放射線量の減り方 鈍化 半減期短い物質減少 ３０年のセシウム残存

東京新聞
2013年7月25日 朝刊
東京電力福島第一原発事故から二年以上がたち、これまで順調に下がってきた放射線量が、最近では低減のスピードが鈍化してきたことが二十四日、原子力規制委員会によるモニタリング調査で分かった。半減期の短い放射性物質の線量が下がった後は、主役は半減期の長い物質となり、線量が下がりにくい。予想を実際のデータが裏付けた形で、国は除染や住民の帰還を進める上で、十分考慮する必要がある。
　規制委の調査は、福島第一から八十キロ圏内の道路を、線量計と記録装置を積んだ車で走り、事故発生から三カ月後の二〇一一年六月以降、五回に分けて約六千百カ所のデータを記録・分析した。
　線量の平均値を見ると、事故から三カ月後には毎時〇・七三マイクロシーベルトあったのが、一年後には六割程度に下がり、一年半後には〇・三二マイクロシーベルトと半分以下へと急速に下がった。
　ところが、最新の昨年十一、十二月のデータは〇・二八マイクロシーベルト。年間にすると、一般人の被ばく限度の一ミリシーベルトを超える値となる。グラフ化すると、明らかに下げのスピードが鈍っている。
　これまでは、半減期が短い放射性ヨウ素（約八日）や、セシウム１３４（約二年）の放つ放射線がどんどん減ってきた。しかし、この後は半減期が三十年と長いセシウム１３７などの影響が残り、やがて下げのカーブは、ほとんど水平に近くなって高止まりが続くと予想される。
　一方、土地の利用形態と線量との関係は、市街地や河川の近くは早く線量が下がるが、特に常緑樹が多い地域ではなかなか下がらないという結果だった。
　地形との関係では、山頂付近や高台などは下がりやすいが、山のふもとやくぼ地は下がりにくかった。
　国は二十キロ圏内を中心に、除染を進めている。調査データは、今後、明確な戦略を立てて除染を進めないと、莫大（ばくだい）な費用がかかることも示している。

原発汚染水海へ なぜ発表は遅れたか

東京新聞
2013年7月25日


　汚染水はやっぱり海へ漏れていた。一カ月余、東電はなぜそれを認めなかったのか。発表はどうして遅れたか。漁師は怒る。あなた方は誰のために、どこを見ながら、事故の収束を図るのか、と。
　このタイミングは、何だろう。
　福島第一原発海側の観測井戸では五月以降、放射性物質の濃度が上がっていたという。今月に入ると、それが目立って高まった。港湾の海水からも高濃度の放射性トリチウムが見つかった。
　十日には、原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘した。
　一方、東電は「データの蓄積がない」として、海洋への流出を認めず、具体的なコメントも避けてきた。ところが二十二日になって突然、汚染水が原発建屋の地下から海に漏れ出していることを初めて認めた。海の潮位が変わったり、雨が降ったりするのに合わせて、井戸の潮位が上下する。従って原発敷地内と海との間に水の行き来があると判断したという。毎日観察していれば、小学生にも思いつくことだろう。
　ではなぜ、これほど発表が遅れたのだろうか。
　二十二日といえば、参院選投開票日の翌日である。自民だけが、原発再稼働に前のめり、他党はすべて脱原発か、脱原発依存を掲げて戦う最大級の争点だった。
　海洋流出が明らかになれば、原発の大きなイメージダウンになり、選挙の結果にも影響し、その分再稼働が遠ざかるから－。東電は否定しているが、これまでの姿勢を見れば、このように疑われても、仕方がない。
　それにしても東電は、いったいどちらを向いて事故収拾に当たっているのだろう。
　不信が募れば募るほど、周辺の漁業に対する風評被害を助長してしまうのではないか。試験操業のデータを積み上げながら、漁が再開できる日を心待ちにしている地元漁民の思いを、誠実に受け止めてきたのだろうか。
　規制委は十八日に、東電から報告を受けていたという。原発規制に対する国民の信頼を高めるためにも、その時点で東電に公表を促すか、規制委として公表すべきではなかったか。
　今度のケースを教訓に、安全配慮の深さ、情報開示の迅速さなども、再稼働の判断基準にすべきではないか。規制委自身、安全文化の必要性を語っているのだから。

