原発などの事故対策 県に公開質問状提出／反核燃団体

原発などの事故対策 県に公開質問状提出／反核燃団体


　脱原発・反核燃を掲げる県内外の団体、個人で組織する「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は10日、県に対し、県内原子力施設で事故が起きた場合に想定される被害や対策などを問う公開質問状を提出した。

　同団体は3月に県に質問状を提出し、4月に回答を受け取ったが「防災対策を積極的かつ迅速に策定しようとする意欲が感じられない」とし、今回、再質問した。

　今回の質問状では、県内原子力施設の事故対策のほか、県独自に原子力施設の敷地や近辺の活断層調査をするつもりはないか尋ねている。県担当者に質問状を手渡した同団体の浅石紘爾共同代表は「回答は文書だけでなく、質疑できる場も設けてほしい」と求めた。同団体は10日、経済産業省資源エネルギー庁にも、核燃料サイクルの実現性を問う質問状を提出した。
７月１１日東奥日報

中国、核燃料施設に反対デモ 広東省で千人超参加

中国、核燃料施設に反対デモ　広東省で千人超参加

【広州共同】中国広東省江門市で１２日午前（日本時間同）、核燃料施設の建設計画に反対する住民らによる抗議デモが発生した。香港メディアによると、参加者は千人を超えているという。

江門市当局者によると、デモは市政府庁舎付近で行われているが、大きな衝突は起きていない。

香港メディアによると、住民らはスローガンを叫び、市長自らが住民の前に出てきて計画について説明するよう要求した。多数の治安部隊が出動しているという。施設の建設予定地は香港の西約１２０キロ。

(2013年7月12日)　共同通信

３号機東側に汚染拡大か 地下水から1400ベクレル

３号機東側に汚染拡大か　地下水から1400ベクレル
　東京電力福島第１原発タービン建屋東側の地下水から高濃度のストロンチウムやトリチウムが検出されている問題で、東電は１２日未明、３号機建屋東側の観測用井戸からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４００ベクレル検出されたと発表した。
　地下水の採取日は１１日。前回の４日に採取した水の濃度は検出限界値未満だった。これまで高濃度の地下汚染水は１、２号機東側で検出されてきたが、３号機東側にも汚染が広がっている恐れがある。
　３号機東側の井戸は２０１１（平成２３）年５月に汚染水が漏れ出た配管の近く。東電は１、２号機東側の汚染との関連は不明としている。
（２０１３年７月１２日　福島民友ニュース）

阿部幸洋新作油彩画展 或る日のラ マンチャ

阿部幸洋新作油彩画展　或る日のラ マンチャ

７月２４日（水）～３０日（火）10:00～17:00　入場料無料
上野の森美術館ギャラリーにて阿部幸洋氏の展覧会を開催致します。
２４日夕方よりオープニングパーティがあります。よろしかったらお出かけ下さい。

柏崎刈羽原発問題は国が態度を決め、知事は大人の対応をせよ

柏崎刈羽原発問題は国が態度を決め、知事は大人の対応をせよ --- 岡本 裕明
アゴラ 7月10日(水)16時4分配信
東京電力の新潟県柏崎原発6、7号機の再稼動申請にかかる最大のハードルの一つとされた地元首長への説明。7月5日に東電、広瀬社長が柏崎市、刈羽村、新潟県を訪れ、その申請にかかる説明を行いました。結論からすると予想通りの厳しい内容でした。

特に注目されたのが新潟県泉田裕彦知事と広瀬社長の会談であり、メディアのトーンは平行線といった書き方になっています。原発再稼動の是非は別にしてこの二人のやり取りをベースにこの両者のポジションを分析してみたいと思います。

まず、会談のプロセスですが、東電が社内の決定機関である取締役会での決議を経て再稼動申請を決議、その上で社長が新潟県に挨拶に行くという流れをとったのですが、泉田知事はこのプロセスが気に入らなかったのがありありと表れています。その上、秘書が泉田知事とのアポイントをとるのに「就任挨拶」ということになっているが、実態は原発再稼動申請のお願いではないか、という完全なる感情論が先行してしまいました。

