脱原発提案を否決 北海道電力株主総会 社長「再稼働不可欠」

脱原発提案を否決　北海道電力株主総会　社長「再稼働不可欠」
（06/26 15:30、06/26 15:57 更新）北海道新聞

株主総会の会場に入る北海道電力の川合克彦社長（中央）と、議長を務める佐藤佳孝会長（左）＝２６日午前９時５８分、札幌市中央区
　北海道電力の株主総会が２６日、札幌市中央区の東京ドームホテル札幌で開かれた。脱原発を求める株主提案を市民団体が行ったが、挙手による反対多数で否決された。泊原発（後志管内泊村）について北電は、原発新規制基準が施行される７月８日にも安全審査を申請する方針。川合克彦社長は「一日も早い再稼働が不可欠」と訴え、早期再稼働をめざす姿勢を強調した。

　総会には午前９時４５分時点で２２６人の株主が出席。午後０時４０分ごろ終了し、開催時間は昨年より１０分ほど短い約２時間４０分だった。

　北電の株主総会で株主提案が行われるのは２００５年以来８年ぶり。提案したのは市民団体「脱原発をめざす北電株主の会」（渡辺恭一代表）。原発事業から撤退し、設備を国に譲渡することや、役員報酬を個別開示することを定款に新たに盛り込むよう求めていた。＜北海道新聞６月２６日夕刊掲載＞

５原発１０基、８日に審査申請へ 新規制基準が施行

５原発１０基、８日に審査申請へ　新規制基準が施行

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が策定した原発の新規制基準が８日、施行された。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を大幅に強化した。原発の再稼働には新基準への適合を確認する安全審査を通過する必要があり、８日午前中に北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発１０基の審査を規制委に申請する。

東電の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、泉田裕彦新潟県知事が強く反発しており、早期の申請が困難な状況。九電は１２日に玄海原発３、４号機（佐賀県）も申請する方針。

(2013年7月 8日)共同通信

井戸で高濃度のトリチウム検出 福島原発、上昇傾向

井戸で高濃度のトリチウム検出　福島原発、上昇傾向

福島第１原発敷地内の海際の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は７日、海まで約４メートルの井戸の水から放射性物質のトリチウムが１リットル当たり６０万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。水は５日に採取した。敷地海側で検出されたトリチウムでは最大の値で、上昇傾向にある。

第１原発の港湾内で５月ごろから、海水のトリチウム濃度が上昇傾向にあり、原子力規制委員会の更田豊志委員が、原子炉建屋地下にたまった汚染水が海に漏れ出た可能性を指摘していた。

今回、高濃度のトリチウムが検出されたのは、放射性物質の地中への拡散を調べるために掘った井戸。

(2013年7月 7日)共同通信

運転再開、６割が政府判断求める ７原発の７３自治体

運転再開、６割が政府判断求める　７原発の７３自治体

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。

原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の７原発１４基。

(2013年7月 6日)共同通信

原発の新規制基準、８日に施行 ５原発１０基安全審査申請へ

原発の新規制基準、８日に施行　５原発１０基安全審査申請へ

東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を大幅に強化した原発の新規制基準が８日に施行される。施行当日には、４電力会社が５原発１０基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する予定。

当日申請するのは、北海道電力泊１～３号機、関西電力大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。東電の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、新潟県の強い反発を受け申請が困難な状況。九電は１２日に玄海３、４号機（佐賀県）も申請する方針。

(2013年7月 6日)共同通信

いい加減にして欲しい放射能汚染事情

新たな井戸からも高濃度汚染水 福島第１原発、９０万ベクレル

新たな井戸からも高濃度汚染水　福島第１原発、９０万ベクレル

福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は５日、地中への拡散状況を調べるため２号機海側に新たに掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。

新たな井戸は２号機の東側で、海まで約２５メートル。事故直後の２０１１年４月に極めて高濃度の汚染水の海洋流出が確認された作業用の穴から数メートルしか離れていない。

東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故直後の漏えいの影響が出ているのか、引き続きよく見ていきたい」としている。

(2013年7月 5日)共同通信

☢caution☢ 衝撃映像 高萩市でも『黒い粉』を発見

【福島第１原発の現状】 入退管理施設の運用始まる 福島第１原発の正門脇

【福島第１原発の現状】　 入退管理施設の運用始まる　福島第１原発の正門脇



　東京電力福島第１原発で３０日、放射性物質による作業員の汚染調査や装備の脱着、線量計の貸し出しなど原発への入退管理を行う新たな施設の運用が始まった。事故以来、対応拠点となっていた「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の機能の多くが移転した。
　運用が始まったのは「入退域管理施設」で延べ床面積は約７６００平方メートル。原発正門脇にあったＰＲ施設を解体し、管理棟２棟と化学分析棟１棟を建設した。
　管理棟では、体に放射性物質が付着していないか作業の前後に調べるスクリーニングを実施する。原発敷地内の入退には、放射線防護や汚染拡大防止を目的に、法律でスクリーニングが義務付けられているためだ。
　事故後は原発周辺の空間放射線量が高かったため、南に約２０キロ離れたＪヴィレッジでスクリーニングをしていた。現在は当時に比べて最大で千分の１程度まで線量が低下し、正門脇での運用が可能となった。
　また、管理棟では作業員の身元確認、防護服の配布、線量計の管理などをするほか、５、６号機側にあった二つの医療室を統合させた救急医療室を新設。医師が２４時間常駐し、熱中症やけがなどの救急治療に当たる。
　化学分析棟には、構内の井戸から採取した水などに含まれる放射性物質の核種を調べる研究室が入る。
　原子力規制委員会の 更田豊志 （ふけた・とよし） 委員は「福島第１原発については難しい問題や暗いニュースばかりだが、これは前進だ。廃炉作業を進めるに当たって大きな一歩と捉えていい」と評価している。
（共同通信）
2013/07/01 11:49

