＜除染＞賃金未払いなど業者の６８％で法令違反 福島労働局

＜除染＞賃金未払いなど業者の６８％で法令違反　福島労働局
毎日新聞 7月24日(水)19時51分配信
　福島労働局は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けて除染作業をしている福島県内の業者の６８％で、割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反が見つかり、是正勧告をしたと発表した。

　同労働局によると、３８８事業所を対象に今年１～６月、原則抜き打ちで立ち入り調査をした結果、２６４事業所で計６８４件の違反を確認した。

　うち７割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い（１０８件）▽賃金台帳の未作成（９０件）▽労働条件の未提示（８２件）－－などが多かった。残り３割は労働安全衛生法違反で、線量の事前調査をしない（２０件）▽放射線に関する特別教育を実施しない（１６件）▽作業後の汚染検査をしない（１４件）－－などが目立った。

　また、１日１万円前後の除染（特殊勤務）手当の未払いも１２件確認し、環境省に通報した。

　同局は昨年４～１２月にも同趣旨の調査（２４２事業所対象）を実施しており、違反率は４５％だった。違反率が２３ポイント増加したことについて、同局は「調査項目を増やしたため」と分析している。【栗田慎一】

除染業者の違反率６８％…福島労働局が是正勧告

除染業者の違反率６８％…福島労働局が是正勧告
読売新聞 7月24日(水)20時2分配信
　福島労働局は２４日、福島県内で除染作業にあたっている３８８業者に対する調査の結果、２６４業者で賃金不払いなどの法令違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表した。

　調査は今年１～６月に実施。違反の総件数は６８４件。違反率は６８・０％で、前回調査（昨年４～１２月）の４４・６％から大幅に増えた。

　違反の中身は、「割増賃金の不払い」が１０８件で最も多く、「賃金台帳を作成していない」が９０件、「労働条件を明示していない」が８２件。作業前に現場の放射線量を測定をしていなかったケースが２０件あり、線量計や内部被曝(ひばく)を防ぐマスクを作業員に配らなかった事例もあった。

　同労働局は「作業員が安心して働けないと復興が進まない。今後も指導を強化していく」とし、近く、元請けの１３６社に法令順守の徹底を要請する。

最終更新:7月24日(水)20時2分

高濃度汚染水 地下砕石層から漏出？

東京新聞
2013年7月24日 夕刊


　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は二十四日の規制委定例会合で、東京電力福島第一原発で海に高濃度汚染水が再び漏出する危険性が高まっていることに関し、タービン建屋から護岸近くまで延びる地下のトレンチ（トンネル）下に敷いた砕石層が、汚染拡大のルートになっている可能性が高いとの見方を示した。
　約七万五千トンもの高濃度汚染水がタービン建屋地下などにたまっているが、各建屋の地下からは、海水ポンプを制御するケーブルや、海水をくみ上げる管などを収納する多数のトレンチが海側に延びている。
　東電のこれまでの調査でも、建屋とトレンチのつなぎ目は止水が不十分で、すき間からトレンチに汚染水が流れ込み、内部にたまっていることが確認されている。
　既にトレンチの海側の出口周辺は、地中に薬剤（水ガラス）を注入したり、トレンチの一部をセメントで埋めて水の移動をなくす対策を実施した。ただ、地中のトレンチ外部は手つかずの状態。
　更田氏は、ボーリング調査などでトレンチ下部の汚染度が高いことから、汚染水はトレンチ下部に敷かれた砕石層に汚染水が漏れ、石の間が汚染水の移動ルートになっている可能性が高いとした。

