放射性物質測定 その場で早く 原子力機構 移動式ラボを開発

福島民報
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、放射性物質の調査のため採取した土壌などのサンプルをその場で分析、測定できる機能を搭載した車両「移動式ラボ」を開発した。
　原子力機構は東京電力福島第一原発事故による県内の放射性物質の拡散状況を調査している。採取した土壌などの試料は福島市内の分析施設へ運搬して分析していた。採取した地点で分析測定できる移動式ラボの開発によって、調査を迅速化できるという。
　原子力機構によると、移動式ラボはトラックの車内に発電機や排気排水設備、実験台などを設置している。
　開発した二台は今月中旬から、県内の環境試料の分析・測定に使用される。

（2013/07/07 13:22カテゴリー：福島第一原発事故）

両陛下２２、２３日ご来県を発表 避難区域へ初

福島民報

　県は９日、天皇、皇后両陛下が２２、２３の両日に来県されると発表した。東京電力福島第一原発事故による風評被害に苦しむ桑折町の桃農家や、居住制限区域の飯舘村で操業を続けている製造工場などを視察する。
　両陛下は２２日午後、ＪＲ東北新幹線で福島市に入り、川俣町にある飯舘村合同仮設小を訪問される。続いて、同村の精密電子機器製造の菊池製作所福島工場を視察する。県によると、両陛下が避難区域内に入るのは初めて。
　２３日午前は桑折町の桃農家を訪れ、除染の苦労や風評被害の状況などを聞く。ＪＡ伊達みらい桑折総合支店で農業関係者らと懇談し、午後に栃木県の那須御用邸に向かわれる。
　両陛下は平成２３年５月に福島、相馬両市の避難所を慰問。２４年１０月には川内村を訪れ、除染作業を視察された。東日本大震災後３年連続の来県となる。
　佐藤雄平知事は「県民にとって大きな喜びであり、復興を加速しようとする本県への何よりの支援である。両陛下のご来県を心から歓迎申し上げる」とする謹話を発表した。

（ 2013/07/10 11:30 カテゴリー：主要 ）

「廃炉、政府の責任」提言 知事会が賠償促進も求める

福島民報
　全国知事会は９日、松山市で開かれた全国知事会議で、東京電力福島第一原発の廃炉作業を政府の責任で着実に進め、復興を加速することなどを求める提言をまとめた。同会議の復興に向けた提言で、廃炉作業の政府責任に言及するのは初めて。電力各社の原発再稼働申請に揺れる中、新規制基準策定のきっかけとなった第一原発事故の収束を国民の総意として求める必要があると判断した。原子力損害賠償の促進に政府が前面に立って取り組むことも求めた。
　全国知事会の東日本大震災復興協力本部（本部長・上田清司埼玉県知事）が中心となり、「東日本大震災からの復興を加速化するための提言」をまとめた。
　提言では「福島第一原発の廃炉に向けた取り組みが安全、着実に進められることが被災地の復興の大前提となる」とし、廃炉に向けた工程表に基づく取り組みを政府の責任の下で確実に実施することを要望した。
　第一原発の仮設設備を恒常的に使用できる設備に変更することや、廃炉作業時のリスク管理を徹底することなど東電の取り組みに対し、政府の指導と厳格な監視を求めた。
　政府と東電でつくる廃炉対策推進会議が６月に決定した廃炉工程表は、溶けた核燃料の取り出しの前倒しなどを盛り込んでいる。県などが求めていた廃炉作業への政府の責任も明記している。
　今回の提言で、原発立地地域を含む全都道府県が、安全な廃炉に向けた政府の取り組みを注視していく姿勢を明確に打ち出したとみられる。
　上田知事は閉会後の記者会見で、「多くの福島県民は依然として避難生活を余儀なくされており、原発のトラブルは今も続出している。政府が責任を持って一刻も早く事故を収束させなければならない」と強調した。
　全国知事会議は提言をまとめ、２日間の日程を終えた。