原発再稼働・自治体アンケート】 ６割が「政府判断求める」 再稼働「認める」は３割

【原発再稼働・自治体アンケート】 　６割が「政府判断求める」　 再稼働「認める」は３割


電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。
　原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の７原発１４基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径３０キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に入る自治体を対象にした。
　規制委が新基準に適合していると認めた場合の再稼働の是非は、４４自治体が「政府が判断する（地元の同意も必要）」と回答。「政府が判断する（地元の同意は不要）」も５自治体で、合わせると７割近くが政府の責任の明確化を求めた。

　脱原発の世論が根強い中、規制委が基準適合を認めるなど条件が満たされた場合でも、自治体側から再稼働の是非を言い出しにくいためとみられる。
　規制基準の整備が先行する一方、再稼働手続きには不透明な点が残るため、対応に慎重な自治体が多い。再稼働を「認める」の回答は１１自治体、「今後認める」が８自治体に対し「当面認めない」５自治体、「認めない」３自治体で、「判断できない」が２９自治体と最も多かった。
　新基準については「安全対策として十分」「どちらかといえば十分」が計２６自治体に上り、「不十分」「どちらかといえば不十分」は計７自治体にとどまった。「分からない」が２７自治体と最も多く、新基準への理解が進んでいない側面も浮かんだ。
　アンケートは６月下旬から７月上旬にかけて実施し、７３自治体すべてが回答した。

過半数が規制委評価　「安全性を重視」　
　原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、７３自治体のうち過半数の４０自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は２５自治体だった。
　評価できる理由は「安全性を重視している」が１７自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が８自治体だった。
　一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が１６自治体と最も多かった。
　ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。
　また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、１８自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。１２自治体が「原発の半径３０キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「３０キロを超えて（事故による）影響が大きい自治体も対象とすべきだ」（滋賀県）との主張や、「国が方針を示すべきだ」（新潟県上越市）などの意見もあった。
　自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第１原発事故後に結んだと回答した自治体が３７自治体に上り、事故前から締結していると回答した２３自治体を大きく上回った。
【原発の新規制基準】　
　原発の新規制基準　東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。８日に施行。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となり、電力会社は安全審査を規制委に申請する。新基準は既存の全５０基のほか、新たに建設される原発にも適用される。
（共同通信）

５原発１０基、８日に審査申請へ 新規制基準が施行

５原発１０基、８日に審査申請へ　新規制基準が施行

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が策定した原発の新規制基準が８日、施行された。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を大幅に強化した。原発の再稼働には新基準への適合を確認する安全審査を通過する必要があり、８日午前中に北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発１０基の審査を規制委に申請する。

　東電の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、泉田裕彦新潟県知事が強く反発しており、早期の申請が困難な状況。九電は１２日に玄海原発３、４号機（佐賀県）も申請する方針。

2013/07/08 00:02 【共同通信】

４５２人が報告より高線量 原発事故の緊急作業者

４５２人が報告より高線量　原発事故の緊急作業者

東京電力福島第１原発事故の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、東電がプラントメーカーや下請け企業から取りまとめて報告した数値に問題があるとして、厚生労働省が見直した結果、４５２人が報告より高い線量だったことが５日、分かった。

厚労省によると、４５２人のほとんどは事故直後の１１年３～５月に作業に携わった。今回の見直しで新たに６人が、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた。

事故直後は内部被ばくの測定装置が不足し正確な測定が困難だったため、東電が推定計算する方法を下請けなどに示していたが、それが周知徹底されていなかったのが主な原因。

(2013年7月 5日)共同通信

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原発１０基、新基準施行日申請へ 東電、８日「難しい」

原発１０基、新基準施行日申請へ　東電、８日「難しい」

九州電力は５日、川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向け、新規制基準が施行される８日に安全審査を申請すると、原子力規制委員会に申し出た。北海道、関西、四国の各電力会社も申し出ており、計５原発１０基を８日に申請する。一方、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の再稼働を目指す東電の広瀬直己社長は、新潟県の泉田裕彦知事との５日午後の会談後、８日の申請は「難しい」と述べた。

九電は玄海３、４号機（佐賀県）も早期再稼働を目指すが、８日には準備が整わず、１２日に申請する方針。

規制委は５日午後３時に申し出を締め切った。規制委によると、東京電力からの申し出はなかった。

(2013年7月 5日)共同通信

新潟県と東電の会談物別れ 拙速対応に強く反発

新潟県と東電の会談物別れ　拙速対応に強く反発


新潟県庁で泉田裕彦知事（左端）との会談を終え、深々と一礼する東京電力の広瀬直己社長（右端）＝５日午後
新潟県の泉田裕彦知事は５日、県庁で東京電力の広瀬直己社長と会談し、東電が地元説明をしないまま柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）６、７号機の安全審査申請を決めたことを「なぜ（決定を）急いだのか」と拙速な対応を厳しく批判、会談は物別れに終わった。

県側は、原発の新規制基準で義務付けられたフィルター付きベント（排気）設備の設置の事前了解を求める東電の要請書を受け取らなかった。

東電は審査受け付け初日の８日の申請も視野に準備していたが、広瀬社長は知事との会談後、記者団に「難しい」と述べた。県の反発は強く、東電の申請は遅れる可能性が出てきた。

(2013年7月 5日)