検査終了証訴訟で二審も住民敗訴 大飯原発めぐり

検査終了証訴訟で二審も住民敗訴　大飯原発めぐり

国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、滋賀県の住民らが、定期検査終了証の交付取り消しを国に求めた行政訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２８日、訴えを却下した一審大阪地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

判決理由で矢延正平裁判長は「終了証の交付は、訴訟の対象となる行政処分には当たらず、訴えは不適法」と判断し、一審に続き門前払いした。

判決後、原告の熊谷直道さん（７２）は「国と企業の横暴を認めた不公平な判決だ」と批判した。

原子力規制委員会は「これまでの国の主張が基本的に認められたと考えている」とのコメントを発表した。

(2013年6月28日)共同通信

県外避難候補は３県２９自治体 福井、原発事故で

県外避難候補は３県２９自治体　福井、原発事故で

福井県が、県内四つの原発で事故が起きた際の県外避難先として、石川県の３市、奈良県の４市、兵庫県の１５市７町を選定し、各自治体と協議していることが分かった。県幹部が２８日の県議会厚生常任委員会で明らかにした。

福井県は、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定したことなどを受け、７月にも県防災会議を開いて県原子力防災計画を改定。原発から３０キロ圏の住民の広域避難について盛り込む方針。

県外避難の候補地として、日本原子力発電敦賀原発がある敦賀市は奈良県、敦賀原発から３０キロ圏に大部分が含まれる越前市と鯖江市は石川県を想定。

(2013年6月28日)共同通信

９都県でセシウム調査 再利用製品「問題なし」

９都県でセシウム調査　再利用製品「問題なし」

環境省は２８日、東北・関東９都県のリサイクル関連事業者を対象に、金属スクラップやアスファルトなどの再利用製品に含まれる放射性セシウム濃度をサンプル調査した結果、公共工事に使う改良土で１キログラム当たり最大１７１０ベクレルを検出したと発表した。再利用の基準値を下回り、健康上問題ないとしている。

今年２～３月に９都県の４２事業所で計６６製品を調べた。同省は「サンプルは少ないが安全性を確認できた」としている。個別の所在地は公表していない。

(2013年6月28日)共同通信

原電、５社からの受け取り増加 全原発停止の１２年度

原電、５社からの受け取り増加　全原発停止の１２年度

日本原子力発電（東京）が、販売契約を結ぶ電力大手５社から２０１２年度に受け取った販売電力料が、いずれも１１年度より増えたことが２８日、分かった。原電が同日開示した有価証券報告書で確認された。

原電は１２年度、保有する全原発が停止しており、電力の販売実績はなく、販売電力料の実態はすべて原発の維持管理などに使う「基本料金」。存続の危機にある原電を、実質国有化された東京電力を含め電力大手が引き続き支えている形だ。

(2013年6月28日)共同通信

震災瓦礫の処理問題について 堤未果×池田こみち

核物質測定へ日米共同研究 福島原発溶融燃料を調査

核物質測定へ日米共同研究　福島原発溶融燃料を調査

東京電力福島第１原発事故で溶融した炉心燃料内にある核物質ウラン、プルトニウムの量を調べるため、日米両国が新たな測定技術を開発する共同研究に乗り出したことが２９日、分かった。事業主体の日本原子力研究開発機構と米エネルギー省関係者が明らかにした。

日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０年代初めの測定開始を目指す。

１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故では技術的な問題から核物質量の実測を見送っており、今回が「世界初の取り組み」（原子力機構）。

(2013年6月29日)共同通信

帰還までわが町守る 浪江町消防団 ２年３カ月ぶり活動再開

福島民報 7月1日(月)11時52分配信
　東京電力福島第一原発事故で全町避難している福島県浪江町の消防団が３０日、震災から約２年３カ月ぶりに町内での活動を再開した。
　町役場前で出動式が行われ、渡辺文星副町長が「防犯、防火に細心の注意を払い、安心安全の町づくりを進めたい」とあいさつし、佐々木保彦団長は「自分たちが町を守るという精神で、町民が帰還する日まで一生懸命、活動したい」と決意を述べた。
　この後、団員１０人が２台の消防車両に分乗して出発し、応援に駆け付けた県警の警察官約５０人と浪江消防署員約１０人と合同で町内をパトロールした。
　団員らは沿岸部から市街地までくまなく巡回し、一時帰宅で自宅に戻っていた町民に声を掛けながら、町内に不審な人物はいないか目を光らせた。
　避難先の仙台市から参加した田沢義秀さん（４３）は「私たちが町を見回っていると知ってもらえば、町民も少しは安心するはず。古里のためにできる限り活動を続けたい」と話した。
　消防団は今後、毎週日曜日の午前１０時半から午後３時まで町内の巡回を続ける。

フルアーマー枝野

海際の井戸からも高濃度汚染水 福島第１原発

海際の井戸からも高濃度汚染水　福島第１原発

東京電力福島第１原発の海側にある観測用の井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２９日、地中の拡散状況を調べるためさらに海側に掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３千ベクレルの濃度で検出されたと発表した。東電は含まれている核種の特定を急ぐ。