（ 2013/07/10 08:09 カテゴリー：主要 ）

「東北電と安全協定を」 女川原発３０キロ圏の５首長初会合

河北新報
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の半径３０キロ圏内にある登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町長による「ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）関係自治体首長会議」の第１回会合が８日、美里町で開かれ、代表幹事に布施孝尚登米市長、副代表幹事に阿部秀保東松島市長を選出した。
　布施市長は、協議事項に掲げた広域避難計画について国・県が主導的に調整することを求め、立地自治体である女川町、石巻市との連携も必要との考えを示した。東北電との安全協定については「立地自治体と同様、あるいはそれに準じたものが必要」と述べた。
　首長会議は、５市町が連携し、女川原発の安全性の確保や原子力災害に対する広域的防災体制を構築することが目的。規約には会議の運営支援を受けるため「参与」を置くことが盛られ、国・県や東北電の参加を求めるほか、専門的な意見を聴くため、必要に応じ学識経験者も招く考えだ。
　女川原発再稼働問題について布施市長は「原発再稼働以前の問題として福島原発事故の検証が第一であり、確証をもって安全対策を進める取り組みが必要」と話した。


2013年07月09日火曜日

「さよなら原発」定例集会５０回目 福島・南会津でデモ

河北新報
福島県南会津町で５日夕、脱原発を訴える「さよなら原発集会」が開かれた。毎週金曜日の定例集会で昨年７月の開始以来、５０回目。
　集会には十数人が参加。会津鉄道の会津田島駅周辺を約１時間デモ行進。東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働申請を決めたことに関して「福島の隣県での再稼働を許すな」と訴えた。
　福島県いわき市から子ども２人と南会津町に自主避難している鈴木仁美さん（４６）は「子どもたちと次世代のことを考えると、声をあげずにはいられない」と語った。
　集会は冬季も続けた。毎回十人前後が参加している。呼び掛け人の一人、フリーライターの岡村健さん（７４）は「政権が変わって再稼働に流されていくのは許せない。小さな町の小さな集会だが、訴えを続けたい」と話した。


2013年07月07日日曜日

高線量の木片とみられるもの

高線量の木片とみられるもの
時事通信 7月8日(月)12時59分配信

東京電力福島第1原発の南約15キロで5日に発見された木片のようなもの。高い放射線量が検出された（東電提供）

高線量のシート状破片

高線量のシート状破片
時事通信 7月8日(月)12時59分配信
東京電力福島第1原発の南約15キロで5日に発見されたシート状の破片。高い放射線量が検出された（東電提供）

電力トップ「一層の安全確保目指す」＝玄海3、4号機「12日に提出」

電力トップ「一層の安全確保目指す」＝玄海3、4号機「12日に提出」―九電社長
時事通信 2013/7/8 13:00
　四国電力の千葉昭社長は8日、伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請したことについて「新規制基準の要求にとどまることなく、不断の努力を重ね、一層の安全確保に万全を期す」との談話を発表した。

福井・原発安全審査 期待と不安交錯 地元経済好転へ歓迎

福井・原発安全審査　期待と不安交錯　地元経済好転へ歓迎
産経新聞 7月8日(月)15時27分配信

大飯３、４号機と高浜３、４号機の申請書類を原子力規制庁の担当者に手渡す、関西電力原子力事業本部の森中郁雄本部長代理＝８日午前、東京都港区の原子力規制庁　（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）

　原子力発電所の新しい規制基準が施行された８日、関西電力をはじめとする４電力会社が早期再稼働を目指して原子力規制委員会（田中俊一委員長）に安全審査を申請した。関電の大飯、高浜両原発を抱える福井県や、四国電力の伊方原発のある愛媛県の地元では、再稼働による経済効果に期待する声と、万全な安全対策を求める慎重な声が上がった。

　「宿泊業や小売業にとって好循環になるのは間違いないだろう」

　関西電力が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）の安全審査の実施を申請したのを受け、高浜町で民宿を営む男性は、早期の原発再稼働が地元経済を好転させることへの期待を口にした。

　同県内の首長からも、早期の審査開始、再稼働に期待を示す声が上がる。

　同町の野瀬豊町長は「早期に安全審査を求めていた立場から、新基準施行後に直ちに申請がなされたのは喜ばしいこと。遅滞なく審査を進めてほしい」などと歓迎のコメントを発表した。

　大飯原発を抱えるおおい町の時岡忍町長は「電気料金上昇の歯止めや、エネルギー需給を鑑みると大飯・高浜の早期運転再開は事業者として必須だ」とするコメントを発表。同原発の敷地内を通る断層の一種「Ｆ－６破砕帯」については「地元として最大関心事であるため、規制委員会において科学的な評価に基づき、できるだけ早く結論を出していただきたい」とした。