６号機の原子炉冷却、一時停止 福島第１原発

東京新聞
2013年7月25日 13時50分
　２５日午前１０時１５分ごろ、東京電力福島第１原発６号機で、非常用ディーゼル発電機の起動試験中に原子炉の冷却が停止した。復旧作業の結果、午後０時５分ごろに冷却を再開した。原因は操作ミスとみられる。
　原子炉の水温は午前１０時４５分ごろに２７・１度だったが、冷却再開時には０・５度上昇していた。原発敷地周辺の放射線量に異常はなかった。東電は「原子炉の状態は安定している」としている。
　東電によると、停電時に非常用ディーゼル発電機が自動で起動するかどうかを確認するため電源を切ったところ、原子炉の冷却システムも誤って止めてしまったという。
（共同）

原子力規制委委員長「低濃度汚染水は海に」

TBS系（JNN） 7月24日(水)22時19分配信
　福島第一原発で溜まり続ける汚染水について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「汚染の濃度が低いものは海に捨てられるようにしないといけない」との見解を示しました。

　福島第一原発には、現在４０万トン以上の汚染水が溜まっていて、地下水の流入により、１日４００トンのペースで増え続けています。今年４月には、地下の貯水槽から汚染水が相次いで漏れたほか、２２日、汚染水が海に流出していたことが明らかになりました。

　こうした状況を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、「国の基準よりも低い濃度の汚染水は海に捨てられるようにしないといけない」との見解を示しました。

　「排水基準が決まっていますので、そのレベル以下になったものについて排出するというのは避けられないのではというのが私の率直な気持ち」（田中俊一委員長）

　海に放出した場合の影響や風評被害については今後、考えていく必要があるとしています。（24日18:38）
最終更新:7月25日(木)6時54分

けん引の村長 引退表明 東海村「脱原発」揺らぐ

東京新聞
2013年7月25日 朝刊

　原発立地自治体の首長として「脱原発」を訴え続け、二十四日に引退表明した、茨城県東海村の村上達也村長（７０）。村にある日本原子力発電東海第二原発の再稼働にも、反対し続けていた。村では早くも、村長が後継指名した山田修副村長（５２）をめぐって、再稼働反対派と推進派との綱引きが水面下で始まっている。　（永山陽平）
　村上村長の任期満了に伴う村長選は、九月八日に投開票される。後継指名を受けた山田副村長は、まだ出馬表明はしていない。
　仮に立候補して当選した場合、村上村長のように「脱原発」を訴えていけるのか。関係者は「まず無理だ」と声をそろえる。そこには後継者であって、正統な後継者ではない隠れた事情がある。
　山田副村長に村上村長の後継者として最初に出馬を持ち掛けたのは、地元商工会など民間団体の有志だった。原発には中立的な立場とみられており「再稼働推進派と反対派が相乗りできそう」が理由だった。そこへ過去二度、村上村長に村長選で敗れた推進派の村議たちが目を付けた。
　ある推進派の村議は山田副村長について「政策に明るい。頭から原発反対も言わないだろう」と評価する。六月中旬、推進派村議が複数集まって山田副村長に出馬を要請した。
　村議会の過半数を占める推進派が推していると知りながら、村上村長が山田副村長を後継者として「適任」としたのはなぜか。親しい関係者によると、村長は二年以上前から後継者を探していたという。その矢先に東日本大震災が発生。対応に追われているうちに、任期満了が近づいた。結果的に三年間村政をともに担った山田副村長以外に「適任」を見つけられなかった。
　推進派村議は「山田氏を村上村長の後継者と思っていない。もし本人が『後継者』と言ったら、応援しない」と言い切る。反対派の村議は「推進派に先手を打たれた。山田氏が脱原発を唱えられるはずがない。『東海第三原発』を造るという話まで出かねない」と憂慮する。
　村長から後継指名を受けながら、実態は推進派が支える村長候補。ある議会関係者は「村長選は無投票になるだろう」と見通しを語った。

「漁業者への裏切り」東電に抗議 汚染水海洋流出で

東京新聞
2013年7月25日 13時58分
　放射性物質を含む東京電力福島第１原発の汚染水が海に流出している問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連、岸宏会長）と福島、宮城、茨城各県の漁連や漁協は２５日、東電本店を訪れ、広瀬直己社長に「漁業者に対する裏切り行為だ」などと抗議するとともに、抜本的な対策や周辺海域でのモニタリング強化を講じるよう求めた。
　広瀬社長は「本当に申し訳なく思っている」と謝罪した。
　要望後、全漁連の岸会長は「（東電は）海に漏れていない前提で努力していると思ったが、突如漏えいが判明した。漁業者の怒りと不信感は増幅している」と述べた。
（共同）