湯気発生の３号機５階 最大２１７０ミリシーベルト計測 福島第一

東京新聞
2013年7月24日 朝刊
東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。
　３号機原子炉建屋五階では十八と二十三の両日、格納容器の上部と機器貯蔵プール境目付近で、湯気の発生が確認された。
　東電は、クレーンで建屋上部から線量計をつるし、湯気の発生場所近くの二十五カ所で放射線量を計測。毎時一三七～二一七〇ミリシーベルトを計測した。湯気が出た直近の場所では五六二ミリシーベルトだった。
　東電は、湯気の原因を、雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したとみているが、原子力規制委員会が詳細な調査を指示していた。
　３号機ではこれまで、格納容器近くの床で毎時四七八〇ミリシーベルトを計測するなど現場の高線量が作業の障壁となっている。
　水素爆発による建屋上部のがれきはほぼ片付けられたが、最上階の五階に近づくほど線量が高い状態。作業員は放射線を遮る重いタングステン板入りのベストを装備して作業に当たる。それでも一人が現場で作業できる時間はわずかしかない。

東海村村長引退へ

東京新聞
2013年7月24日 夕刊
　原発立地の自治体の首長として唯一廃炉を訴えるなど脱原発運動の象徴になっている茨城県東海村の村上達也村長（７０）＝四期目＝は二十四日、県庁で記者会見し、任期満了に伴い九月八日に投開票される村長選に出馬せず引退することを表明した。後継者として山田修副村長（５２）を指名し「私の路線を託せる」と期待を寄せた。ただ、再稼働推進派の地元商工会にも山田副村長擁立の動きがあり、副村長がどのような立場をとるか注目される。
　村上村長は会見で、山田副村長について「（村内の日本原子力発電）東海第二原発の再稼働問題について、私と認識を同じくしており、共通点に立っていると信じている。それ故に私は去る決断をした」と述べ、引退理由の一つに挙げた。
　そのうえで、「原発ありきのこの社会との戦いは村長でなくてもやっていける。村長職を離れ、のびのびとやりたい。ただ一つ、心残りは東海第二原発の再稼働阻止が道半ばであること」と述べた。
　全国の脱原発グループが村上村長に出馬要請していたことに「敵前逃亡だとも言った人がいるが、期待に沿えず退くことに深くおわびを申し上げる。よわい七十のじじいの決断にどうかご寛恕（かんじょ）（思いやりの深いこと）を」と理解を求めた。
　村によると、山田副村長は個別の取材に応じておらず、あらためて取材の場を検討するという。
　村上村長は一九九七年九月に初当選し、現在四期目。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受け、東海第二原発について、周辺人口の多さや老朽化などを理由にいち早く廃炉にするよう国に求めた。昨年四月設立の「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務めるなど、原発が立地する自治体の首長として全国で唯一、脱原発を主張している。
　村長選は九月三日告示予定で、出馬表明した人はまだいない。

マンガで読む「改憲」 福島からの避難者ら作成、ネットで反響

東京新聞
2013年7月24日 朝刊


　自民党の改憲草案を分かりやすく解説したマンガがインターネットにアップされ、アクセス数がわずか一カ月弱で五万四千件を超え、関心を呼んでいる。作成したのは、脱原発や環境問題に取り組む市民グループ「豊橋いのちと未来を守る会」（愛知県豊橋市）。自民党が圧勝した参院選の結果を受け「自民党案が何を意味しているのか、知らないのは危険。若い人たちに読んでほしい」と訴えている。　（原尚子）
　マンガのタイトルは「ちゃんと知らなきゃ大変だっ！！」。福島県郡山市から母子で避難している西田奈加子さん（４０）が作画を、東京から避難中のグラフィックデザイナー渡辺亜希子さん（３７）が編集を担当した。
　昨年十二月の政権交代後、二人は原発推進や九条改憲の流れが強まっていることに危機感を抱く。草案について調べるうちに猛省した。「こんなに恐ろしいことを、なぜ今まで知らなかったのか」
　自民党案は「国防軍」の保持を明記。現行憲法が国会議員や公務員だけに憲法擁護の義務を課すのに対し「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」との条文を新設するなど、国民の負う責任や義務を強める。国民の権利に関しても「公益及び公の秩序に反してはならない」などと制約する。
　「自分たちはマンガで育った世代。子育て中のママたちも、ネット上でコマが割ってあれば、興味を持ってもらえると思った」と、マンガで訴えていくことを思い付いた。
　作品では、一九条の思想及び良心の自由や、二九条の財産権について、現行憲法の「侵してはならない」から、自民党案では「保障する」と変えている部分について指摘。「（国・政府が）『保障はするけど侵すかも』とも、とれるでしょ」と説明する。
　参院選公示を前に、先月二十七日に「守る会」ウェブページに掲載。それまで多くても一日二百件ほどだったアクセスが一週間で二万八千件にも上った。メールやツイッターで「知らなかった」「そういうことか」などの感想も寄せられている。
　渡辺さんは「私の周囲に原発推進派なんていないのに、再稼働が決まってしまう。民意でないものが横行している」と危惧。低投票率で終わった参院選には「改憲も、投票に行かないことで許してしまってはいけないと思ったが…」と落胆する。「危機感を持つ人を増やすためにアピールし続ける。共感してもらえたら、ぜひ拡散してほしい」と話している。
　マンガはタイトル名で検索するか、URL=http://nabeho.com/inomira/have_to_know.htmlで。