この点は東電の体質が一向に変わっていないことを物語っています。つまり、「まずは社内」なのです。そして機関決定しないと地元説明すら出来ないという役所以上の融通性のなさが今回のまずさを物語っています。広瀬社長の説明も申し訳ないのですが、しどろもどろでへたくそと言いたくなります。言い方は悪いのですが東電の上から目線も透けて見えます。

想像ですが、東電は先に中央政府との会談を済ませ、地元を後回しにした可能性があるように見えます。結果としてこれが感情論ばかりが出た実のない会談結果を生んだのだろうと思います。

一般企業や外交交渉ならば実務ベースでの話が先に進んで、最後にトップ同士がけりをつけるというのがシナリオです。ですが、屏風である広瀬社長が最初から登場しなくてはならない形にしたのはいかにもまずかったと思います。屏風の後ろには何もない、だから実務ベースで詰めるだけ詰めて残った問題点をトップ同士が決着つけるというのがスムーズなやり方なのです。しかし、泉田知事は広瀬屏風が最初から気に入らないですから会談はしても気持ちをシャットアウトしてしまいました。その点は沖縄の知事のスタイルに似ています。

次に泉田知事の対応ですが、正直、人気のある知事さんですが、この頑なな対応が果たして正しかったのか、という疑問は残ります。会談の端々に出てくる信用できない、約束を守らないの類の言葉での応酬は三流の夫婦喧嘩のようでした。つまり、知事が感情的になりすぎて知事として必要な情報を得、冷静なる分析力、判断力を指し示し、東電に対して論理的に対応しているとは当然思える内容ではないのです。あの内容で県民にどのような報告をするのでしょうか？

つまり、私からすればこの会談は両者とも稚拙さが出てしまった、と見えるのです。その点では柏崎市、刈羽村とのやり取り方がまだしっかりしています。

では解決方法ですが、仮に政府が本気で安全なる原発の再稼動は認めるというスタンスを貫くのであれば政府が泉田知事に話をつけざるを得ないと思います。それは国の方針であり、それを運用するのが東電である、というポジションの入れ替えが必要です。広瀬社長は真摯に地元説明を続ける必要はありますが、氏では解決できない気がします。

泉田知事に聞いてみたいのは仮にこの申請者が東電ではなく、他の電力会社だとしたらどういう態度をとったのか、ということです。同じではないような気がいたします。だとしたら個人的感情が知事としての判断を凌駕したかもしれませんね。

本件は実に微妙な案件です。東電の経営が申請の判断基準かといえばその通りに決まっています。ですが、そこには多額の国のお金が投入されていて、東電は経営が国のコントロール下に置かれ、その自由度はないのであります。ですから泉田知事の東電の責任云々は国の責任と言い換えてもよいことになってしまいます。

地元の声なき声も聞かなくてはいけないでしょう。泉田知事には大人の態度と判断を期待したいと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2013年7月6日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。

南相馬汚染水排水 下請けの忠告 耳貸さず

南相馬汚染水排水　下請けの忠告　耳貸さず

2013年7月12日 東京新聞夕刊


除染モデル実証事業で生じた汚染水が流された飯崎川の取水ぜき＝４月、福島県南相馬市で

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。
　この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
　小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。
　国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは十五日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。
　国土開発と処理業者は翌十六日、現場事務所で農業用水の問題などをめぐって協議。録音記録によると、現場監督は「これから（除染を）やろうというときに、ちくろうとする（密告しようとする）とは」と激怒。処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格（除染）で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。