ケムトレイルの実施国リスト－何のために？（日本語字幕版）

３号機からまた湯気 福島第１

河北新報
福島第１原発３号機の炉心上部付近から湯気が立ち上った問題で、東京電力は２３日、同じ場所から再び湯気が上がっているのが確認されたと発表した。
　同日午前９時すぎ、協力企業の作業員が監視カメラで湯気の発生を確認した。湯気は断続的に出て、午後１時半以降見られなくなった。
　東電によると、２２日に降った雨が原子炉格納容器上部のふたの隙間から内部に入り込み、加熱されて湯気になったとみられる。格納容器内の温度や周辺の放射線量の数値に変動はない。
　湯気は１８日朝にも確認され、１９日朝に自然に消えた。


2013年07月24日水曜日

原発汚染水の流出／東電任せはもはや危うい

河北新報
　東京電力福島第１原発の地下の状況は、一体どうなっているのか。汚染物質が「制御不能」になっている可能性もあるのではないか。
　東電は２２日、高濃度の放射性物質が原発敷地内から海に流れ出ていることを初めて認めた。それ自体、極めて重大な問題だが、東電のこれまでの対応は全くなっていない。
　原発の敷地内にある観測用井戸から２カ月前に高濃度の汚染水が見つかり、その後もずっと検出されていた。海に近い井戸の中の地下水から放射性物質が検出されれば当然、海への流出が疑われる。それでも東電は流出を否定した。
　今月になって、国の原子力規制委員会が高濃度の汚染水が地下に染み込み、「海に拡散していることが強く疑われる」と指摘しており、結局はその通りだったわけだ。
　外部から言われて追認する結果になってしまったのでは、当事者としての無能力ぶりを証明したに等しい。汚染水を海へ垂れ流すことは到底許されず、東電は当面、海への流出をくい止める対策に全力を注がなければならない。
　東電の対応能力の欠如はあきれるばかりだ。事故処理に東電が第一義的な責任を負わなければならないのは確かだが、国はもっと関与を強めて、作業を主体的に進める時期に差し掛かっているのではないか。
　東電によると、海への拡散を見抜けなかったのは社内の連絡体制の不備が原因だという。
　潮位や降雨によって観測用井戸の地下水の水位が変化していたが、そのことが「社内で共有されていなかった」と説明している。
　だが、さまざまな理由で水位が変わるのは当たり前であり、いちいち説明しなくとも分かるのではないか。何とも首をかしげたくなる話だ。
　福島第１原発には危険な放射性汚染水が少なくとも２種類ある。一つは海に近い作業用トンネルの中に、もう一つは原子炉建屋内にたまっている。
　このうち建屋内の汚染水は地下水の浸入によって１日に４００トンも発生し続け、重大な不安材料になっている。
　汚染水が地下水などとともにいったん海に出て拡散したら回収は不可能であり、是が非でも流出させてはならない。東電は地中に特殊な物質を入れて土を固化し、海への流出を防ぐ計画だが、その効果は数年にとどまるという。
　環境汚染防止のためには、原発敷地内を通って海に続く地下水の流れを止める必要がある。陸側で地下水を抜いた上、「土の壁」で海と遮断する方策が考えられているが、地下水の影響を完全に排除することは相当に困難だろう。
　福島第１原発の廃炉作業はもはや、極めて緊急性が高い「国家プロジェクト」と位置付け本気で取り組むべきだ。一企業で担い切れないのは明白であり、早めに手を打たないと取り返しがつかなくなる危険性がある。

2013年07月24日水曜日

武邦 福島の人はどうなるの？ 読者からの質問に答えて 他

福島県内分除染費最大５兆円 産総研試算

河北新報
　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内で実施する除染費用の総額が最大で５兆１３００億円に上るとの試算結果を、産業技術総合研究所の研究グループが２３日、発表した。これまで政府は１兆円を超える除染関連費用を計上しているが、将来の見通しは示していない。
　研究グループは「エリアや工程ごとの費用や総額がどの程度かを推計することで、除染の在り方に関する議論の材料にしてほしい」としている。
　試算結果によると、国直轄で除染する「除染特別地域」の費用が１兆８３００億～２兆３００億円。市町村が除染を進める「除染実施区域」で７千億～３兆１千億円だった。
　土地の利用区分ごとの標準的な単価で除染した場合と、自治体などへのヒアリングで最も高かった単価で除染した場合の総額を算出。仮置き場や中間貯蔵施設に汚染土壌などを移す費用や、中間貯蔵施設での保管費用も推計した。中間貯蔵施設の概要は現時点で不透明なため、設備や運用方法によって、保管費用がさらに増加する可能性もあると分析している。
　具体的な除染方法や、除染実施の判断は、自治体の方針のほか、いつの時点の線量で除染を実施するかで違う結果となるが、試算では過去のモニタリング結果などを基に一律に仮定した。