「電力会社は身に染みてない」 規制委員長が苦言

東京新聞
2013年7月24日 17時18分
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、原発の再稼働に向け電力４社が提出した安全審査の申請に不備が目立つ点について「以前に厳しく指摘したのに、電力会社は身に染みていないところがある」と苦言を呈した。
　２３日の審査会合では北海道電力が泊１、２号機の申請で、構造が異なる３号機のデータを用いていたため、審査が保留となった。田中氏は「他人の回答を使った代替受験みたいなもので、これでは審査しようがない」と批判。
　関西電力の高浜３、４号機（福井県）の申請でも、新規制基準に沿っていない部分があり「規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調でくぎを刺した。
（共同）

東海村長が今期限りで引退表明

東海村長が今期限りで引退表明NHK
原子力発電所が立地する自治体のトップとしては異例の脱原発の考えを表明していた東海村の村上達也村長が次の村長選挙には立候補せず、引退する意向を明らかにしました。
これは２４日、東海村の村上村長が茨城県庁で記者会見を開いて明らかにしました。
この中で村上村長は、「今期かぎりで東海村長を辞任するということを決意しました」と述べて、ことし９月に行われる村長選挙には立候補せず、引退する意向を明らかにしました。
村上村長は７０歳。
平成９年の村長選挙で初当選してから連続で４回当選しました。
おととしの福島第一原発事故の後は、原発立地自治体のトップとしては異例の脱原発の考えを表明し、地元にある日本原子力発電東海第二原発の廃炉を求めていました。
07月24日　12時01分

原発事故の避難者が集団提訴

原発事故の避難者が集団提訴NHK

原発事故の避難者およそ６０世帯の住民が、県内の避難者としては初めて国と東京電力に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、福島県から避難している人など６２世帯２２７人で、２３日は、一部の避難者と弁護団が山形地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴えによりますと、避難者たちは「事故の直後だけでなく避難先で続く精神的な負担が大きい」として１人あたり１１００万円、総額２４億９７００万円の損害賠賠償を求めたということです。
提訴した後、記者会見を開いた弁護団は、「避難された方々は住み慣れた地域を失い家族が離ればなれに生活しなければならないなど状況は深刻だ。裁判を通じて被害の実態を明らかにし、完全な賠償を実現するため全力を尽くしたい」とする声明を発表しました。
また、山形市に家族で避難している３０代の女性は、「福島での人生の全てを奪われた。流産が続いているが、事故の影響ではないかと不安でたまらない。この国に生まれてよかったと思えるよう、司法の判断を期待したい」と涙をこらえながら話していました。
07月23日　17時41分