3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画

海洋発電の研究施設で見学会

海洋発電の研究施設で見学会NHK

再生可能エネルギーへの関心が高まる中、伊万里市にある海のエネルギーを利用した発電技術を研究している佐賀大学の施設で１３日、子どもたちや学生を対象に見学会が開かれました。
見学会が開かれたのは、伊万里市にある「佐賀大学海洋エネルギー研究センター」です。
この施設では海の深さによって海水の温度が違うことを利用した発電の技術を研究しています。
子どもたちは、小型の模型を使った実演を通して、海面付近のおよそ３０度の海水を使うと、その熱で、沸点が低い、アンモニアの液体が蒸発し、発電用のタービンを回すことができること。
そして、海の深い場所からくみ出した１０度前後の冷たい水で蒸気を冷やすと、アンモニアを再び液体に戻すことができることを学んでいました。
また、手回し型や自転車型の発電機を体験できるコーナーも設けられ、子どもたちは、電気を作り出す大変さを実感していました。
小学６年生の男の子は、「電気を作るのは思ったより大変でした。エアコンをつけっ放しにしたりする電気の無駄使いはやめようと思います」と話していました。
07月13日　19時05分

原発停止の影響深刻化

原発停止の影響深刻化NHK

長期化する原子力発電所の稼働の停止で、原子力関連の企業と取り引きのある敦賀市の約７５％の企業で昨年度の売り上げが、前の年度に比べて減少し、原発停止の影響が一段と深刻になっています。敦賀商工会議所は長期化する原発の稼働停止が地元の企業に与える影響を調べるため、アンケート調査を実施しています。
４回目の調査が、ことし５月に行われ、原子力関連の企業と取り引きのある市内の２４８社からの、回答がまとまりました。
それによると、昨年度の売り上げが前の年度に比べて減少したと、回答した企業の数は１８５社で、全体の７４．６％にのぼりました。このうち、建設業や宿泊業など、１８社は売り上げが「５１％以上減少した」と回答しました。
また、今年度の売り上げについても６６．５％の企業が、さらに減少する見込みだと回答し、今後、事業の縮小や廃業を検討するとした企業も前回の調査から倍近く増えています。
敦賀商工会議所は「長期間にわたる原発の稼働停止の影響が一段と深刻になっている。市や県などと連携しながら地元の企業の支援や雇用対策に取り組みたい」と話しています。
07月13日　09時53分

１８歳未満に除染作業させ逮捕

１８歳未満に除染作業させ逮捕NHK

田村市で１８歳未満の少年４人に、違法に除染作業をさせていたとして、５３歳の会社社長が労働基準法違反の疑いで逮捕されました。県警によりますと、逮捕されたケースは全国でこれが初めてです。逮捕されたのは、棚倉町関口の除染会社の社長、加藤正勝容疑者（５３）です。
警察の調べによりますと、加藤容疑者は、田村市が発注した都路町の住宅などの除染作業で先月初旬から中旬にかけて、１６歳と１７歳の少年４人に違法に作業をさせていたとして労働基準法違反の疑いがもたれています。
労働基準法では１８歳未満に除染作業のような「危険有害業務」に就かせることを禁じており、県警によりますと、逮捕されたケースは全国で初めてです。
加藤容疑者は会社のアパートに少年たちを住まわせていたということで、調べに対して「１８歳未満だとわかっていた」などと容疑を認めているということです。
警察は詳しいいきさつを調べるとともにほかにも１８歳未満に除染作業をさせていなかったか捜査しています。
07月12日　19時22分

楢葉町でもボーリング開始

楢葉町でもボーリング開始NHK

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、環境省は、県内で２か所目となる候補地でのボーリング調査を楢葉町で始めました。
楢葉町は、避難区域の見直しで避難指示解除準備区域に指定され、除染が行われるなど住民の帰還に向けた環境整備が進められています。
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐっては、政府が、避難区域に指定されている３つの町に受け入れを要請し、大熊町に続いて楢葉町でも１２日から波倉地区にある候補地で建設に適しているか調べるボーリングを始めました。
１２日は井上環境副大臣が現場を訪れ、掘削機を使って地盤の固さを調べたり、地質分析用の土壌サンプルを採取したりする様子を視察しました。
中間貯蔵施設について、楢葉町は原則、町内で出た廃棄物に限って受け入れる「保管庫」とすることを条件に現地調査を受け入れていて建設そのものは認めていません。住民の間からも「土地を建設用地として提供すると自宅に戻れなくなってしまう」など慎重な声も根強くあります。
環境省では、大熊町と楢葉町については結果が出しだい住民に説明するとともに、調査に着手できていない双葉町については、来週から住民説明会を開くことにしています。
視察のあと井上副大臣は「当初の工程より遅れており、丁寧に手続きを踏みながらも急いで進め、平成２７年初めの供用開始を目指したい」と話しました。
07月12日　19時22分