2013年07月24日水曜日

除染業者、違反684件＝手当不払いなど―福島労働局

除染業者、違反684件＝手当不払いなど―福島労働局
時事通信 7月24日(水)17時23分配信
　福島労働局は24日、東京電力福島第1原発事故を受けて福島県内で除染作業を行う業者を調べた結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が延べ264社で計684件見つかったと発表した。
　調査は今年1～6月、延べ388社を対象に実施した。1日最高1万円の特殊勤務手当（除染手当）を支給しないなど、割増賃金の支払いに関する違反が108件に上ったほか、雇用時に賃金などの労働条件を明示しないケースが82件あった。　

原発事故で被害者捜索遅れ 浪江・遺族３７４人が東電と和解

河北新報
東日本大震災による津波の犠牲者の捜索や収容が、東京電力福島第１原発事故のため遅れたとして、福島県浪江町の遺族会が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、遺族３７４人と東電は２３日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に合意した。１０月にも正式に和解する見通し。
　合意したのは、浪江町で津波のため死亡した１７３人の遺族。和解協議は東京都内で行われた。
　遺族会の代理人弁護士によると、東電が犠牲者との血縁関係に応じ、犠牲者１人につき、遺族１人当たり６０万～２０万円を支払う。内訳は（１）父母・子供の１親等と配偶者は６０万円（２）孫など同居の２親等は４０万円（３）１、２親等以外の同居の親族は２０万円。犠牲者１人につき支払い上限を３００万円とした。遺族側は１人一律１千万円を求めていた。
　浪江町では、第１原発で水素爆発が起き、半径２０キロ圏外への避難指示が出た２０１１年３月１２日から約１カ月間、警察や自衛隊による不明者の捜索ができなかった。
　遺族会の叶谷守久会長（７３）は「東電が心から謝罪しているか分からず不本意だが、和解はやむを得ない。今後は二度とこのような犠牲がないよう、世の中のために活動したい」と話した。


2013年07月24日水曜日

汚染水海洋流出に漁業者怒り噴出 いわきで東電が説明会

河北新報
　福島第１原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は２３日、汚染水が海に流れ出たことを漁業者に報告する説明会をいわき市で開いた。海洋流出を否定し続けた姿勢を一転させ、流出を認めた。漁業者から「不誠実で信用できない」と批判や怒りが噴き出た。
　「前から知っていたのではないか」「発表と実態が懸け離れている」。説明会で事情説明する東電の新妻常正常務に、出席した漁業者が怒りをあらわにした。
　原発事故で福島県沖は休漁が続く。福島県いわき市漁協は９月、試験操業を始める予定だった。矢吹正一組合長は「汚染水の海洋流出は操業の壁になる。今の状態なら９９％やらない方がいい」と述べ、見直す考えを示唆した。
　東電は原子力規制委員会から１０日に汚染水の海洋流出を疑う指摘を受けたにもかかわらず、流出を認めなかった。社内の情報共有が不十分だったせいで事実誤認だったことが分かり、２２日に流出を認めた。
　県漁連の野崎哲会長は「これまでの説明と違い、ショックだ。原発事故収束宣言の撤回を国に要請するかどうかを検討する」と危機感を示した。
　福島県相馬市の相馬双葉漁協は先行的に試験操業を実施している。「汚染水の海洋流出の可能性」が報じられた今月中旬から風評被害を受け、１キロ約１０００円だった県外出荷の煮ダコが一部で半値近くに値崩れした。中京圏の流通業界の反応が厳しく、「福島県産のタコは半値でも売れない」と言われている。
　相馬原釜魚市場買受人協同組合（相馬市）の佐藤喜成組合長は「消費者の不安が広がれば、販売が立ちゆかなくなる。国と東電は対策に全力を挙げてほしい」と注文する。
　県は２３日、緊急幹部会議を開いた。佐藤雄平知事は「原発事故から２年４カ月、東電に何度も汚染水対策の徹底を申し入れたが、周知されずがっかりしている」と表情を曇らせた。
　内堀雅雄副知事は「最悪を予測して先手先手で対応するのが原子力事故の基本なのに、実行されていない」と批判した。


2013年07月24日水曜日