福島第一原発 飯舘村から 馬の異常死 相次ぐ

福島第一原発　飯舘村から　馬の異常死　相次ぐ森住卓ブログ
原発事故から2年。ようやく厳しい冬を乗り越えて、飯舘村の牧場にも春の兆しが見えてきた。
細川徳栄さんの経営する牧場には現在、乗馬用馬、ポニー、ミニチュアホース、ロバなどのが32頭前後いる。
今年になってから、この牧場に異変が起きている。
生後一週間から一ヶ月で死亡した子馬が14頭。元気に育った子馬は1頭のみ。
さらに、2月末から現在までに4頭の大人の馬が死亡した。
後ろ足を引きずるようになり、だんだん、歩けなくなり死亡してしまう。みな同じ症状だったと細川さんは言う。
家畜保健所の血液検査の結果、細菌やウイルスなどの感染症や寄生虫による死亡ではないことがわかった。
更に獣医師の診断では黄疸がでおり、肝臓に何らかの異常があるようだ。
細川さんの牧場は馬やポニー、ロバを繁殖させ、調教し観光牧場などに販売し、各地のイベントなどに貸し出していた。
毎年夏に行われる「相馬馬追」の行事にも参加していた。
事故後、細川牧場も汚染した。細川さんも避難したが、馬たちは取り残された。
細川さんは毎日避難先の福島市から牧場に通って世話をしている。

事故後は観光牧場への販売はゼロに。各地のイベント出演依頼もなくなった。
しかし、処分も処分でず、引き取り手も見つからず、放射能汚染したの牧場で飼い続けてきた。
「事故が起こる前には、こんな事はなかった。放射能の影響以外考えられない」
「とんでもない事が起こり始めた。一刻も早く東電は賠償に応じて、解決して欲しい。異常の原因をはっきりさせて欲しい」と細川さんは言った。

地下水問題 漁業者から批判

地下水問題　漁業者から批判NHK

福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む地下水が海に流出していると、２２日に東京電力が認めた問題で、２３日、東京電力の担当者が、いわき市で開かれた漁業者の会議で直接説明し、漁業者側から今後の漁の再開への影響を懸念する声など、批判が相次ぎました。
いわき市で開かれた会合には、地元の漁業者、およそ１００人が集まり、東京電力の新妻常正常務が出席して、汚染された地下水の海への流出について謝罪しました。説明会は冒頭以外非公開で、出席した漁業者によりますと、東京電力が、地下水が海に流出していると判断した根拠を説明するとともに、海の中での広がりが限定的という見方や、汚染された地下水などが海に流れ出ないよう、海沿いに壁を作る対策を急いでいることなどを説明したということです。しかし、以前から指摘されていた、汚染された地下水の海への流出を、東京電力が遅れて認めた格好となり、漁業者側からは「前から知っていたのに隠していたのではないか」とか「説明が変わり信用できない」などと、対応を批判する声が相次いだということです。
いわき市では、原発事故の影響で自粛が続いている漁の試験的な再開を、９月から目指していて、新たな汚染水の海への流出で、消費者の不安につながることを懸念する声も聞かれました。
説明会のあと出席した漁業者は「説明を聞いて先が真っ暗になった」、「怒りしかない。東京電力は信用できない」などと話していました。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「今回の問題は、これからやろうとしている試験的な漁にとって大きな壁だ。ひとつの器の中で『ここは汚れているが、ここはきれいだから食べてください』と、そのような無責任なことはできない。試験操業に急ブレーキがかかってしまった」と話しました。
説明会のあと、東京電力の新妻常務は、「汚染水の問題は、漁業者にとって大きな不安です。おわびしてもおわびしきれません。ひとつひとつの対策を早く行っていきたい」と述べました。
福島県漁連の野崎哲会長は、「汚染水が海に漏れるおそれがあるというのと、漏れているというのは全然違う。政府による冷温停止の収束宣言の撤回か、新たな緊急事態として国に対策を練ってもらわないと、東電だけでは対応できないのではないか」と強い危機感を示しました。
07月23日　20時00分

