の陣営は避難者への選挙はがきの送付に苦心している。避難中の支持者に向けて１５００枚のはがきを送付したが、宛先不明で約３割が返送された。
　返送対象者には電話連絡を徹底し、それでも所在がつかめない場合は、支持者の近所の住民や知人に頼んで住所を教えてもらい、再度発送している。
　党県連幹部は「候補者は原発事故避難者でもあり、避難者の共鳴を得る訴えに力点を置く」と話す。


2013年07月15日月曜日

参院選 原発再稼働、乏しい論戦

参院選　原発再稼働、乏しい論戦河北新報


　参院選（２１日投開票）では、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発政策が東北でも大きな焦点だ。自民党がエネルギー安定供給の面から原発維持に積極姿勢を打ち出す一方、野党各党は原発ゼロを掲げる。ただ当面の課題となる再稼働の是非をめぐる論戦は、争点化を避ける動きもあって低調で、議論が深まらないまま賛否が交錯する。

＜「公約踏み込む＞
　「誘致決定から４０数年にわたり国策に協力してきた。一日も早く再稼働にこぎ着けてほしい」
　原子力規制委員会が原発事故を教訓に原発の新規制基準を定めた６月。停止中の東北電力東通原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は、原発に地域振興に託す思いをあらためて強調した。
　村の再稼働への願いは切実だ。運転停止の長期化は、雇用や村財政へ大きな打撃となるという危機感がある。ただ同原発は、敷地内の断層が活断層である可能性が指摘され、再稼働のめどは立たない。
　全国のほかの原発立地地域でも、原発推進にかじを切る安倍政権への期待は根強い。
　自民党は、昨年の衆院選の公約に「３年以内に全基の再稼働可否を判断」と記載。参院選ではさらに踏み込み、規制委が新基準に基づき安全と判断した原発は再稼働させると明記した。安倍晋三首相は原発輸出にも意欲を示す。

＜対立軸不鮮明＞
　原発維持の自民党に対し、野党は「即時～２０３０年代」と時間軸に差があるものの、原発ゼロを目指す方向性は共通する。ただ、再稼働では主張が分かれる。
　生活の党や共産党などは再稼働を一切認めない立場。一方、民主党、みんなの党、日本維新の会は再稼働を容認し、自民との対立軸が鮮明でない面は否定できない。
　自民も、原発事故で不安が高まった民意を意識し、争点化を避けているように映る。４日に福島市で第一声を上げた安倍首相も、演説で原発再稼働には触れなかった。

＜掘り下げ不足＞
　議論が深まらないまま、再稼働に向けた動きは進む。
　電力各社は、６月下旬の株主総会で相次いで原発再稼働を目指す方針を表明。今月１２日までに、関西電力など電力４社が６原発１２基の安全審査を規制委に申請した。
　東北電力は東通原発を１５年７月、女川原発（宮城県女川町、石巻市）を１６年度以降に再稼働させる目標を示す。
　そうした動きに、脱原発を訴える市民の反発は強い。「政権も電力会社も原発事故から学ばない『懲りない人々』だ。真正面から事故に向き合わなければ、過ちを繰り返す」。脱原発東北電力株主の会の篠原弘典代表は憤りを隠さない。
　東北学院大経済学部の斉藤康則准教授（地域社会学）は「原発再稼働が地域再生につながるのか、廃炉にする場合は新たな地域産業をどう育成するのか、といった視点での訴えは与野党ともに乏しい」と指摘する。


2013年07月15日月曜日

裁判長「だまりなさい」法廷騒然 原発訴訟、進行異議受け

裁判長「だまりなさい」法廷騒然　原発訴訟、進行異議受け

茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であり、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。

原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。

しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。

(2013年7月11日)共同通信