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める同県敦賀市の河瀬一治市長は新基準について「動かすための基準、運転していくための基準であってほしい」とし、基準を満たすべく対策を講じてきた関電に対して「安全にはきりがないが、電力事業者として今後も努力を続けてほしい」と求めた。

【用語解説】大飯原発（関西電力）

　福井県おおい町に加圧水型（ＰＷＲ）の４基がある。安全審査を申請した３、４号機（ともに１１８万キロワット）は国内で唯一、運転中の原発。９月の定期検査まで運転が認められている。敷地内を走る断層に地盤をずらす可能性があるかを原子力規制委員会が調査中で、結論は出ていない。

【用語解説】伊方原発（四国電力）

　愛媛県伊方町に加圧水型（ＰＷＲ）の３基がある。安全審査を申請した３号機の出力は８９万キロワットで、使用済み燃料に含まれるプルトニウムやウランを取り出してＭＯＸ燃料に加工、再利用するプルサーマルを実施している。

原発安全審査 愛媛原発の再稼働判断「依然白紙」

原発安全審査　愛媛原発の再稼働判断「依然白紙」
産経新聞 7月8日(月)15時27分配信
　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全審査を四国電力が申請したことについて、同県の中村時広知事は「（申請）イコール再稼働ではない」とした上で、県が申請と並行して安全協定に基づいた四国電との事前協議を行っていく考えを示した。

　地元としての再稼働の判断については、「全くの白紙」と強調。「一つ一つの作業がすべてクリアになれば、当然（再稼働の）可能性はある。今の段階ではそういう状況になっていない」と慎重な発言を繰り返した。

　国に対しては、責任の所在を明確にするためにも、再稼働を判断するのは国であることを明確にすべきだと求めた。

　伊方原発は全３基が定期検査を終え停止中。周辺は南海トラフ巨大地震に関する県独自の被害想定で、最高津波高３・３メートルとされているのに対し、海抜１０メートルの高台に立地しているほか、免震重要棟は完成済み。敷地内の活断層問題も指摘されていないなど、再稼働に最も近い原発の一つとみられている。

大飯、高浜再稼働へ審査申請 京滋住民、首長ら反発

大飯、高浜再稼働へ審査申請　京滋住民、首長ら反発
京都新聞 7月8日(月)15時21分配信
　関西電力が福井県の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機の再稼働に向けた安全審査を申請した８日、京都、滋賀の住民や首長からは「安全対策が不十分」などとして再稼働に反対する声が相次いだ。
　高浜原発がある福井県高浜町に隣接し、重大事故の際、即時退避を求められる５キロ圏内にある舞鶴市杉山区の松岡清二区長（６６）は「安全対策ができていない中、再稼働は早いのではないか。ここは山間部で逃げ道が少ない。同時に地震や火災が発生したらどうするのか」と不安を口にした。
　同市の多々見良三市長も、高浜原発の再稼働を了承する条件として再稼働時の事前協議など立地自治体並みの安全協定の締結を関西電力に求めている。
　原発事故で福島県から京都市伏見区に避難した白瀬美智男さん（６９）は「経済政策のためにエネルギーが必要なのは理解できるが、活断層だらけの日本に原発はなじまない。再稼働なんてとんでもない。原発事故であれだけの被害を受けた国なのに」と憤る。
　京都府の山田啓二知事は「原子力規制委員会は厳格に審査し、結果と理由を国民に丁寧に説明してほしい。（高浜原発について）府は関電に原発立地県に準じた協定を求めており、これが解決しない限り再稼働に賛成しない」と強調した。
　滋賀県の嘉田由紀子知事も「活断層の問題を先送りしており、国民的理解が得られない。新規制基準は被害を最小化する防災対策や地域との連携の視点が不十分だ」と指摘した。
　関西電力の森中郁雄原子力事業本部長代理は原子力規制庁での申請手続き後、記者団に対し「高浜原発に隣接している舞鶴市や京都府とは（安全協定締結の）協議を継続したい」と述べる一方、「（締結について）今すぐこれといった答えはない」と強調した。

吉田元所長死去：原発立国の光と影を一身に背負い

吉田元所長死去：原発立国の光と影を一身に背負い
2013年7月9日（火）20:53毎日
　東京電力福島第１原発事故の収束作業を指揮した吉田昌郎元所長（５８）が９日死去した。原子炉への海水注入の中断を求める東電本店の指示を無視し、独断で注入を続けるなど毅然（きぜん）とした態度が評価された一方、震災前に第１原発の津波対策の拡充を見送ったことも明らかになった。原発立国の光と影を背負ったまま、５８年の生涯を閉じた。