福島県内の除染費用試算 ５兆円

県内の除染費用試算　５兆円NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染のあり方を研究している専門家のグループが試算したところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆円にのぼることが分かりました。原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ１兆１０００億円あまりの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。
除染のあり方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは福島県内での▼放射性物質を取り除く作業や、▼作業で出た土などの運搬、それに▼仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。
試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りをもとに行われ、試算の結果、▼避難区域の除染には最大で２兆３００億円、▼それ以外の地域では最大で３兆１０００億円が必要で、総額は５兆１３００億円にのぼることがわかりました。
これはこれまでに計上された予算の４倍を超えていて、工程ごとでは、▼放射性物質を取り除く作業に２兆６８００億円、▼運搬や中間貯蔵施設での保管に１兆２３００億円▼仮置き場での保管に８９００億円などとなっています。
今回の試算には、国が福島県外に建設する方針の最終処分場の費用については、施設の概要が明らかになっていないことから含まれておらず、費用はさらに増えることになります。
除染をめぐっては、国の計画より作業が大幅に遅れ、除染をしても放射線量が下がりにくいところが出てくるなどその効果や進ちょくの面で課題が指摘されています。グループのメンバーで産業技術総合研究所の中西準子フェローは「住民が求めている環境になるまでにどれぐらいの費用がかかるかわからないまま除染が進められている。費用の見通しや効果を踏まえた上で除染をするのか、その費用を生活再建のために使うのかを考えるなど住民のニーズも考慮して今後の進め方を考えるべきだ」と話しています。
07月23日　20時00分

救助中断の浪江遺族が和解成立

救助中断の浪江遺族が和解成立NHK

震災で家族を亡くした浪江町の遺族が、原発事故によって救助活動が中断されたことへの慰謝料の支払いを求めている集団申し立てで、国の紛争解決センターが示した、亡くなった人１人につき親族に最大６０万円を支払うという和解案を遺族側と東電側の双方が受け入れ和解が成立しました。
申し立てをしていたのは、震災で亡くなった浪江町の１７３人の住民の、遺族です。
遺族は原発事故によって救助活動が中断され、家族が１か月以上放置された精神的苦痛は大きいとして、亡くなった人１人につき、１１００万円の慰謝料を支払うよう東京電力に求めています。
これについて国の「紛争解決センター」は、ことし５月に、亡くなった人１人につき同居していた親族で、配偶者と１親等には６０万円、血縁関係がある２親等には４０万円、それ以外には２０万円を支払うとする和解案を示していましたが、２３日の４回目の話し合いで、双方が和解案を受け入れ、正式に和解が成立しました。
遺族会の会長で妻を亡くした叶谷守久さんは、「矛盾だらけの和解案だが、これ以上長引かせても進展はないと感じ、受け入れることにした。１つの区切りにはなるが、我々の苦しみはこれで終わるわけではない」と話しています。
また、東京電力は、「原発事故により大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを心からおわびし、津波で亡くなった方々にも改めてお悔やみを申し上げます」とコメントしています。
07月24日　09時56分

武田邦彦教授が豹変した1/2

漁業者「ショック」「やっぱり」 原発汚染水の海流出

　東京電力が福島第１原発事故による汚染水の海洋流出を初めて認めた２２日、漁再開を目指す県内漁業関係者からは悲痛な声が上がった。
　この日午後、東電の新妻常正常務らは、いわき市の県漁連を訪れ、汚染水の流出を報告。野崎哲会長は「これまでの説明と違う。かなりショックだ」と言葉少なだった。
　報告を受ける直前には、いわき沖で９月から始める試験操業について話し合い、計画の見通しがついたばかりだった。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「試験操業を始めようというときに、出はなをくじかれるような思いだ」と肩を落とした。「試験操業はスタートが大事だと考えている。消費者が不安に思うような魚は売りたくない。しっかりとした説明と対策を求めたい」と強調した。
　既に試験操業を始めている相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「やっぱりか、とあきれる思いだ。東電は湾内でとどまっていると説明しているが、海はつながっており、潮の満ち引きもある。影響がないとは言えず、早急な対策を求めたい」と厳しく指摘した。
　県漁連は、汚染水問題について国と東電に詳しい説明と早期の対策を求める方針。２３日にいわき、２４日に相双の漁業者を対象に説明会が開かれる。
（２０１３年７月２３日　福島民友ニュース）