除染少年に年齢偽るよう指示

除染少年に年齢偽るよう指示NHK

福島県田村市で１８歳未満の少年４人に違法に除染作業をさせていたとして逮捕された会社社長の男が、作業員として働かせるために必要な健康診断で、少年たちに年齢を１８歳と偽るよう指示していたことが警察への取材でわかりました。
この事件は先月、福島県田村市で１６歳と１７歳の少年４人に１８歳未満には「危険有害業務」として禁じられている除染作業をさせていたとして、棚倉町の会社社長、加藤正勝容疑者（５３）が労働基準法違反の疑いで逮捕されたものです。
調べに対し「１８歳未満だとわかっていた」などと容疑を認めているということです。
その後の警察の調べで加藤容疑者は除染作業員として働くために国のガイドラインに定められた健康診断を受けさせる際に、医療機関に提出する書類に少年の年齢を１８歳とうその記載をしたうえ、少年たちにも１８歳と偽るよう指示していたことがわかりました。
加藤容疑者は去年から多い時でおよそ２０人をアパートに住まわせて除染作業員として働かせていたということで、警察は、詳しい動機やほかにも１８歳未満の少年がいなかったか捜査しています。
07月13日　12時16分

５原発の安全審査体制を了承 規制委、再稼働申請で

５原発の安全審査体制を了承　規制委、再稼働申請で
2013/7/10 12:10　日本経済新聞

　原子力規制委員会は10日、再稼働を目指す原子力発電所の安全審査の体制を議論した。北海道電力など４社から申請が出された５原発10基について、事務局の原子力規制庁から３つの審査チームで分担して審査を進める体制が報告され、規制委も了承した。

　審査にあたる規制庁の職員は約80人。桜田道夫審議官が実務責任者を務める。10基を６つに分類し、３つの審査チームで分担する。ほかに全原発の地震・津波対策のみを審査するチームを置く。

　審査のＡチームは四国電力の伊方３号機（愛媛県）と関西電力の大飯３、４号機（福井県）を担当。Ｂチームは北海道電の泊１、２号機（北海道）と九州電力の川内１、２号機（鹿児島県）。Ｃチームは泊３号機と関電の高浜３、４号機（福井県）を担当する。12日に申請予定の九電の玄海３、４号機（佐賀県）の扱いは今後調整する。

　16日に最初の審査会合を開き、電力４社から申請の内容を詳しく聞き取る。その後、個別の原発の審査に移る見込みだ。審査会合は原則公開し、インターネットでも中継する。規制委から島崎邦彦委員長代理と更田豊志委員が出席する。