　「事故の記録を書こうと思っているが、なかなか筆が進まないんだ」。吉田さんは昨年、友人の医師にこう打ち明けた。回想録を出版し、印税を被災者への寄付に充てようと考えていた。しかし食道がんの治療で体調が安定せず、執筆は中断しがちだったという。

　吉田さんは１９７９年に東京工業大大学院を修了。旧通産省（現経済産業省）の内定を蹴って東電に入社、一貫して技術畑を歩いた。「親分肌」「面倒見が良い」と現場の信頼を集め、本店とは距離がある協力企業の作業員の人望も厚かったという。

　死去の知らせを受けた東電福島復興本社の幹部は「『豪快で快活』という評判だが、実は神経が細やかな面があった。『後輩の面倒見が良い』という評判はそのあらわれだ」と話した。

　一方、２０１１年１２月に公表された政府の事故調査報告書（中間報告）によると、吉田さんは原子力設備管理部長だった０８年、従来の想定を大幅に上回る「最大１５．７メートル」の津波が原発に押し寄せるとの試算結果を独自にまとめながら、「最も厳しい仮定を置いた試算に過ぎない」として防潮堤などの津波対策を先送りしたことが明らかにされている。

　吉田さんは公の場で事故について語ることはほとんどなかったが、１２年８月、公開のシンポジウムにビデオで出演し、事故を振り返った。「原子炉を安定化させることが一番重要な責務。まだ十分な体力はないが、戻ったら現場のために力を尽くしたい」。闘病の疲れをにじませながら、あくまで現場復帰に意欲を示した。

　しかし、ビデオ収録後の７月下旬、脳出血に襲われた。「事故の経過を最もよく知る人物」（政府事故調関係者）と言われながらも、真相を語り尽くさないまま生涯を終えた。東電広報部は「遺書や事故に関する手記があるかどうかは確認していない」としている。【中西拓司、神保圭作】

電力４社が原発審査申請 年内再開は難しく

電力４社が原発審査申請　年内再開は難しく
日本テレビ系（NNN） 7月8日(月)15時6分配信
　福島第一原発事故の教訓から過酷事故対策などを盛り込んだ原発の新たな規制基準が８日に施行され、早期の原発運転再開を目指す４つの電力会社が原子力規制委員会に安全審査を申請した。

　原発の運転再開に向けて８日に安全審査を申請したのは、「北海道電力」の泊原発、「関西電力」の大飯原発と高浜原発、「四国電力」の伊方原発、「九州電力」の川内原発の計５つの原発１０基。　各電力会社は午前９時半から、順次再稼働に向けた安全審査の申請書類を規制委員会に提出した。

　新たな規制基準は、地震・津波対策が強化され、自然災害やテロなどによる過酷事故対策が盛り込まれていて、これらの安全対策が十分にとられていると規制委員会が判断しなければ運転再開は認められない。

　規制委員会は今後、８０人態勢で審査を行うが、どの原発から審査に着手するかなどは決まっておらず、１つの原発の審査に約半年はかかるとみられているため、年内の運転再開は難しい情勢。

セシウム濃度、３日で９０倍に…福島原発の井戸

セシウム濃度、３日で９０倍に…福島原発の井戸

　東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉建屋の海側に掘った井戸から放射性物質が検出された問題で、東電は９日、放射性セシウムの濃度が、３日間で約９０倍に急上昇したと発表した。

　１２０メートル離れた別の井戸から高濃度の放射性物質が検出されたことも明らかにした。

　東電が８日、１、２号機の海側の井戸水を分析したところ、セシウム１３４の濃度が５日の数値の９１倍（１リットルあたり９０００ベクレル）、セシウム１３７は８６倍（同１万８０００ベクレル）になっていた。それぞれ法定許容限度の１５０倍と２００倍になる。

　また、２、３号機の海側の井戸水でもベータ線を出す放射性物質が検出され、８日のデータは４日に比べて１８倍（同１７００ベクレル）に上昇していたという。

（2013年7月9日20時03分 読売新聞）

知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却

泉田裕彦知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却

福島原発
　新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。


　１２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。

　三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

（2013年2月15日09時48分 読売新聞）