高濃度汚染水が地下水に混ざって海際まで達していることが裏付けられた。原発港湾内では海水の放射性物質濃度が上昇傾向にあり、海に流出している恐れもある。

東電によると、高濃度汚染水が新たに検出されたのは、海まで約６メートルの地点に掘った井戸。２８日に水を採取した。

(2013年6月29日)共同通信

原発事故で青森移住の黒沢さん、雑貨作製 被災者支援へ

河北新報 7月1日(月)6時10分配信
　福島第１原発事故で福島県から青森市に避難、移住した元アパレル会社勤務の黒沢智さん（４４）が、宮城県登米市津山町の津山木工芸品事業協同組合と協力して、生活雑貨の作製・販売を通して被災者を支援する「ＥＮＤＳ（エンズ）プロジェクト」を始める。

　黒沢さんは福島県西郷村出身。高校卒業後、福島県白河市の衣料品工場に約１５年間勤務し、縫製技術の指導や製品管理を担当してきた。原発事故後の２０１１年秋に青森市に移住した。青森県の被災者緊急雇用創出事業で、あおもりＮＰＯサポートセンターに採用され、ことし３月まで被災者の支援事業に携わってきた。
　プロジェクトは、黒沢さんがアパレル会社での経験を生かそうと、知人で元ＮＰＯ法人職員の竹田朋宏さん（３８）＝青森市＝とともに立ち上げる。ガラス工芸作家の小林宏さん（３７）＝同市＝や津軽塗の職人も参加。ジーンズの生地を使ったバッグや津軽塗の携帯ケースなどを作製、販売し、売り上げの一部を被災者支援のＮＰＯ法人などに寄付する計画だ。
　現在は、青森市の小林さんの工房の一角を借りて試作品を作り、津山木工芸品事業協同組合が運営する「もくもくハウス仙台店」（仙台市宮城野区）で販売している。近くプロジェクトのホームページを開設し、そこでも販売していく。
　黒沢さんらは今後、登米市の仮設住宅や青森市にいる被災者に、作製の一部を委託する方針。「規模は小さくても、仕事と賃金が入れば、やりがいにつながるのではないか」と期待している。
　津山木工芸品事業協同組合は「青森と宮城で手を取り合い、より良い商品を作ることができる。被災者支援につながればなお、うれしい」と話している。
　連絡先は同組合０２２５（６９）２３４１。

原発30km圏内の福島・広野町の小学校で、事故後初のプール開き

フジテレビ系（FNN） 7月1日(月)12時59分配信
福島第1原発から30km圏内にある福島・広野町の小学校で、原発事故後初めて、プール開きが行われた。
原発事故で、ほとんどの住民が避難した広野町は、2012年8月から、本来の小学校で授業を再開した。
広野小学校では、東日本大震災後、初めてとなるプール開きが行われた。
プールは除染が進められ、放射線量も、高いところで毎時0.11マイクロシーベルト(μSv)まで下がった。
児童は、「気持ちいい」、「3年ぶりに入ることができて、よかったです」と話した。
広野小学校には現在、震災前の2割にあたる、72人の児童が戻っている。
最終更新:7月1日(月)14時34分

猫飯 春の汚染祭り 汚染パン検証第二弾 0.5μSv

伊万里市長「再開承服できず」

伊万里市長「再開承服できず」NHK

原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が今月８日に施行されることになり九州電力が玄海原発の運転再開に向けた申請の準備を進めています。こうした中、原発３０キロ圏内の伊万里市の塚部市長は１日の記者会見で「安全協定の締結なしには運転再開を承服できない」とする考えを改めて示すとともに今後、佐賀県に対して、伊万里市の意向に配慮するよう申し入れを行う考えを明らかにしました。国の原子力規制委員会が決定した原発の運転再開の前提となる新たな規制基準は今月８日に施行され、九州電力は施行後、速やかに玄海原発の運転再開に向けた申請を行う準備を進めています。玄海原発から３０キロ圏内の伊万里市の塚部市長は１日の記者会見で、玄海原発の運転再開について、「おととしの原発事故で原発をめぐる運命共同体は立地自治体だけではないことが明らかになった。伊万里市としては、九州電力との間で、立地自治体並みの権限がある安全協定が結ばれない限り、運転再開を承服しかねる」と述べ、安全協定が結ばれていない状態での運転再開は認められないとする考えを改めて示しました。その上で、塚部市長は「今後、佐賀県に対して、安全協定が結ばれない限り、住民の心情を考えると原発の運転再開を認めるのはおかしいのではないかという伊万里市の考え方を相談していきたい」と述べ、今後、佐賀県に対して、伊万里市の意向に配慮するよう申し入れを行う考えを明らかにしました。
07月01日　18時19分