事故の悲惨さ忘れたか 原発再稼働申請、避難の県民から批判

事故の悲惨さ忘れたか　原発再稼働申請、避難の県民から批判

　北海道電力など４社が５原発１０基の再稼働に向け国への安全審査申請に踏み切った８日、東京電力福島第一原発事故で避難などを強いられている県民からは「まだ原発事故が収束していないのに」「福島の悲惨な状況を忘れ去られているのか」と批判の声が上がった。
　「２年４カ月も続けている避難生活の苦しさを分かった上での申請なのか」。浪江町で酪農業を営んでいた今野幸四郎さん（７７）は憤る。原発事故後、和歌山県の親戚宅などを転々とし、今は本宮市の仮設住宅に落ち着いた。電気が必要不可欠なことは分かっている。それでも国内の原発が次々に動きだすことへの不安が先に立つ。「故郷を奪われたままだ。再稼働を許すことは到底できない」
　原発の新規制基準を設けた原子力規制委員会は「世界最高水準の規制」と自負する。だが、福島第一原発がある双葉町から避難し、埼玉県加須市の旧県立高で暮らす林日出子さん（８１）は厳しい口調で思いを吐き出した。「基準を厳しくしても、事故は起こり得る。再稼働のための基準なんてとんでもない」
　旧県立高では今も１００人余が生活し、教室に敷き詰めた畳の上で寝起きしている。７日の七夕には、色とりどりの短冊に思いが記された。「懐かしい故郷双葉の星空。今は皆様のおかげで加須の星空見上げています」と書いた林さん。「なんで私たちの声は届かないんだろうね」と、ぽつりとこぼした。
　富岡町から三春町の仮設住宅に避難し、自治会長を務める松本政喜さん（６６）は、基準そのものが十分なのか、疑問が残るという。「原発事故が収束していないのに新基準で進めるというのは、あまりに軽率だ」と訴えた。
　一方、楢葉町から会津美里町の仮設住宅に避難する女性会社員（３２）は復興が進まない現状にいら立ちを抱えながらも「反対だけしても前には進まない。復興を進めるためにはエネルギー問題をしっかり考えなければならない時期に来ているのかもしれない」と複雑な思いを打ち明けた。
　三春町の自営業今泉進一さん（３８）は「福島第一原発のような事故を繰り返さないことが重要だ」と話し、「電力会社は利益最優先で再稼働を焦るのではなく、安全対策を説明し、理解を得る努力を続けるべき」と語った。

（ 2013/07/09 11:15 福島民報

原発再稼働申請

原発再稼働申請
2013年07月10日　宮崎日日新聞

エネルギー政策を議論せよ

　新しい原発の規制基準が施行され、九州電力など4電力会社が5原発、計10基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。

　規制委が安全と判断した原発については安倍政権は再稼働させる姿勢だが、本格的な政策論議を避けながら、なし崩し的に原発依存に回帰するのは正しくない。参院選の中で原発とエネルギーに関する議論を深め、長期的な視野に立ったエネルギー政策を立案するきっかけとすべきだ。

■有権者へ説明不十分■

　九電が申請したのは川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）。玄海原発3、4号機（佐賀県）も近く申請予定だ。九電は原発の長期停止で業績が悪化、再稼働が大幅に遅れれば今春値上げした電気料金を再び上げる可能性もある。地元自治体の同意も今後の焦点だ。

　川内原発は新基準に適合させるため、重大事故の指令拠点「免震重要棟」が2015年度に完成するまでの代替施設として「緊急時対策所」を急きょ新設することにした。つまり計画段階で安全審査を申請したわけで、規制委の判断が注目される。

　隣県の原発ではあるが、えびの市からは60キロしか離れていない。事故が起きた場合を考え、本県でも不安を持つ住民がいるのは当然だろう。東京電力福島第1原発の事故では広い範囲に影響が及び、今も苦しんでいる人たちが多くいることを忘れてはいけない。

　自民党は選挙公約で、原発利用継続の姿勢を見せている。有権者への説明も不十分なまま、既成事実を積み上げて原発依存を続けようとする姿勢は疑問だ。民主党も30年代の脱原発を掲げながら、これを争点として積極的に論争を挑もうとしない。脱原発に否定的な電力関連企業労働組合への配慮ではないかと勘ぐりたくなる。

■経済的な検証も必要■

　エネルギー政策の議論の中で大切なのは、目先の電気料金や経済的な利益のみにとらわれない長期的な視野だ。

　原発の運転を続ける限り、処理の見通しが立っていない放射性廃棄物が増え続け、原発の老朽化が進めば、事故のリスクは高まる。手厚い国の保護や電力会社が独占する電力市場の在り方を見直し、原発が経済的に引き合うものなのかも詳細に検証し、議論する必要がある。

　再生可能エネルギー拡大に必要な規制緩和をどう進め、巨大な政治力を持つ電力会社の抵抗を排して発送電分離や電力市場の自由化をどう進めるかも重要な論点だ。

　原発事故が日本のエネルギー政策に投げかけたこれら多くの課題は未解決のままである。

　有権者のエネルギー・原発政策への関心は高い。参院選の立候補者は明確なビジョンを持ったエネルギー政策を示し、互いに議論し、市民の信頼を得る努力をすべきだろう。