四電 企業の電気料金値上げ

四電 企業の電気料金値上げNHK

伊方原子力発電所の運転停止によって厳しい経営状況に陥っている四国電力は１日から企業向けの電気料金を平均１７．５％値上げしました。
県内の企業は節電の取り組みを強化しています。
四国電力は、伊方原発の運転停止で火力発電用の燃料費の負担が大幅に増加したことなどから、ことし３月期の決算で過去最大の４２８億円の赤字を計上するなど厳しい経営状況に陥っています。
こうした状況を改善するため四国電力は、企業向けの電気料金を１日平均で１７点５％値上げしました。
四国電力は、円安による燃料費の上昇のため７月まで７か月連続で料金を上げていますが、さらに上乗せする形での１７点．５％の値上げとなることから、四国の企業の経営にも影響を与えそうです。一方、四国電力は国の認可が必要な家庭向けなどの電気料金については、平均１０．９４％の値上げを申請していますが、値上げは８月以降にずれこむ見通しで値上げの幅や時期ははっきりしていません。
家庭向けなどの電気料金の値上げをめぐっては▼東京電力が平成２４年９月に▼関西電力と九州電力が平成２５年５月に値上げを実施していますが、いずれも値上げ幅が申請段階よりも圧縮されています。
企業向けの電気料金が値上げする中、松山市の酒造会社は製造した氷を活用して、酒蔵などを冷やし、節電に取り組んでいます。
松山市にある「水口酒造」は、日本酒や地ビールを製造しているほか、業務用の氷も作っています。１日に作る氷の量は、夏場の最盛期には１０トンに上りますが、ひび割れるなどして、売り物にならなくなった氷を活用して、節電に取り組んでいます。
このうち、日本酒を貯蔵する酒蔵では、氷を入れた箱を１０個ほど並べて、室温を下げるのに役立てています。
この会社によりますと、夏場に気温が上がると、酒の品質が悪くなるため、室温を２０度前後に保つ必要がありますが、氷を置くことで空調を使わずに済んでいるということです。
また、地ビールをつくる工程では、麦芽を煮出した「麦汁」を冷ます冷却水に氷を入れています。
これにより麦汁を早く冷ますことができ、冷却用の機械の稼働時間も短くなるということです。
「水口酒造」販売推進部の城下雄一郎さんは、「わずかでも節電の効果を上げられればと思い、会社をあげて取り組んでいます。これからも、みんなで知恵を出し合っていきたいです」と話していました。
工場で大量の電力を使用する今治市のタオルメーカーでは、太陽光発電を活用するなどして、電気料金の値上げに対応しています。
今治市は、全国一の生産量を誇るタオルの産地ですが、メーカー各社は、工場で大量の電力を使ってタオルを織る機械などを動かしていて、電気料金の値上げは死活問題だとしています。
このうち、今治市にある「丸栄タオル」では、これまでさまざまな節電対策を進めてきました。
まず取り組んだのが、照明器具の切り替えです。
工場のほとんどの照明器具をおよそ２００万円かけて消費電力の少ないＬＥＤに切り替えました。
また、工場の屋根には、太陽光パネルを４２０枚設置し、１時間あたり最大１００キロワットアワーを発電するシステムを導入しました。
費用はおよそ４０００万円。
東日本大震災の影響で懸念されていた電力不足に対応した取り組みです。
しかし、ことし春から受注の増加で、工場を２４時間体制で稼動させているため、１か月の電気料金は１００万円を超え、前の年よりも１割程度増える月もあるということです。
さらに、円安などの影響でタオルの糸の価格が、去年の年末と比べて、２割ほど高くなるなど、製造コストは上がる一方です。
丸栄タオルの村上誠司社長は、「円安などで原価が上がっている中で電気代が上がると、とても厳しい。今後は、商品価格への転嫁も検討する必要があるが、品質の高いものを作って、消費者に納得してもらうしかない」と話していました。
07月02日　10時50分

敦賀原発 県議会に説明を

敦賀原発 県議会に説明をNHK

県議会の原子力発電・防災対策特別委員会が開かれ、国の原子力規制委員会に対し敦賀原子力発電所２号機の真下を走る断層を活断層と判断した根拠や経緯を県議会にも説明するよう要請することを決めました。
敦賀原発２号機の真下を走る断層をめぐっては、ことし５月、国の原子力規制委員会が専門家会議でとりまとめた「活断層である」という評価結果を了承しています。これについて、１日開かれた県議会の原子力発電・防災対策特別委員会で委員の１人が県の今後の姿勢をただしました。
これに対し、県安全環境部の櫻本宏部長は「規制委員会は立地地域に対し説明責任を果たす必要がある」と指摘したうえで「科学的・技術的観点からの説明を求めたい」と述べ、日本原電が行っている独自調査の評価結果が出た段階で規制委員会に対し、説明を求める考えを示しました。
また、規制委員会の田中俊一委員長に対し、活断層と判断した根拠や経緯について県議会にも説明するよう要請すべきだという提案もあり全会一致で了承されました。この問題をめぐっては、規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が６月６日と７日に敦賀市議会や地元住民らへの説明を行いましたが、「納得できない」などの意見が相次ぎ、規制委員会の説明責任が問われています。
07月01日　19時16分